2月21日〜2月27日のオーストリアのニュース



2月21日(月)

     国外ニュース

独州選挙後 社民・緑の連立政権の見通し

ドイツのシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州では、思いがけない
選挙結果がでたものの、あいかわらず社会民主党と緑の党が連立政
権を築く見通しである。州首相ハイデ ズィモニス(社会民主党)
は昨日、デンマーク系の少数民族政党「南シュレースヴィヒ有権者
連合」SSWの支援を受けて、今後も州政治を担当する、との決定を
下した。これに賛成する声は緑の党と「南シュレースヴィヒ有権者
連合」からも出ている。ただし彼女はキリスト教民主同盟とも話し
あう方針である。一方キリスト教民主同盟は、自らが選挙に勝利し
たものとみており、大連立を要求している。同党の筆頭候補ペータ
ー ハリー カルステンセンは、ズィモニス抜きでの大連立を行な
う方針である。

     国内ニュース

自由党はジュネーヴ難民条約の改定を要求

火曜日に行なわれる安保首脳会談を前に、自由党は計画されている
新亡命権を、もっと厳しいものにすることを求めている。「シュタ
ンダルト」紙は、自由党は法務大臣カーリン ミクラウチュが交渉
の先頭に立って、ジュネーヴ難民条約の改定に取り掛かるべく努力
している、と報じている。亡命希望者があまりに容易に、難民条約
を根拠として持ち出せなくすることを求めている。ミクラウチュの
候補マルティン シュタンドルは、APA通信の質問には答えようと
しなかったが、国民党との間で、安保首脳会談前には詳細について
述べないことで合意している、と述べた。




2月22日(火)

     国外ニュース

シリアはレバノンの「軍の配置替え」を予告

シリアは昨日、レバノンの同国軍の「配置替え」を行なう、と予告
した。情報大臣マフディ ダール・アッラーは放送局「アラブ ニ
ュース放送」に対して、この配置替えには隣国からの若干の兵士の
撤退も含んでいる、と述べた。「レバノンの軍の配置替えには撤退
の面が含まれている」と彼は述べた。これはアラブ連盟事務長アム
レ ムーサの先日の発言に応えたものである。ムーサはシリア大統
領バシャール アル アサドとの会談後、レバノン政府は軍の撤退
を「早期に」行なう、と発表していた。

     国内ニュース

自由党ショイヒ「選挙には不安をもっていない」

自由党事務長ウーウェ ショイヒは昨日テレヴィ番組で連立与党内
部で最近起きている盗聴疑惑と兵役期間短縮問題に関する意見の不
一致に関連して、「私は今後の選挙には何の不安ももっていない」
と述べた。彼はニーダーエスターライヒ州首相エルウィン プレル
(国民党)の発言を「馬鹿げている」と評した。プレルは、自由党
内部には意見の不一致があるため、自由党員の多くは頭を抱えてい
る、と述べていた。内務大臣リーゼ プロコプ(国民党)は連立政
権の状態に「不可」はつけないだろう、とショイヒは述べた。




2月23日(水)

     国外ニュース

パレスチナでは新内閣に合意

パレスチナ指導部は、新内閣で合意し、これにより組閣をめぐる深
刻な危機は回避された。大統領マハムード アッバス、首相アハメ
ド クレイア、彼らが属するファタハ運動の面々は、4回めとなる
こころみで、主として専門家からなる閣僚一覧を策定し、ファタハ
の議員ジャマル シュバキは、ラマラで開かれた緊急会議の後、こ
れを確認した。今まで外務大臣を勤めていたナビル シャースは閣
僚に留まる唯一の国会議員である、とも述べた。専門家は、国会が
新政権を今日承認する可能性は十分ある、と見ている。ない各人事
をめぐる駆け引きの中で、クレイアは政治的な危機に直面してい
た。計画されていた昨日午前中の投票は、3度目の延期となった。報
道によればクレイアは辞任を検討していた。組閣は極めて困難であ
った。クレイアのファタハ党は、議会と内閣の完全な分離に賛成し
ており、最初は首相があまりに多くの国会議員を閣僚に末、改革支
持派をあまりに入閣させるつもりがないことを批判していた。パレ
スチナの交渉担当大臣サエブ エレカトは、再入閣の予定であった
が、これを断念した、と昨日発表した。

     国内ニュース

刑務所員に電気ショックを与える武器を持たせる計画

増加する逮捕者の数を押え込むための計画が法務省で検討されてい
るが、これには問題となっている刑務所での電気ショックを与える
ための武器の使用が含まれている、と昨日午後テレヴィで報じられ
た。まず拘禁室の増設を行ない、報道によればその数は既に764で
ある。ただし大蔵省は新たな施設とウィーンの第2刑事州法廷の建
設をまだ約束してはいない、とのことである。電気ショックを与え
る武器、いわゆるターサー・ピストルを使うのは特殊訓練を受けた
人物だけである、と法務省公務員は述べた。彼はこれは「もちろん
武器」であり、「もちろん負傷させる可能性がある」ことをみとめ
た。ただし、拘禁者が負傷する可能性は今までの武器よりも小さ
い、と述べた。




2月24日(木)

     国外ニュース

国連「2050年には地上の人口は90億人を越える」

国連の予想によれば、世界の人口は2050年までに90億人の大台を
越える。それによれば、地上には現在より26億人多い91億人が暮
らすことになる、と国連の委託を受けたドイツ世界人口基金がハノ
ーファーで発表した。この人口増は特に発展途上国で中心的に進
む、とのことである。2002年の国連の専門家による予想では、
2050年にはまだ89億人との予想であった。「特に発展の度合が低
い国では人口増加はますます激しい」と同基金の代表レナーテ ベ
ーアは述べた。工業国の人口はほとんど現在と同じ12億人に留ま
るのに対し、発展途上国の人口は53億人から78億人に増加する、
とも述べた。ウガンダ、ナイジェリア、コンゴ、アフガニスタンな
どの「若い人の割合が多い国」では、住民の数が3倍にも増える、
と彼女は述べた。約60の国々では、エイズの拡大により、死亡率
が激しく高まっており、アフリカ南部での平均寿命は62歳から48
歳に減少した。

     国内ニュース

シュトラバーク社はEM競技場の受託契約を取り消す方針

建設会社であるシュトラバーク社社長ハンス・ペーター ハーセル
シュタイナーは、クラーゲンフルトのEM競技場の受注の結果を取
り消す可能性がある。同社がケルンテン州から特別な便宜を受けて
いる、との非難をそのままに放置しておくことは出来ない、と述べ
た。ガッターマンは水曜日に、ある入札社が有利になるような措置
を意図的に阻止した、との疑いがますます濃くなっている、具体的
にはケルンテン州はシュトラバーク社の受注が実現するように配慮
しようとした、これが成功しなかったので、「手順を破壊しようと
した」とも述べた。




2月25日(金)

     国外ニュース

テル アヴィヴ北部で爆弾攻撃 死者3人

金曜午後テル アヴィヴの海岸にあるディスコ前で自殺攻撃が発生
し、少なくとも3人が死亡した。また30人が負傷し、うち20人は
重傷である、とのことである。パレスチナ自治政府はこの攻撃を非
難した。当局の情報によれば、「舞台」という名前の店の前の入場
を待つ人の列の中で、パレスチナ人の自殺攻撃犯が、爆弾に点火し
た。この種のテロ攻撃は、イスラエルとパレスチナの間で停戦に合
意が成立してから始めてである。しかしイスラエルは、この殺人攻
撃にもかかわらず、緊張緩和政策を堅持する方針である、と発表し
た。イスラエル政府は、この攻撃はパレスチナ人がテロ組織を解散
させる必要性をますますはっきり示すものである、と発表した。

     国内ニュース

EM競技場問題で受託決定後初めての捜査

問題となっているクラーゲンフルトのEM競技場計画の受託手続き
に関連して、3月7日の受託決定後、ウィーン検察のさらなる調査
が行なわれる、と検事エルンスト クロイバーの広報が昨日のテレ
ビ番組で述べた。この告発は、評価委員会での違法な談合と、同委
員会の文書が他の入札社へ回覧されていたとの容疑に基づくもので
ある。ただし正式の受注手続きはまだ始まっていない、とクロイバ
ーは述べた。




2月26日
お休みです。




2月27日(日)

     国外ニュース

レバノン政府はデモ禁止を発令

親シリアのデモ隊と、反対派のデモ隊が衝突する可能性が高まって
きたため、レバノン政府は国内にデモ禁止令を発令した。治安部隊
には、すべてのデモと集会を中止させるようにとの指示を出した、
と内務大臣スレイマン フランジェはベイルートで述べた。この措
置は「市民の平和を確保する上で必要なものを勘案した上で」出さ
れたものである、とも述べた。反対勢力側は、デモは続行する、と
発表した。元レバノン首相ラフィク ハリリが2月14日に殺害され
てから、シリア軍の撤退とシリア政府のレバノン内政への干渉を終
わらせるようにとの要求が、さらに声高に反対派のデモで出されて
いる。野党側はデモ禁止にもかかわらず、支持者に対しベイルート
での抗議行動に参加するようにあらためて訴えた。

     国内ニュース

ミクラウチュはEU加盟国出身の犯罪者を追放する方針

オーストリアの刑務所には、今年初めからで、EU加盟国出身の犯
罪者680人以上が収容されている。自由党所属の法務大臣カーリン 
ミクラウチュは、この状態をいく分変化させることが重要である、
と考えている。「クリール」紙の報道によれば、彼女はフィンラン
ドとスウェーデンとともにEU発議を提案した。それによれば有罪
判決を受けたEU各国の国籍をもつ犯罪者はその母国で罰を受ける
ことになる。「私の考えでは、これは第一に社会復帰を重視したも
のである。家族、友人が近くにいる場合には、これがより簡単にな
る」とミクラウチュは述べた。また言語も社会にとけこむ上では重
要であり、「ドイツ語が全くできないのは問題である」とも語っ
た。



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