１１月２４日〜１１月３０日のオーストリアのニュース
１１月２４日（月）
国外ニュース
EUとNATOの関係に関する英仏首脳会談 成果なし
英国首相トニー ブレアとフランス大統領ジャック シラクは、
EUの防衛政策に関して意見が一致した、と述べたが、EUが防衛を
NATOとどの程度結びつけるかに関する問題では意見を近づけるこ
とはできなかった。ブレアとシラクは、ロンドンで開かれた記者会
見で、ヨーロッパの防衛をNATOに委ねることは許されない、との
意見で一致した。ブレアがこれをNATOの基盤に対する揺さぶりで
はない、ととらえているのに対し、シラクは独仏が唱えているEU
が独自の軍事力を持つことに賛成し続けている。
国内ニュース
国境通過問題に関する「真実の時間」
ブリュッセルでは火曜から水曜にかけて、オーストリアとEUの国
境通過条約の今後が決定される。今晩12時半にEU評議会と欧州議
会の間の8週間にわたる調停措置の期間が終了する。ここ数年続い
ていた対立の傷口はふさがっていない。副首相で交通大臣のフーバ
ート ゴルバッハ（自由党）は月曜午後、真実を述べる、と語っ
た。今までの交渉の状況では、すべてのトラックの6割ないし9割
が環境評点の義務に基づき自由に通行できるようになるが、ゴルバ
ッハはこれを「見せかけの解決」として拒否している。また彼はも
う一度最低限の要請を伝えた。それは、トラックの一部には自由な
通行を認めるが、通行量全体は環境評点に則った形で削減すること
が必要である、というものである。
１１月２５日（火）
国外ニュース
ラムズフェルド イラクの成果を総括
米国防大臣ドナルド ラムズフェルドは感謝祭を前に、イラクでの
成果を総括した。「我々には感謝を受ける十分な理由がある」と火
曜日ワシントンで述べ、米軍と同盟軍がこの間に達成したことを一
覧にして発表した。先週だけで、12,000人が巡回し230回の手入
れを行ない、約1,200人の「敵対勢力」を逮捕し、イラク再建も大
きく前進している、とも述べた。国内240の病院と小規模な医療施
設1,200のうち95%が診療を再開した、と彼は強調した。電力供給
は、戦争以前を上まわっており、約400箇所の裁判所も再開し、新
聞170紙も発行されている、とのことである。
国内ニュース
フィードラー 鉄道改革で政府批判を続ける
会計検査院長フランツ フィードラーは、火曜日に行なわれたオー
ストリア連邦鉄道改革のための交通委員会の会合後、政府の計画を
批判し、政府は今日の国会ではその考えを柔軟なものにしなかっ
た、と述べた。来週にも国民議会で行われる法律の議決を、会計検
査院は阻止することはできないが、「私は実施の延期を望んでい
る」と彼は記者会見で述べた。フィードラーは、連邦予算法14条
に従えば、この法律の中では何らかの財政的影響が詳細な形で示さ
れねばならない、会計検査院だけでなく、関心を持つ人すべてが、
政府の算定を理解できるようにしなければならない、とも語った。
１１月２６日（水）
国外ニュース
北アイルランドの地方選挙 低い投票率
北アイルランドの地方選挙が行なわれたが、5年前の前回選挙より
も投票率が低くなる見込みである。当局の情報によれば、夕方早い
時点では有権者の3分の1しか投票を行なっていない。投票率は19
時（中部ヨーロッパ標準時）ごろには30%程度であった。それは前
回1998年の数字を下まわっている。専門家はその原因は主として
冷たく雨の天候のためである、としている。投票所は22時まで開
いている。先に進まない和平実現を再び軌道にのせるために、約
110万人の有権者に投票を行なうよう呼びかけていた。
国内ニュース
動物保護法案 成立の見込みなし
動物保護法案が成立するためにには、国会の3分の2の賛成が必要
であるが、それにははるかに足りない見込みである。国民党が提案
したこの法案は、広い範囲から拒否されている。社会民主党と緑の
党は、採決を行なうこと事態が考えられない、と見ている。この法
案はケージ型の鶏舎に関する状況を抜本的に変えるためのものであ
る。しかし政府内部でもこの法案には異論が出ている。
１１月２７日（木）
国外ニュース
EU憲法をめぐる交渉 切迫した局面に
ヨーロッパ憲法をめぐる政府間の交渉は、今日から切迫した局面に
入る。ナポリで開かれる2日間の特別会議で、加盟および加盟予定
の25カ国の外務大臣は、12月中旬に開かれるEU首脳会議の準備を
行なう方針である。外務大臣たちは秘密会議では、公になっている
すべての問題を解決できないだろう、と見られている。オーストリ
アは外務大臣ベニータ フェレーロ・ワルトナー（国民党）が代表
して出席する。
国内ニュース
国境通過問題幹部会談 トラック制限の素案を審議
交通省と各州の交通問題の担当者による国境通過問題に関する幹部
会議が今日開かれる。EUとの国境通過問題に関する交渉が最終的
に決裂してから3日、仕上げの段階に入っている「トラックの通過
制限に関する素案」と大気汚染防止法案に基づいて実施可能な対策
について話し合うことになっている。制限の強化を行なうことによ
って、政府は増加すると見られているトラック通行に対処する方針
である。通行禁止地域を設けたり、トラックの汚染物質の制限を強
化することも検討されている。ただし産業会議は、最新型の車両を
持っていないオーストリアの運送業者に影響があるとして、現在計
画されている措置を取らないように警告している。
１１月２８日（金）
国外ニュース
シャローン パレスチナ各都市からの撤退を計画
イスラエルのテレヴィ局の報道によれば、イスラエル首相アリエル
シャローンは、来週中にイスラエル軍を西ヨルダンランドのパレ
スチナ都市から撤退させ、ユダヤ人入植地の解体を行なう計画であ
る。イスラエル製不幸法は、この報道に論評しない方針である。シ
ャローンは木曜日に西ヨルダンランドからの部分的撤退は避けがた
い、と報道関係者に述べていた。「行程表」と呼ばれている近東和
平計画を前進させるために、ユダヤ人入植者の拠点を引き払い、道
路にある監視所を撤去し、兵士をパレスチナ人居住都市から退去さ
せる、方針である、と金曜日テレヴィ局は報道した。ただし彼は、
和平計画が失敗に終わった場合に備えて、別案も準備しており、そ
のような場合にはパレスチナ人居住区との境界を、現在占領してい
る地域の40%以下をパレスチナ側に譲る形で設定する、方針である
とのことである。シャローンはパレスチナ首相アーメド コレイに
対し、これが最後の交渉機会である、と訴えている。
国内ニュース
大蔵省 連邦住宅を擁護
大蔵省は、以前公共目的であった連邦住宅会社5社の売却価格をめ
ぐる推測に対して、抗議を行なった。まだどんな提案も来ていない
のであるから、所有社側から現在のところ売却価格を予想すること
はない、と大蔵省は金曜日発表した。また、収益がいくらになりそ
うかを示した文書に関して何も言えることはない、とも述べた。報
じられている売却価格は5億オイロであるが、これは会計検査院の
見積もりに従ったものである。この売却額は、5つの住宅会社から
賃貸で得られると見られる額と同じである。
１１月２９日（土）
国外ニュース
イラクでスペインの秘密情報部員殺害
土曜日イラクでは7人の秘密情報部員が、何者かによって榴弾の攻
撃を受け、死亡した。1人は軽傷を負っただけで生存している。同
国国防大臣フェデリコ トリージョが午後マドリードで発表したと
ころによると、諜報部員たちは2台の車でイラクの首都バグダッド
の南約30キロの地点を走っている際に待ち伏せにあった、とのこ
とである。この攻撃は米軍が管理する地域の通行量の多い道路で起
きた。諜報部員たちは、バグダッドでのスパイ活動の後、基地に帰
る途中であった。またティクリット近郊では、反乱勢力によるもの
とみられる攻撃を受けて、日本人2人が死亡した。犠牲者の乗って
いた車から、日本の外交官と見られる、日本大使館の使節が情報を
確認するためにティクリットに向かう、と日本の外務省は発表し
た。
国内ニュース
ゴルバッハ 鉄道改革に関して新たな保証はできない
基盤整備大臣フーバート ゴルバッハは、オーストリア連邦鉄道改
革に関して、労働組合と野党に対して、政府は新たな保証を行なう
ことは実質的にできない。ラジオ局の番組の中で彼は土曜日、持株
会社の支配的な権限に関して、「ある組織に対して安定させる措置
を実施する可能性」はあるものの、それは「修正を加えない現在の
組織の枠組みの中で」行われるものだけである、と述べた。
１１月３０日（日）
国外ニュース
近東和平に関するジュネーヴ提案呈示
多数の来賓が出席する式典で、イスラエルとパレスチナの政治家お
よび要人は月曜日、近東和平計画を提案する。提案者たちは、この
ジュネーヴ提案がイスラエルとパレスチナの間で停滞している和解
を前進させるよう期待している。これは、スイス外交部の支援を受
けているが、イスラエルおよびパレスチナ政府の支持を受けてはい
ない。両者には和平計画には大幅な譲歩が求められている。核心部
分は、西ヨルダンランドおよびガザ地区の土地97.5%を占めるパレ
スチナ国家の建国である。エルサレムは両者の共同統治下に置かれ
る。イスラエル政府は、今までこの提案を拒否していた。米国とパ
レスチナ側は控えめながら賛成していた。
国内ニュース
憲法裁判所 鉄道年金への介入を認める。
憲法裁判所は月曜日、鉄道職員の年金に関する私法上の規則に対す
る介入を正当なものと認める、と報じられている。同裁判所広報ク
リスティアン ノイヴィルトは、この報道を「先走り」であると述
べた。同法廷は月曜日午前中に、この問題に関する審議を勧め、そ
の後判断を発表する予定である、と彼は日曜午後APA通信社のイン
タヴューに電話で答えた。