２月１６日〜２２日のドイツのニュース
２月１６日（月）
連邦政府はアフガニスタン特使を任命
（ベルリン）米国と英国に続いて、ドイツもアフガニスタンおよびパキスタン特使
として、外交官ベルント ミュッツエルブルクを任命した。これにより、ドイツの
この地域への外交的関与が強化されることになる、と外務大臣フランク・ヴァルタ
ー シュタインマイアーは述べた。65歳のミュッツエルブルクは、これまではイ
ンド大使を務めた。
8月20日のアフガニスタン大統領選挙の安全を確保するために、一時的に連邦軍の
兵士約6百人が同国に派遣される、とNATOの外交官たちはブリュッセルで発表し
た。NATOの他の加盟国も、派兵を増強する方針である。
その他のニュース
パキスタンは急進派に屈し、イスラーム法を導入
（イスラマバード）過激なイスラーム教徒タリバーンを含む急進派
の圧力を受け、パキスタン北西部では、イスラーム教に基づく司法
が、イスラーム法に基づいて導入される。州政府は、数ヶ月前から
戦闘の続くスワット渓谷向けに、これに関する協定をイスラーム教
徒との間で締結した、と発表した。この地域はかつて、同国の唯一
のスキーができる地域として、人気が高い保養地であったが、1年
以上前からイスラーム教徒の管理下にある。パキスタン軍が攻撃を
行なっているが、成果は上がっていない。同国の秘密情報部の情報
によれば、バガン村を米国がミサイルを使って攻撃した模様で、
12人の武装イスラーム教徒が死亡した。目撃者の話では、死者は
30人である。日曜日夜にはこの部族の住む地域では、米軍の無人
機がミサイル攻撃を行なったとされており、少なくとも30人のタ
リバーンの戦闘員が死亡したばかりであった。米国外相クリントンが日本に到着
（東京）米国外相ヒラリー クリントンは、初めての海外訪問を日
本で開始した。米国と東アジア地域の関係は、今後数年決定的な重
要性を持つ、と東京到着後に彼女は述べた。火曜日には日本政府と
の会談が予定されており、両国間の問題、世界経済恐慌および気候
変動について話し合いが行なわれる。この地域の諸国と協力して、
米国政府は解決策を探る方針だ、ともクリントンは述べた。問題と
なっている北朝鮮の各計画をにらんで、彼女は関係の正常化を行な
う、と既に明言しているが、その条件は北朝鮮が各計画を完全かつ
検証可能な形で中止することである、とも語っていた。北朝鮮は金正日の67歳の誕生日を祝う
（ピョンヤン）北朝鮮は大統領金正日の67回目の誕生日を機に、
長距離ミサイルの実験が間近に迫っているとの周囲の予想をあおっ
た。国営朝鮮中央通信によれば、計画された試験は宇宙計画の一部
である。共産主義体制の同国は1998年に既に、ミサイルの実験を
人工衛星の発射であると述べていた。一方大統領の誕生日は、おお
げさに祝われた。金自身は、数ヶ月前から公に姿を現していない。
彼は昨年8月に、心臓発作を起こしていた、とされている。
２月１７日（火）
シュタインマイアーはイラクとの関係が新時代に入ったと宣言
（バグダード）外務大臣フランク・ヴァルター シュタインマイアーは、突然バグ
ダードを訪問し、ドイツとイラクの関係が新たな始まりを迎えた、と表現した。過
去数カ月で政治情勢は安定し、ドイツはイラク政府の方針を支援するつもりであ
る、とシュタインマイアーは述べた。バグダードにドイツ企業向けの情報部、北部
のアルビールに支局を開設し、戦争のため行き詰まった経済関係を再び活性化する
方針である。大統領ジャラル タレバニーは、どの分野のものでもドイツの企業を
歓迎する、と述べた。シュタインマイアーが取り上げたもう一つの話題は、難民問
題であった。ドイツは昨年末に、イラク人難民2千5百人を受け入れる、と約束し
ていた。
その他のニュース
米国企業GMはオーペル工場の閉鎖を検討
（ワシントン）経営が大きな打撃を受けた米国の自動車会社ジェネ
ラル モーターズは、ボッフムとアントワープにあるオーペルの工
場を閉鎖し、アイゼナハ工場を売却することを検討している、と報
じられた。金融情報会社ブルームバーグのこれに関する情報によれ
ば、ジェネラル モーターズ社の社長ワゴナーは今夜、記者会見を
予定している。オーペル社の事業所評議会は、大量解雇を行なわな
いようにとの警告を既に発表した。ジェネラル モーターズ社の経
営陣は、クライスラー社の首脳陣と同様に、米国政府からの巨額の
財政支援を得るために、詳細な経営健全化計画を提出しなければな
らなくなっていた。ジェネラル モーターズ社はこの計画で、支払
不能に陥らずにすむ、と米国政府の代表は述べた。ダイムラー社は2009年を悲観的に捉える 短時間労働へ
（シュトゥットガルト）経済恐慌と販売台数が世界的に落ち込んで
いるため、ドイツの自動車製造業ダイムラー社は、巨額の利益減を
被った。昨年の利益は3分の2以上減少した、と同社社長ツェッチ
ュは発表した。今後数ヶ月は改善が期待できないため、彼は支出削
減計画を発表し、さらなる操業時間短縮を行なう、と予告した。ダ
イムラー社は2007年には記録的な87億オイロを稼いでいたが、昨
年にはダイムラー社の実際の利益は27億オイロへと減少した。医師の見解ではアルトハオスは政治に復帰可能
（エアフルト）スキーの事故で重傷を負ったテューリンゲン州首相
アルトハオスは、数ヶ月後には政治に復帰できる、と医師は見てい
る。50歳のアルトハオスは完全に回復すると考えている、と彼が
入院しているリハビリ病院の医師は発表した。ただし具体的な時期
は明言できない、とも語った。テューリンゲン州キリスト教民主同
盟は、ほっとしたと発表した。8月末の州議会選挙ではアルトハオ
スを筆頭候補に据える、と州政府と同党で彼の代理を務めるディー
ゼルは発表した。アルトハオスは正月に、オーストリアでスキーを
して、妻と衝突した。アルトハオスは重傷を負い、41歳の妻は死
亡した。司法は過失致死の容疑で、アルトハオスを捜査している。
２月１８日（水）
内閣は没収措置へ道を開く
（ベルリン）連邦共和国の歴史上初めて、国が銀行の管理権を引き継ぐことにな
る。内閣が可決した特別法案では、連邦は6月末まで大打撃を受けた不動産銀行ハ
イポ リアル エステイトの過半数の株式を入手する。最後の手段として、この法
案は、株主からの没収を認めている。連邦首相アンゲラ メルケルは、このいわゆ
る没収法を、他に選択の余地がない、として擁護した。ミュンヒェンの不動産銀行
である同行は、今のところ私的支援と国による支援総額1,020億オイロを受け、よ
うやく倒産を免れている。これに対しては自由民主党と経済界から、聖域を侵すも
のだ、との批判が出ている。
その他のニュース
オーペル社は海外からの支援で救済される
（リュッセルスハイム）オーペル社のドイツの従業員2万6千人の
未来は、あいかわらず宙に浮いている。経営が極めて弱体化してい
る米国の親会社ジェネラル モーターズ社の経営立て直し計画で
は、ドイツのオーペル社の工場が閉鎖され、従業員が解雇されるの
かどうかは、まだ明らかになっていない。ジェネラル モーターズ
社は、あわせて4万7千人を解雇する方針である。危機的な状況に
あるため、同社は海外にも資金供給を求める方針を示した。同社幹
部は事業所評議会の合意の下、一定の条件下で、海外の資金を受け
入れる用意がある、と発表した。これが国による出資なのか、他の
製造業者の経営への関与のどちらなのかは、はっきりしていない。
連邦首相メルケルは、オーペル社とジェネラル モーターズ社に対
して、ドイツ工場の今後についての計画を呈示するように求め、必
要な計画が呈示されていないので、政治の側は、策を取ることがで
きない、と述べた。鉄道の監査役会は情報収集事件の捜査の先頭に立つ
（フランクフルト アム マイン）ドイツ鉄道の監査役会は、同社
社長メードルンから、情報収集事件の解明から手を引かせた。彼の
代わりに、元連邦大臣バオムとドイブラー・グメーリンと、経済調
査会社が、国有企業でのこの事件の解明を行なうことになってい
る。結果は3月末までに出されることになっている。それに基づい
て、個人的な責任が問われることになる、との発表が監査役会の特
別会議後に行なわれた。この事件では数週間前から、メードルンに
は重圧がのしかかっていた。ほぼすべての鉄道従業員に対し、秘密
裏に調査が行なわれていたが、これは社長の直接の配下にあった同
社の検査役からの委託で行なわれた。検査部の部長ベーアは休職処
分となった。サルコズィは家族と低所得者を援助する方針
（パリ）フランスは家族と低所得者に、最大で26億5千万オイロの
支援を行なう方針である。大統領サルコズィは、被雇用者に対し
て、減税、子供を持つ家族に向け補助金、家政婦と介護士を雇うた
めの金券発行を含む一連の措置を発表した。さらにサルコズィは、
「社会福祉投資基金」を設立し、これで求職者の再教育などを促進
する。サルコズィは使用者側と労働組合を、エリゼ宮での社会福祉
首脳会談に招いていた。彼はこれで、彼の危機管理政策に抗議し
て、全国に広がっている全面ストライキに対応した。この1月末の
ストには、250万人近くが参加した。
２月１９日（木）
オーペル社の社員に希望の光
（デトロイト）ジェネラル モーターズ社は、ドイツのオーペル社の拠点を閉鎖し
ない計画の模様である。ノルトライン・ヴェストファーレン州首相ユルゲン リュ
トガースは、ジェネラル モーターズ社長リック ワゴナーとデトロイトで会談し
た後、工場閉鎖の決定は下されていない、と述べた。現地で同社の子会社オーペル
社について情報を集められるように、リュトガースはワゴナーをボッフムに招待し
た。
一方金属産業労働組合とオーペル社の事業所評議会は、同社の救済のために貢献す
る意向を表明した。ただしそのための条件として、リュッセルスハイム、アイゼナ
ハ、ボッフム、カイザースラオテルンの拠点4箇所を維持することを挙げた。
その他のニュース
鉄道社長メードルンに対する重圧が増す
（ベルリン）ドイツ鉄道の情報収集事件で、社長メードルンに対す
る圧力が増している。交通相ティーフェンゼーは監査役会の特別会
議後に、責任者の名前を速やかに公表するように求めた。ベルリン
の財務部門と、鉄道の元社長ザラツィンは、メードルンが虚偽の発
言をしたかもしれない、との疑いを口にした。1999年末にメード
ルンが社長に就任した後、数ヶ月間だけ同社の検査部の部長を務め
たザラツィンは、「ベルリン朝刊」紙のインターネット版で、「重
要な営業事項については、必ず経営陣に報告が行なわれる。メード
ルンはその点、真実を述べていない」と語った。水曜日夜には、鉄
道の監査役会は、経営陣にこの事件の調査から手を引かせ、自ら調
査に乗り出した。監査役会からは、元連邦閣僚バオムとドイブラ・
グメーリンおよびいくつかの経済調査会社に、調査の委託が行なわ
れた。ドイツ経済は将来を悲観視
（ベルリン）ドイツ経済は、ここ数十年間なかったほど、将来を悲
観視している。ほぼ半分の企業が今後数ヶ月で、経営情勢が悪化す
ると見ている。ドイツ産業・貿易会議は、2万5千社をアンケート
調査し、この結果を発表した。同会議によれば、今年ドイツの経済
業績は、3%近く縮小する。もしそうなれば、連邦共和国建国以
来、最大の縮小である。ポリトコフスカヤ裁判で無罪判決
（モスクワ）政府に批判的なロシア人記者ポリトコフスカヤの殺害
をめぐる裁判で、被告に無罪が言い渡された。モスクワでの裁判の
陪審員は、ロシア警察およびチェチェーニア人の兄弟に対する殺害
幇助の容疑は、証明されていない、と判断した。容疑者は自由の身
となった。ロシアの通信社がこれを報道した。検察は即時上告し
た。この殺害事件の実行犯と殺害を依頼した者は、今なお逃走中で
ある。狙撃して死に致らしめた犯人は、訴えられたチェチェーニア
人の兄弟である、とのことである。ロシア政府に批判的な記者であ
った彼女は、2006年10月に、モスクワの自宅前で射殺された。彼
女は数回にわたって、ロシア部隊によるチェチェーニアでの人権侵
害を報道していた。
２月２０日（金）
サーブとオーペルの経営はさらに危機的に
（リュッセルスハイム、トロルヘッタン）ジェネラル モーターズ社の子会社であ
る自動車製造会社オーペルとサーブのの両社の状況は、さらに危機的になってい
る。監査役の予想によれば、オーペル社は今まで想定していたよりも、はっきりよ
り多くの資本を必要としている。金属産業労働組合のフランクフルト地区の代表ア
ルミン シルトは、必要な資本は33億オイロに上る、との予想を発表した。今ま
では総額で18億オイロの保証が必要だ、とされていた。
スウェーデンの自動車製造会社サーブ社は、破産を申し出た。ただし製造は当面続
行される。サーブ社の救済としては、オーペル社との合併が考えられる、と報じら
れている。
その他のニュース
ドイツ鉄道では3月から労働時間を短縮
（ベルリン）ドイツ鉄道は3月1日から労働時間短縮を導入する。
同社広報の発表によれば、これが適用されるのは、貨物輸送の従業
員である。この発表は「フランクフルト一般新聞」の報道を認める
ものである。この報道によれば、最大で5千人ほどの職員が労働時
間の短縮を受ける。ただし鉄道はこの人数を認めていない。同紙の
報道によれば、ドイツ西部および南部の自動車製造および鉄鋼産業
の生産地や、ハレ、ライプツィヒ地域で、短時間労働が行なわれ
る。劇的な契約の減少がその理由とされている。連邦参議院は景気刺激策を可決
（ベルリン）戦後の歴史で最大の景気刺激策が確定した。連邦参議
院は、政府の景気後退対策にむけた行動計画を可決した。この法案
は、今年と来年、投資、経済支援、減税のために500億オイロを確
保するものである。財源は368億オイロの新規負債があてられる。
また連邦参議院は自動車税に関する新たな規則の制定を急遽中止し
た。これに関しては両院協議会で協議が行なわれる。20カ国ほどがアフガニスタン派兵を増やす方針
（クラクフ）多くのNATO加盟国が、アフガニスタンへの関与を増
強する方針である。米国国防相ゲイツは、クラクフでNATO加盟各
国の国防相と会談を行ない、20カ国ほどが民間および軍事的な貢
献を行なうと約束した、と述べた。ゲイツは、アフガニスタンでの
活動にとって、ドイツが果たす役割を高く評価した。彼はドイツは
アフガニスタンで重要な貢献を行なうだろう、と述べた。ドイツ国
防相ユングはこれより前に、国防軍の兵士をヒンドゥクシへ追加派
兵する、と予告していた。彼らは秋に予定されている大統領選挙の
安全を確保し、クンドゥスの高速介入部隊の強化にあたることにな
っている。
２月２１日（土）
米国と中国は緊密に協力する方針
（北京）米国は中国との協力に力を注ぐ方針である。米国外務大臣ヒラリー クリ
ントンは北京で、経済恐慌や気候変動などの世界的な問題によりうまく対処できる
ように、協力関係を拡大しなければならない、と述べた。中国国家主席で党首の胡
錦濤との会談で、彼女は両国関係が新しい時代に入るよう期待している、と語っ
た。両者は戦略的対話を定期的に行なっているのを、大幅に拡充することで合意し
た。胡と米国新大統領バラック オバマは4月にロンドンで行なわれる主要経済
大国20カ国の首脳会談で、初めての会談を行なう方針である。「国際アムネステ
ィ」や「人権監視」などの国際的な人権団体は、クリントンが中国政府と人権問題
について話しあわなかったのは、不十分である、と見ている。日曜日にクリントン
は、1週間のアジア訪問を終えて、米国に帰国する。
その他のニュース
アイルランドでは金融恐慌に約10万人が抗議
（ダブリン）アイルランドの首都ダブリンでは約10万人が、政府
とその経済恐慌と金融恐慌の対処に抗議してデモを行なった。その
抗議では、特に同国の被雇用者に対する景気後退の影響が大きい、
との非難が成された。政府には、被害者をよりうまく支援するよう
に、との要求が突きつけられた。デモを組織したのは、アイルラン
ドの労働組合であった。アイルランドはしばらく前まで、西ヨーロ
ッパはもっとも早い経済成長を示していた。しかし昨年秋に、世界
的な経済および金融恐慌が始まってから、同国は深刻な景気後退に
陥っている。CDU/CSU党内ではオーペル社の国家支援をめぐり対立
（リュッセルスハイム）自動車製造会社オーペル社の危機で、適切
な支援措置についてキリスト教民主、社会同盟内部で、意見の対立
が強まっている。ノルトライン・ヴェストファーレン州首相リュト
ガース（キリスト教民主同盟）は、国による支援に理解を求め、オ
ーペル社に保証をすると約束した。テューリンゲン州経済省ライン
ホルツ（キリスト教民主同盟）は、緊急の場合には、直接国が経営
に関与することを支持している。これに対してキリスト教社会同盟
党首ゼーホーファーとキリスト教民主同盟の経済評議会は、この方
針を断固拒否した。「ビルト」紙の報道によれば、連邦と各州の保
証委員会は、5月あるいは6月にオーペル社が倒産することを危惧し
ている。連邦経済省ははこの報道を認めようとはせず、話し合いは
内密で行なわれた、と指摘したが、経営健全化計画を実施するよう
に促した。メルケル「金融市場は世界的に厳しい規則を必要としている」
（ベルリン）連邦首相メルケルは、国際金融市場により厳しい規則
を作ることに賛成した。彼女は日曜日にベルリンでEU加盟の大国
の首脳会談が行なわれるのを前に、今後は世界的に金融市場の商品
と市場参加者している人の地図に「空白」を作ってはならない、と
述べた。ロンドンで4月2日に行なわれるG20首脳会談に向けた意
見調整のための今回の会合で、メルケルはヨーロッパの主要国が世
界金融市場態勢を構築するにあたって、共通の方針を取るように約
束させる方針である。フランス大統領サルコズィも、ベルリン会議
には、経済恐慌との戦いで包括的な取り決めが結ばれることに期待
しており、いいかげんな妥協はしない、と述べた。
２月２２日（日）
カイロで爆発 死者1名 負傷者数名
（カイロ）エジプトの首都カイロにある観光客に人気の市場で爆発が起こり、警察
の発表によれば1人が死亡、12人以上が負傷した。その中にはドイツ、フランスあ
るいはオーストリアからの観光客も含まれている、と当局の代表が発表した。この
市場は、フサイン・モスクからさほど離れていないところにある。警察の発表によ
れば、この爆発はおそらく手榴弾によるものであり、治安部隊が2発目の信管を外
すことに成功した、モスクから人は退去し、敷地は封鎖された。
その他のニュース
EU加盟各国は金融市場の監視を強めることで合意
（ベルリン）G20諸国のうちヨーロッパの主要国は、4月にロンド
ンで行なわれる世界金融首脳会談の準備会談を開き、国際金融市場
の監視を行なうとの共通の立場で合意した。ドイツ首相メルケルは
ベルリンの首相府で、EU加盟各国首脳およびEU委員会およびオイ
ロ委員会の幹部との小首脳会談を開いた。その後彼女は、ヨーロッ
パは金融市場と金融商品を、国家によって手抜かりなく管理し監視
する方針であり、あらゆる保護主義の傾向には、対抗して関税をか
けるべきであり、さらに租税忌避地には、制裁を科すことになる、
と述べた。市場に信頼を回復することが共通の目標である、とメル
ケルは強調した。アジアの蔵相会談が流動資産基金を決定
（バンコク）アジア各国の蔵相は、経済的に困難な情勢にある国々
に向けて、流動資産の基金を作ることで合意した。世界的な景気危
機のため、困難な状態に陥っている各地域の政府は、あわせて1千
2百億ドルの基金の支援を受けられることになる、との決定を東南
アジア諸国連合ASEANと日本、中国、韓国の代表がタイのプーケ
ット島で下した。また彼らは西側諸国に対して、景気危機の時期
に、新たな貿易障壁を作らないように呼びかけた。エアバス社には発注取り消しの懸念
（ドゥバイ）ヨーロッパの飛行機製造会社エアバス社は、金融恐慌
の拡大が自社に及ぶことをおそれている。同社はドイツおよびその
他のヨーロッパ各国に対し、フランスの先例に倣い、支払能力の小
さな顧客に対して信用を供与するように求める、と近東を担当する
エアバス社の経営陣フェキフはドゥバイで述べた。エアバス社が発
注を受け製造した機体を、取引先が十分な資金を持たないために、
引き渡すことができなくなったら、愚かしいことだ、と彼は述べ
た。銀行が信用供与をする余裕がないのであれば、政府が資本を調
達することが可能だ、と彼は述べた。フランスは既に1月に、この
種の信用供与に50億オイロを調達していた。