12月29日〜31日のオーストリアのニュース



12月29日(月)

     国外ニュース

ハマースは再びイスラエルを攻撃 アシュドッドに着弾

近東紛争が激化して流血の事態になってから数日、諸外国による外
交の努力は、ゆっくりと進行している。火曜日にはEU加盟国の外
務大臣が、今回の危機について協議を行なう。イスラエルとガザ帯
状地帯のハマースの間の紛争で、土曜日から350以上の人命が犠牲
となっているが、これを終わらせる見込みはない。一方ハマースは
イスラエルの大規模空爆に抵抗を行ない、ミサイルの発射を続行し
ている。初めてアシュドッドに着弾し、女性1人が死亡した。

     国内ニュース

グラーフに右翼急進派との非難

国民評議会第3議長マルティン グラーフ(自由党)は、自分が右
翼急進派であるとの非難にさらされている、と見ている。昨日の複
数の報道によれば、自由党の国会議員である彼の事務所職員が、右
翼急進派のドイツのインターネット上の販売店で、関連文献と右翼
急進派が用いる言葉を印刷したTシャツを注文した、とされてい
る。自由党事務長ハーラルト ヴィリムスキーは、書店への発注が
行われたことを認めたが、これは「禁止されていることではない」
と述べた。国民評議会議長バルバラ プラマーは、「エスターライ
ヒ」紙で、グラーフに対して「事態の解明」を行なうように求め
た。緑の党の社会福祉の専門家カール エリンガーは、注文の詳細
を公表した。それによればグラーフの情報技術の代理人セバスティ
アン プローナーが、「飛び火 民族主義活動入門」「ドイツは連
邦共和国より大きい」といった本と、「白人の力」「私は何も後悔
しない」といった言葉が印刷されたシャツを注文していた、とのこ
とである。




12月30日(火)

     国外ニュース

露・ウクライナ間のガスをめぐる対立が解決

ロシアとウクライナのガスをめぐる対立が、解決した模様である。
ウクライナ国営エネルギー供給会社ナフトガスは、ロシアの巨大エ
ネルギー会社ガスプロム社の11月12月分の供給に対して、15億
2千万ドルを支払う、と同社広報は昨晩キエフで発表した。ガスプ
ロム社はさらに、督促代金として、4億5千万ドルを求め、供給を
中止する、と威嚇していた。また同社は2カ月分の代金として16億
7千万ドルを求めていた。ウクライナ政府は、残額の支払いを保証
する、と発表した。督促代金については、のちほど交渉したい、と
ナフトガスは述べた。同社広報は、この対立が解決したことで、今
週中にも2009年のガスプロム社との供給契約に署名ができそう
だ、との期待を述べた。

     国内ニュース

フンツトルファーは女性の技能習得を進める方針

社会福祉大臣ルードルフ フンツトルファー(社会民主党)は、会
計検査院の収入の報告書が提出されたことを受け、女性むけに技能
習得を進めると予告した。これは、男性と女性の間に存在する明確
な収入の格差を、最終的には少なくするうえで役立つ、と彼は文書
の中で述べた。それによれば来年は、女性を中心に各地域で、専門
的技能習得を促進することになる。このようにして、5千人が専門
技能を習得し、そのうち6割が女性になる。その他、フンツトルフ
ァーは、「FIT 技術分野で働く女性」計画を提出する。それよ
り、739人の女性が技術分野に就職することになっている。重要な
のは、女性が典型的な女性の職業以外の職につく動機を与えること
だ、ともフンツトルファーは述べた。




12月31日(水)

     国外ニュース

ガザ帯状地帯の絨毯爆撃と人道支援

諸外国が停戦を呼びかけているにもかかわらず、イスラエルは水曜
日に、ガザ帯状地帯の爆撃を続行した。ただしパレスチナの一般市
民が置かれている情勢は、はっきりと改善した。攻撃はハマースの
戦略的な施設に集中した。さらにイスラエルは支援物資の輸送車の
ために、国境を開いた。一方ハマースは、イスラエルに対するミサ
イル攻撃を弱めることなく続けている。諸外国の犯王からも、暴力
行使が終わるきざしは見えていない。

     国内ニュース

緑の党は「ユダヤ人墓地に引き伸ばしの巧言」

緑の党党首エーファ グラウィシュニヒは年末に、ユダヤ人墓地の
再建に向けて未解決の課題を解決するように、今一度指示した。オ
ーストリアは、8年前の2001年1月17日に結んだワシントン協定
で、ユダヤ人墓地を維持するように義務づけられた、ということを
想起させた。連邦、州、市町村の間で権限をめぐって対立が起きて
いるが、これはあいかわらず解決されていない、とも述べた。追悼
年であった2008年にも何も変わらなかった。政府の計画は単なる
「引き伸ばしの巧言」である、と彼女は非難した。グラウィシュニ
ヒは、連邦政府とウィーン市の間で長年にわたって、泥仕合が行な
われているが、まず国に責任がある、と述べた。




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