４月１１日〜４月１７日のドイツのニュース
４月１１日（月）
ドイツとロシアは巨大計画で合意
（ハノーファー）石油、天然ガスおよび技術分野での巨大な計画を立てて、ドイツ
とロシアは経済関係をさらに拡大する。BASF社は、ロシアでの天然ガス開発に外
国企業としては初めて参加する。ハノーファー見本市を訪れている独首相ゲアハル
ト シュレーダーとロシア大統領ウラディミール プーチンは、巨大石油企業ガス
プロムとのこれに関する合意を歴史的なものだ、と評価した。またズィーメンス社
は、ロシア鉄道との間で60の高速鉄道の建設に関する巨額の契約を結んだことを
確認した。
シュレーダーとプーチンが出席する中、8つの産業に関する契約と政府間合意に署
名が行なわれた。2人は共同声明の中で、教育、研究、技術革新の分野でより密接
な協力をすることで合意した。
その他のニュース
ホドルコフスキーの判決は4月27日に言い渡される予定
（モスクワ）ロシアの巨大石油企業ユコスの創設者ホドルコフスキ
ーに対する裁判手続きが終わり、被告である彼は再び無実であると
断言した。約1年間にわたるモスクワの裁判所での詐欺事件での裁
判手続きを終えた彼は、これは「でっち上げ事件」であり、検察は
容疑を全く証明できなかった、と述べた。判決は4月27日に言い渡
されることになっている、と主席裁判官は述べた。検察は10年間
の拘留を求めている。ホドルコフスキーは2003年10月から留置さ
れており、詐欺、脱税、資金洗浄の容疑がかけられている。彼は逮
捕までおおっぴらに野党組織を支援していた。彼のユコス社はその
間に大打撃を受けた。ドイツはスーダンに3千万オイロの緊急支援を用意
（オスロ）ドイツ政府はスーダン支援国会議で、同国南部の飢えに
瀕している住民のための緊急支援として3千万オイロを準備してい
る。外務次官ミュラーはオスロで、この資金は人道支援組織のため
に支出される、と述べた。発展大臣ヴィークツォレック・ツォイル
は、その他に同国復興のために2,600万オイロを検討しているが、
ただし支援の前提として、同国政府と南部の反乱勢力の間で和平協
定が実施され、ダルフール地区の紛争が解決していることが必要で
ある、と語った。これより前に国連事務総長アナンは、20億オイ
ロの支援が必要である、との見通しを述べた。2日間のこの会議に
は、60カ国の代表が出席している。シリーはトルコにトルコ国籍再獲得者の一覧表を求める
（ベルリン）連邦内相シリーはトルコに対して、不正にドイツ国籍
を獲得したトルコ市民に関する情報を送るよう求めた。トルコ内相
アクスとベルリンで会談した後にシリーは、ドイツ国籍を獲得した
後に以前の国籍を再獲得した人の一覧表が得られると期待してい
る、と述べた。このような二重国籍はドイツでは認められていな
い。帰国したドイツ国籍獲得者は、数万人にのぼると見られてい
る。
４月１２日（火）
エネペタールでの人質事件解決
（ドルトムント）ノルトライン・ヴェストファーレン州警察の特別機動部隊は、エ
ネペタールの武装した人質犯の暴力から、4人の女子生徒を解放した。約5時間
後、この舞台は、犯人を打ち負かした。人質1人が軽傷を負った、とと警察は発表
した。ナイフで武装したイラン人は、この少女たちを白昼バスの中で人質とし、そ
の後ある家の地下室に引きずり込んだ。犯行の動機に関しては警察は発表しようと
していない。目撃者の話によれば、犯人は家族のイランからドイツへの入国を要求
していた、とのことである。
その他のニュース
憲法裁判所は人工衛星を使った容疑者監視を認める
（カールスルーエ）警察は犯人と見られるものを、航行支援態勢
GPSを用いて監視することが認められた。連邦憲法裁判所の決定に
よれば、このような衛星を使用することは基本法に違反しない。そ
の根拠として、私的な生活のありようのうち決して犯してはならな
い骨格部分がこれによって侵害されることはない、ということを挙
げた。ただし立法は、技術的な発展を視野に収め、全面的な監視が
行なわれることがないようにしなければならない、とされている。
これは、極左組織の元隊員の訴訟を憲法裁判所が退ける判決であ
る。この男は1999年にいくつかの爆弾攻撃により、13年の拘禁刑
が言い渡されていた。米軍はヨーロッパから兵士38,000人を引き上げる方針
（ハイデルベルク）米軍はヨーロッパにいる同国軍を、今後10年
で現在の62,000人から24,000人に縮小する方針である。地上軍
の本部はハイデルベルクからヴィースバーデンに移される、との公
式発表があった。在欧州米地上軍の軍事計画は指揮官である将軍ベ
ルの計画には、現在13ある管理区域を、グラーフェンヴェーア、
ヴィースバーデン、カイザースラオテルン、イタリアのヴィセンツ
ァの4箇所だけを残すことが含まれている。大統領ブッシュは昨
年、米国は今後10年で6万から7万人の米兵をアジアとヨーロッパ
からひきあげるつもりである、と予告していた。これが実施されれ
ば、連戦終了後最大規模の米軍の配置替えとなる。アイヒェルはEUに支出削減の新措置を約束
（ルクセンブルク）EU加盟各国の蔵相会談で独蔵相アイヒェル
は、ドイツの今年の新たな負債が、EUが定めている上限の国内総
生産の3%を越えた場合、追加支出削減措置を取る、と約束した。
EUは2005年にドイツの赤字は3.3%になると見ている。ドイツが
オイロ安定法に今年も違反した場合には、EU通貨委員であるルク
センブルクのアルムニアは、凍結されているドイツに対する赤字訴
訟を再開する、と予告した。その他アルムニアは6月末までにイタ
リアに対する赤字訴訟を開始する方針である、と述べた。EUの見
通しによれば、イタリアは今年3.6%の赤字になる。3月にはEU加
盟各国の蔵相は、オイロ安定法の改正で合意した。この改革では
EU加盟諸国に成長が低調な時期にはより多くの国債を発行する余
地が認められた。
４月１３日（水）
政府は賃金の不当ダンピングを阻止する方針
（ベルリン）連邦政府は、今までほぼ建築産業に限定していたいわゆる人材派遣法
の適用をすべての分野に拡大し、それとともにこれに対し実質的に最低賃金の規定
を導入する方針である。これに関する規定は5月中に定められる予定である、とベ
ルリンでの閣議後発表された。今後は外国人被雇用者が不当に安い賃金で働くこと
で被害をこうむることがなくなる、とこの決定の理由が挙げられた。その他違法な
雇用および非合法労働に対する税関の監視業務が強化される、とも予告された。
その他のニュース
ミュンテフェリングは「資本の力」を批判
（ベルリン）社会民主党党首ミュンテフェリングは、同党の基本綱
領に関する演説の中で、資本の力が世界的に強まっていることは、
民主主義に対する脅威である、と述べた。彼は、短期で収益をあげ
るための取り引きは、人間の個々の運命を完全に視野から見失わせ
る一方、国家の活動能力を容赦なく削いできた、と批判した。さら
に彼は、たしかに経済は人間を考慮に入れるが、それは生産におけ
る量として、あるいは購買者として、そうでなければ労働市場にお
ける商品としてである、とも述べた。彼はEUに対して、加盟国が民
主主義および社会福祉で一つのまとまりになるよう協力して努力す
るよう求め、民主主義には国家が必要で、国家は修理会社であるに
とどまらない、と述べた。使用者側団体の会長フントは、この演説
を現実からかけ離れている、と述べた。シュレーダーは家族に味方
（ベルリン）連邦首相シュレーダーは、ドイツ産業界に対して、そ
れぞれの企業が家族に対してより優しく配慮するように訴えた。と
くに子供の養育面での支援が今まで不十分であった、とベルリンで
開かれた家族政策会議で彼は述べた。ドイツで生まれる子供の数を
増やすことは、戦略的な課題である、とも語った。連邦家族大臣シ
ュミットは1年間の両親補助金の導入を提案しているが、首相は原
則的にこれを歓迎した。この補助金は、前年の収入の約60%の額
で、現在の子女手当の代わりになるものである。使用者団体の会長
フントは、こと提案に関心を示した。ただし彼はこの会議で、若い
母親に対して3年間、職場に復帰できる法的な規定を短縮するよう
に賛成した。内閣は年金を増額しない決定を下す
（ベルリン）ドイツの約2千万人の年金受給者は、今年も老齢年金
の増額を受けられない。予想通り、連邦内閣は2005年7月1日には
年金を増額しない決定を下した。その理由として、年金に関連する
賃金がごくわずかしか上がっていないことを挙げた。本来ならやむ
を得ず年金を削減する所であるが、年金の安定条項があるためそれ
は実施できない、と連邦社会福祉省は発表した。
４月１４日（木）
シュレーダーは対中国武器禁輸は不要と判断
（ベルリン）連邦首相ゲアハルト シュレーダーは、EUの対中国武器禁輸措置の
撤廃要求を強めた。この禁輸措置は不必要であると思う、と彼は連邦議会で語っ
た。シュレーダーはその際、12月に行なわれたEU首脳会談で加盟各国の首脳がこ
れに前向きな決定を下したことを指摘した。また彼は、中国に対する武器の輸出が
行なわれるわけではない、と明言した。外務大臣ヨシュカ フィッシャーは、禁輸
措置の解除野ための条件を挙げた。彼は中でも、中国人民会議が国連人権法を承認
し、宗教的により寛容になり、長期的には死刑を廃止するように求めた。キリスト
教民主同盟党首アンゲラ メルケルは、禁輸措置解除の時期はまだ熟していない、
と述べた。
その他のニュース
EU議会は禁輸措置を維持することに賛成
（ストラスブール）欧州議会は、中国に対する引き禁輸措置の解除
に断固反対する、と述べた。確かに通商関係は前進しているが、中
国で人権および民主主義に対して貢献をしないままである、とEU
議会は決議の中で述べた。また中国と台湾の緊張をにらんでEUが
軍縮を進めるよう影響力を行使するべきだ、と同議会は要請した。ロッベの国防監察専門委員就任に過半数の賛成
（ベルリン）社会民主党のロッベが、連邦議会の国防監察専門委員
に就任する。国会での秘密投票でロッベは、必要な絶対多数を6票
上まわる307票を獲得した。対立候補であった自由党の政治家ノル
ティングには276票を集めた。ロッベはこれによりペナーの後継者
となる。彼が候補者となることには社会民主党内部で異論が出てい
たが、それは彼が兵役を拒否したためである。問題の大使エルベは緊急に退任
（ベルリン）在スイスドイツ大使エルベは緊急に退官した。外務省
広報は、これに関する報道の情報を確認した。外相フィッシャー
は、死亡した外交官に対し大使館内部で追悼式を行なうように命じ
ていたが、エルベがこれを批判したことが公表されたのが、退任の
理由であると見られている。
４月１５日（金）
バイエルン州文化相ホールマイアー辞任
（ミュンヘン）バイエルン州文化大臣モーニカ ホールマイアーは、ミュンヘンの
キリスト教社会同盟の選挙での不正疑惑に関連して辞任した。長年同党党首を務め
たフランツ ヨーゼフ シュトラオスの娘である彼女は、文化省と党に被害が及ば
ないように辞任する、とミュンヘンで発表した。また42歳の彼女は改めて、選挙
の不正について知っていたのではないか、と疑惑を否定した。彼女は最近極めて不
利な立場にあった。党内の友人数人が彼女は嘘をついているとの立場であった。州
議会の調査委員会で、当時この疑惑に関与していた青年連合の地域代表であるマク
シミリアン ユンカーが、ホールマイアーはこの不正について知っていたが、それ
を防止しなかった、と述べた。昨年この事件のため、キリスト教社会同盟の若手政
治家数人が罰金刑を言い渡されていた。
その他のニュース
フィッシャーは入国査証委員会で証言 テレヴィで生中継
（ベルリン）外相フィッシャーの入国査証不正発給の調査委員会で
の発言は、テレヴィで生中継される。与野党がもっ供養夜の委員会
でこれに合意した。それによれば、まず来週木曜日に行なわれる元
政務次官フォルマーと、現在の国連ドイツ大使で元政務次官プロイ
ガーが生放送で発言する。フォルマーはこれを了承している。調査
委員会での質疑が生放送されるのは、ドイツの国会の歴史の中で初
めてのことである。野党キリスト教民主、社会同盟は、外務省と内
務省が4年前に東ヨーロッパの大使館に対して入国査証の規定を緩
和することによって犯罪者の入国が行なわれやすくした、と非難し
ている。長期失業者にはより高額の副収入が認められる
（ベルリン）長期失業者は今後、失業給付金に加えてより高額の副
収入を得ることができる。連邦政府と野党は、100オイロの基本非
課税額を導入することで合意した。産業大臣クレメントとキリスト
教民主同盟の社会福祉の専門家ラオマンは、収入の2割にあたる一
括非課税の他に、最大で800オイロを課税対象から除外することで
合意した。これを越える収入がある場合は、1割が控除される。3
月中旬に行なわれた雇用首脳会談では、副収入に関して規定を改正
することが原則的に決定されていた。新規定は、長期失業者が就職
の紹介を受け入れる気を持ちやすくするためのものである。英国の自動車会社MGローヴァー倒産
（ロンドン）最後までのこった英国の独立した自動車製造会社MG
ローヴァー社が終焉を迎えた。破産管財人は、5千ないし6千人の
従業員の解雇を予告した。バーミンガムの同社の大工場は操業を停
止した。これ以前に中国の上海汽車との間の譲渡交渉は最終的に破
綻していた。英首相ブレアは、解雇された従業員に対して、総額
2億2千万オイロの支援を行なうと予告した。運送労働組合TWGU
の会長ウッドリーは、これは悲惨な成り行きで、最悪の懸念が当っ
てしまった、ローヴァー社下請け会社の従業員約18,000人の今後
もかなり暗い状態である、と述べた。
４月１６日（土）
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州大連立政権成立
（キール）2週間にわたる交渉の末、キリスト教民主同盟と社会民主党はシュレー
スヴィヒ・ホルシュタイン州で大連立を結成することで合意した。両党の同州党首
ペーター ハリー カールステンセン（キリスト教民主同盟）とクラオス メラー
（社会民主党）は、キールで連立協約に署名した。最近までこの交渉は人事問題を
めぐって停滞していた。この政権では社会民主党が4人、キリスト教民主同盟が3
人の閣僚を出す。来週土曜日に行なわれる州党大会で、この連立州政権は最終的に
承認を受ける必要がある。4月27日にカールステンセンは、1993年以降同州首相
を務めてきたハイデ ズィモーニスの後継者に選ばれることになっている。彼女は
1月前、社会民主党と緑の党による連立政権結成に失敗していた。今回の連立協約
では特に、経済、労働、教育、疲弊した財政の健全化が取り上げられている。
その他のニュース
リュールップは最低賃金に反対
（ベルリン）経済賢人会議議長リュールップは、最低賃金の導入を
行なわないように緊急の警告を行なった。最低賃金の導入によっ
て、ドイツの失業者はさらに増加する、と彼は「ベルリン新聞」に
述べた。たとえばフランスでは法定最低賃金が、若者の高い失業率
の大きな要因となっている、とも語った。社会民主党党首ミュンテ
フェリングは先週、不当に安い賃金と戦うために、最低賃金の議題
から目をそらすつもりはない、と述べていた。シュピーゲル誌「CDUは不正資金疑惑で賠償を行なう方針」
（ハンブルク）「シュピーゲル」誌によれば、キリスト教民主同盟
はヘッセン州の不正資金疑惑の首謀者に対して賠償を求める方針で
ある。同党事務長カオダーは同誌に、請求権を放棄していない、と
述べた。元内相カンターと彼の財政顧問ヴァイラオホに対する不正
資金裁判が決着した後、民事裁判を起こすかどうかを検討すること
になっている、と語った。カンターは1983年にヘッセン州同党に
対して2千万マルクを越える資金をスイスで預金したが、それは新
たな政党法の抜け道となることを知った上でのことであった。この
秘密預金のため、同党には今までに約2,200万オイロの罰金が課さ
れている。同誌によれば、ヘッセン州同党はその秘密口座に関連し
てさらに数百万単位の追加請求が課される可能性がある。新聞報道「政府は経済成長予測を下方修正の方針」
（ベルリン）報道によれば、連邦政府は経済成長予測を大幅に下方
修正する方針である。今までの想定である1.6%に代わって、政府
の専門家は2005年は1%の成長を見込んでいる、と「日曜日の世
界」紙は報じている。すでに調査研究所、EU、国際通貨基金、連
邦銀行は今年のドイツの経済成長予測を大幅に下方修正していた。
一方連邦大蔵省広報は、この新聞報道を「単なる観測」に過ぎな
い、政府の春の経済予想は4月29日に発表されるが、それはまだ確
定していない、と述べた。
４月１７日（日）
強制収容所の生存者たちは60年前の解放を記念
（ベルリン）ザクセンハオゼン、ラーフェンスブリュック、ベルゲン・ベルゼンの
元強制収容所では、生存者と政治家が60年前の解放の記念式を行なった。彼らは
ドイツ国内の右派急進勢力と反ユダヤ主義が勢力を拡大しないように警告した。外
務大臣ヨシュカ フィッシャーは、ベルリンの北にあるオラニエンブルク近くの元
強制収容所ザクセンハオゼンで、ホロコーストに対してドイツ人には責任にがあ
る、と注意を喚起した。人間性に対する犯罪を命令し、組織化し、実行したのはド
イツ人であった、と述べた。ニーダーザクセン州のベルゲン・ベルゼンではドイツ
ユダヤ人中央評議会議長パオル シュピーゲルは、極右の傾向とはヨーロッパ全土
で戦うように呼びかけた。ベルリンの北のラーフェンスブリュックでは、家族大臣
レナーテ シュミットは、この収容所に入れられていた10万人を越える女性の命
を思い起こさせた。
その他のニュース
社民党党首は資本批判を強める
（ベルリン）社会民主党党首ミュンテフェリングは、資本の批判を
再び強めた。「日曜日の光景」紙で彼は、財政投資の中には、その
結果雇用を失う人々のことを全く考慮しないものが多く、それらは
名前や顔を持たず、バッタの群れのように企業に襲いかかり、食い
つくし、その後撤退する、とも述べた。数日前にベルリンで開かれ
た同党の綱領に関する討論会の際にも、ミュンテフェリングは増大
しつつある資本の力は民主主義にとっては危険である、と述べてい
た。ドイツ工業連邦連合会会長トゥーマンは、ミュンテフェリング
はこのように攻撃することで社会民主党内部ですでに優勢となって
いる市場や競争に対する不信感をあおっている、と非難した。日本外相の中国訪問に合わせて反日抗議活動
（北京）日本外相町村の中国訪問の期間中の反日抗議活動は、両国
の緊張関係を強めた。町村は中国外相李と北京で会談し、3週間前
から続いている反日の暴力行為を賠償するよう強く求めた。しかし
李は賠償を拒絶し、謝罪すべきことはない、と述べた。1931年か
ら1945年の間に日本が中国で犯した戦争犯罪に関する教科書の記
述が弱められたことを指摘し、日本政府は中国国民の感情を傷つけ
た、と指摘した。日曜日には改めて数万人の中国人が反日集会に参
加した。日本領事館の情報によれば、中国南部のシェンツェンだけ
で3万人以上がデモを行なった。インドとパキスタンは首脳会談後の情勢を肯定的に評価
（ニュー デリー）4年ぶりに行なわれた首脳会談では、パキスタ
ン大統領ムシャラフとインド首相シンは和平にむけた道の重要な一
歩を踏み出した、との見方がある。ムシャラフは、あらゆる議題で
前進した、と強調した。同様のことをシンも述べた。彼はパキスタ
ン訪問の招待を受けた。ただし日程は確定していない。会談後、両
国間の鉄道路線が再開される、と発表された。そのほか最近開通し
たカシミールのインドとパキスタンの両地域間のバス路線が増便さ
れることになっている。カシミールをめぐっては両核保有国が数十
年間に渡って対立を続けている。この地域をめぐる紛争では両国は
1947年以来2度の戦争を行なった。