2月23日〜3月1日のドイツのニュース



2月23日(月)

ネタニヤフはイスラエル連立交渉を行なうも成果なし

(エルサレム)イスラエルで組閣を委託されたリクード党首ベンジャミン ネタニ
ヤフは、中道左派陣営の各政党と連立内閣を結成するべく努力しているが、今のと
ころ成果をあげていない。ネタニヤフとカディーマ党首ツィピ リヴニとの会談が
日曜日に行なわれたものの、成果をあげることなく終わっていた。また労働党党首
エフド バラクも協力の可能性を否定した。ネタニヤフは、さらに話し合いを行な
う、と予告した。一方EUは彼に対して、パレスチナ人国家設立を目標に掲げ、近
東和平交渉をさらに前進させるように呼びかけた。それに対してネタニヤフは、今
まで自分が行ってきた形での和平交渉を行なうことを拒否した。彼みずからの言葉
によれば、自分は「経済的な平和」を目指しているがパレスチナ人は新たな形式の
占領であるとして拒否している。

     その他のニュース

カイロで襲撃を受けフランス人女性が死亡 5人が逮捕

(カイロ)カイロでヨーロッパ陣観光客を狙った攻撃が行なわれ、
エジプト当局はテロリストと見られる男3人、女2人の計5人を逮捕
した。警察側の発表によれば、主な容疑者は逮捕したが、今も背後
で糸を引いた名前のわかっている者たちの行方を追っている。爆発
物がカイロの旧市街にある歴史的なフサイン・モスクの近くで破裂
し、17歳のフランス人女性が死亡した。その他に25人ほどが負傷
したが、その多くはフランス人の若者であった。

パキスタン北西部の国境地域で停戦

(イスラマバード)急進派イスラーム教徒のタリバーンは、パキス
タン北西部のバジャウル地域で、一方的に停戦を宣言した。タリバ
ーンの指揮官は、自前のラジオ局を通じて、戦闘員たちに治安部隊
をこれ以上攻撃しないように呼びかけた。バジャウルはスワット州
の近くにあり、同州ではパキスタン政府が既にイスラーム教徒との
間で、反対意見もある中、停戦を結んでいた。スワット渓谷の軍部
の広報は、現地での活動は中止された、と述べた。北西部の国境地
域の大部分では、パキスタン政府は事実上監督権を持っていない。

フォルクスヴァーゲン社も操業時間を短縮

(ヴォルフスブルク)経済恐慌のため、ヨーロッパ最大の自動車製
造会社であるフォルクスヴァーゲン社も、労働時間を短縮せざるを
えなくなった。ドイツにいる同社社員9万2千人のうち3分の2が影
響を受ける。この措置は当面2月27日までの期限である。事業所評
議会の発表によれば、影響を受ける同社職員が不利益を受けること
はないはずだが、それは同社が短時間労働手当てを大幅に上積みす
るからである。




2月24日(火)

HSH北部銀行に巨額の支援計画

(キール、ハンブルク)シュレースヴィッヒ・ホルシュタイン州およびハンブルク
市両政府は、経営危機に陥ったHSH北部銀行に対する、巨額の救済計画に参加する
準備を進め、これにより両者で経営する州立金融機関の強制的閉鎖は避けられた。
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州およびハンブルク市政府は、同銀行は金融恐
慌のため、30億オイロを越える資金注入と、100億オイロを越える経営安定化の
ための保証を受ける、と発表した。この約束が得られなければ、連邦金融業監視調
査局BaFinは、同行が巨額の損失を出すとの観測に従い、十分な自己資本を保有し
ていないとの理由で、同行を閉鎖しなければならないところであった。
HSH北部銀行は、不動産部門では、ドイツの三大銀行の1つである。

     その他のニュース

米国の保険会社AIGが記録的な損失を出すとの報道

(ニュー ヨーク)経営危機に陥っている米国の保険会社アメリカ
ン インターナショナル グループAIGは、現地での報道によれ
ば、同国の経済の歴史上最大の損失を出し、再び破綻の淵に立って
いる。さらにかつて保険会社としては世界最大であった同社は、米
国政府との間で、すでに新たな金融支援について話し合いを行なっ
ている、とのことである。それによれば同社の2008年の第4四半
期の損失は、約600億ドルに達する。米国政府は同社が倒産しない
ように、あわせて1千5百億ドルを数回に分けて与えていた。

イタリアは原発を再び建設

(ローマ)イタリアはフランスの支援を受け、20年ぶりに原発を
建設する。フランス大統領サルコズィとイタリア首相ベルルスコー
ニは、これに関する包括的な協定にローマで署名した。この協定に
は、当面4基の新たな発電施設の計画が含まれている。エネルギー
相スカヨーラは、イタリアの需要はあわせて8ないし10のいわゆる
加圧式反応炉である、と推定している。この反応炉は第3世代の原
子炉として知られている。保守派のベルルスコーニ政権は、原子力
発電への全面的復帰を押し進めている。

ASEAN首脳会談前にタイで新たな抗議活動

(バンコク)タイでは東南アジア首脳会談を前に、野党の支持者
2万人が、バンコクの政府本部を取り囲んだ。彼らは新首相アビシ
ットの辞任と、選挙の実施を要求している。「民主化を求め独裁に
反対する統一戦線UDD」は、この包囲を3日間にわたって行なうこ
とを要請している。閣議は安全上の理由で、海岸の村落に場所を移
して行なわれた。タイは首相タクシンが2006年に失脚してから、
政権争いが続いており、今後それが再び激化する可能性もある。金
曜日から、東南アジア諸国連合ASEANの首脳会談を主催するが、
これは昨年末に、抗議行動が続いたため、中止となっていた。




2月25日(水)

アムステルダムで飛行機墜落 9人死亡

(アムステルダム)トルコの旅客機がアムステルダム空港で墜落死、9人が死亡し
た。アンカラでの発表によれば、操縦士2人と訓練中の操縦士1人もこの事故で死
亡し、80人以上が負傷した。トルコ航空のこの飛行機は、アムステルダムのスキ
ポール空港に着陸しようとして、滑走路のそばの野原に降りた。その際このボーイ
ング737型機は、3つに引き裂かれた。同機はイスタンブル発で、135人を乗せて
いた。ドイツ人も犠牲者の中に含まれているかどうかの情報を、ベルリンの外務省
は発表していない。また墜落の経緯も不明である。アムステルダムの飛行機の運行
は、一時停止した。

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経済恐慌は灰の水曜日の政界の議論の中心に

(パッサウ)連邦議会選挙まで7カ月となり、議員を出している政
党の灰の水曜日政界の話題の中心は、経済危機が占めている。キリ
スト教社会同盟党首ゼーホーファーはパッサウで、景気後退を克服
するために、党の枠を越えて連帯するように提案した。首相メルケ
ルはメクレンブルク・フォアポメルン州のデミンで、事態の改善が
早期に起こるようにしなければならない、と述べた。自由民主党党
首のヴェスターヴェレは、パッサウで開かれた集会で、社会民主党
とキリスト教民主、社会同盟の連立は、危機管理で重大な失策を犯
した、と非難し、「慢性的な社会主義」に陥らないように警告し
た。社会民主党党首ミュンテフェリングはルートヴィヒスブルク
で、同党の支持者に対して金融恐慌を念頭に置いて、租税忌避地を
廃止するように求めた。緑の党の筆頭候補トリティンはラントフー
トで、国は公平、気候安定、教育に投資をしなければならない、と
述べた。左翼党の会派長ギーズィーは、パッサウ近郊のティーフェ
ンバッハで、大銀行の国有化を支持した。

ドイツ郵便は巨額の損失を発表

(ボン)ドイツ郵便は、10年前に民営化し、株式上場してから初
めて損失を出した、と発表した。ボンの同社は2008年の営業年度
で、17億オイロ近くの赤字が出た、と推測している。経済恐慌全
般、エクスプレス・シュパルテの米国からの撤退費用および郵便銀
行の損失がその原因である、とのことである。

中国との巨額の取引契約

(ベルリン)経済公開討論会が引き金となって、ドイツと中国の企
業は数多くの貿易の取り決めに署名した。ドイツ経済相ツ グッテ
ンベルクと中国の貿易相陳は、80億オイロの契約額になる、と推
定した。この契約によれば、ドイツの自動車産業を中心に利益を得
ることができた。陳は輸入に関する代表団2百人を連れて、ベルリ
ンを訪れていた。中国は経済開放の方針を維持するつもりだ、と彼
は強調した。




2月26日(木)

オーペル社の被雇用者が雇用の維持を求めてデモ

(リュッセルスハイム)ヨーロッパ各地で、ジェネラル モーターズ社の傘下オー
ペル社の従業員が、同社の救済を求めてデモを行なった。同社の拠点リュッセルス
ハイムで行なわれた中央集会には、約1万5千人の被雇用者が集まった。彼らはド
イツの伝統ある同社を、経営危機に陥った米国の親会社から早急に分離するよう求
めた。副首相フランク・ヴァルター シュタインマイアー、金属産業労組会長ベル
トホルト フーバー、オーペル社事業所評議会議長クラオス フランツは、リュッ
セルスハイムで同社のジェネラル モーターズ企業連合から、部分的に切り離すこ
とを求めた。連邦首相アンゲラ メルケルはベルリンで、今後数日中に十国可能な
経営健全化の計画を呈示することが重要だ、と述べた。ジェネラル モーターズ社
は2008年におよそ310億ドルの損失を出した。オーペル社救済のためにドイツの
納税者は、90億オイロを支払うことになる、との報道がなされているが、同社社
長ハンス デマントは、これを否定した。
ジェネラル モーターズ社のヨーロッパにあるその他の子会社サーブ社とヴォクス
ホール社でも、従業員が雇用の維持を求めてデモを行なった。

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2月の失業者数は再び増加

(ニュルンベルク)経済危機と寒い冬のため、労働市場は打撃を受
けている。2月にはドイツであわせて、355万2千人が職を失った
と届け出ており、これは前月比で6万3千人増加したが、1年前より
は6万6千人減少している、とニュルンベルクの連邦労働紹介所が
発表した。失業率は8.5%である。失業者数の増加は予想よりも少
なく住んでいる、と同所所長ヴァイゼは強調した。現在多くの企業
が危機を乗り切るために採用している短時間労働の拡大が、事態を
安定させる方向に進めている、とも彼は述べた。

アリアンツ社は2008年は巨額の損失

(ミュンヒェン)ヨーロッパ最大の保険会社アリアンツ社は、昨年
巨額の損失を出した。同社の発表では、24億オイロの損失は、
2001年に経営を引き受け、その後コメルツ銀行に再び売却された
ドレースデン銀行による巨額の損失が産み出した。ドレースデン銀
行の損失がなければ、同社は昨年40億オイロの利益を出すことが
できた、とも発表した。さらに金融市場での恐慌が、同社に対する
影響を増し、特に生命保険および財産保険の分野で、売れ行きおよ
び利益の大幅な減少があった、との発表もあった。

米国大統領オバマは予算案を呈示

(ワシントン)米国大統領オバマは、就任から5週間経ち、国家予
算を提出した。これには国家の支出に厳しい削減と、資産家に対す
る税金の引き上げが含まれている。経済危機のために、赤字の増大
を甘受しなければならない、と彼は述べた。今年は米国大統領府
は、1兆7千5百億ドルの赤字が発生すると見ている。その中には金
融部門の安定化のために追加的に調達された2千5百億ドルも含ま
れている。今年の国家予算は、総額3兆9千4百億ドルの規模であ
る。新たな国家予算は、米国市民に約束した変化をもたらす、とオ
バマは強調した。この計画では、イラク戦争の支出が元に戻り、健
康保険に入っていない数百万人の米国人が、健康保健制度に加入す
ることになる、とも語った。さらに未来志向の計画と長期的な経済
成長に力を注ぐことが重要だ、とも彼は述べた。




2月27日(金)

オーペル社は大幅な独立性を持つ模様

(リュッセルスハイム)ドイツの自動車製造会社オーペル社は、今後も生き残れる
ように、経営が大打撃を受けている米国の親会社ジェネラル モーターズから独立
する模様である。監査役会が可決した救済計画には、オーペル社と英国の子会社ヴ
ォクスホール社のヨーロッパでのすべての活動を、大幅な独立性をもつ新オーペル
社に統合することが含まれている、とヨーロッパ同社の社長カール・ピーター フ
ォースターは発表した。ただし親会社も新会社の経営に関与するのは変わらない。
フォースターは、33億オイロの資金が必要であり、さらに10億ドルの支出削減が
必要だ、と見積もっている。そのため賃上げの中止と自由意志による退職措置につ
いて交渉を行なわなければならない、と述べた。国に対して求めていた支援につい
て、同社はここ数日で連邦政府と州の代表と話し合いを行なう、とも語った。

     その他のニュース

オバマ「2010年8月末には米軍はイラクには駐留していない」

(ワシントン)イラク戦争が始まってからほぼ6年、米国大統領オ
バマは具体的な日程を発表し、米国のイラクへの駐留を終了させる
方向に、舵を切った。彼は北カロライナ州の軍事基地で演説し、
2010年8月末までに、米国の戦闘部隊はイラクから撤退する、と
予告した。この期日以降は現在14万人いる米兵のうち5万人ほどが
イラクに残るが、それは軍事作戦に出動するのではなく、現地治安
部隊の育成ともっぱらテロリストに対処する特殊任務を担当するこ
とになる。イラク政府との合意に従って、2011年末には米兵はイ
ラクには存在しなくなる、とオバマは強調した。前任者ブッシュが
開始したイラク派兵を終わらせるのは、彼の選挙公約のうちもっと
も重要なものの一つであった。オバマの民主党の多くは、撤兵の進
み方が十分速やかではない、と見ている。今まで米国の北朝鮮との
主席交渉役であったヒルを、オバマは新イラク大使に任命した。

ソラナはパレスチナ人に対してヨーロッパの支援を約束

(ガザ市)ハマースとイスラエルが12月から1月にかけて行なった
戦争での破壊の状況を把握するために、EUの外務委員ソラナがガ
ザ帯状地帯を訪問した。約2年半前に急進派イスラーム教徒ハマー
スがガザ帯状地帯で権力を奪取した後、彼がこの地を訪れるのは初
めてである。ハマースの代表との会談は予定されていない。ソラナ
は今回の訪問で、EUが再建のために財政的な支援を行なう、と予
告した。また彼は、EUはパレスチナ人が統一政府を作るのを支援
する方針だ、とも強調した。ブリュッセルではEU委員会が、今年
はパレスチナ人に4億3千6百万オイロの支援を行なう、その内どれ
だけの金額はガザ帯状地帯再建に振り分けられるかは、月曜日にエ
ジプトで開かれる国際支援国会議で公表される、と述べた。

リヴニとネタニヤフは意見が近づかず

(テル アヴィヴ)イスラエルでは外相リヴニのカディーマ党と、
野党の指導者ネタニヤフのリクードが、連立政権を作る見通しはま
だついていない。特に今後のパレスチナ人政策をめぐる対立では、
あいかわらず意見の対立が改称していない、とリヴニはネタニヤフ
と会談した後に述べた。彼女の発表によれば、ネタニヤフにはパレ
スチナ人国家との2カ国並立による解決という目標を、連立協定の
中に記入する用意がない、とのことである。ネタニヤフは会議の前
にリヴニに対して、次期政権の対等な協力関係と、次期政権での鍵
を握る大臣職を提供する、と申し出ていた。2月10日の国会議員選
挙では、リヴニのカディーマ党が再大勢力となったが、組閣を委託
されたのは、極右および宗教政党と連立すれば、国会で多数を閉め
ることができるネタニヤフであった。




2月28日(土)

政府はオーペル社救済計画の説明を求める方針

(ベルリン)自動車製造業のオーペル社に国家支援を与える前に、連邦政府は慎重
な姿勢を示した。今後の計画に関しては、今なお多くの疑問が存在する、と連邦経
済大臣カール・テオドール ツ グッテンベルクは、関係する州の州首相との会談
後に述べた。まずなによりも、どのようにすればオーペル社の独立の努力によっ
て、経営が危機に瀕している米国の親会社ジェネラル モーターズ社に、ドイツの
税金が使われるのを阻止できるか、が明らかにならなければならない、と述べた。
さらに競争をゆがめるようなことがあってはならない、とツ グッテンベルクは述
べた。最後に彼は、オーペル社経営陣と事業所評議会の月曜日の話し合いに期待し
ている、と述べた。オーペル社が今後も存続するためには、70億オイロ以上が必
要である。ヨーロッパ同社社長カール・ピーター フォースターは、国から総額
33億オイロの支援を得たい、と述べている。

     その他のニュース

チェコはEU首脳会談を前に団結を呼びかける。

(プラハ)EU評議会の議長を務めるチェコの首相トポラーネク
は、EU特別首脳会談を前に、加盟国に団結を呼びかけた。ヨーロ
ッパが新たな分断に陥ることは許されない、とプラハで彼は述べ
た。特に重要なのや、ヨーロッパ内部の市場の一体性を守ることで
ある。トポラーネクは、ブリュッセルで日曜日に行なわれる特別首
脳会談で、加盟27カ国に改めて、経済および金融恐慌との戦いで
歩調を一致させることを誓わせるつもりである。

シュタインバッハは財団評議会の地位につくのを断念か

(ベルリン)故郷追放者記念施設の計画を進めている財団の評議会
の人事をめぐる争いで、故郷追放者連合会長シュタインバッハは、
この地位を断念するかもしれない、と述べた。自分は議長団とこの
問題について議論するつもりはない、と彼女は「シュピーゲル」誌
に述べた。ポーランド首相トゥスクは金曜日に、連邦首相メルケル
とこの人事について話し合っていた。ポーランドではシュタインバ
ッハの任命が激しい批判を巻き起こし、ドイツ国内でもキリスト教
民主同盟の連邦議会議員が異論を唱えている。

ソラナはアッバスを訪問

(ラマラ)パレスチナ大統領アッバスとEU外務委員ソラナは、急
進派イスラーム教徒ハマースを、ガザ帯状地帯の人々に対する支援
金分配にかかわらせない方針である。この資金は国際機関と共に、
パレスチナ当局によって分配される、とアッバスはソラナとともに
出席した西ヨルダンランドのラマラでの共同記者会見で述べた。
70を越える国々の代表が、月曜日にエジプトで会議を行なうが、
その会議ではガザ帯状地帯に対する支援が取り上げられる。ソラナ
はアッバスとの会談後、イスラエル首相ネタニヤフに対して、2カ
国並立による解決を支持するように求め、すべての入植活動を中止
するように要請した。




3月1日(日)

EU首脳会談「東欧諸国の支援策はとらない」

(ブリュッセル)EUは金融恐慌に関する特別首脳会談を開き、団結していること
を示した。しかし加盟27カ国の首脳は、大きな支出をともなう支援計画の実施は
断念した。ハンガリーその他の東ヨーロッパ諸国といった困窮する国々と、自動車
工業などの分野は、事情に応じて支援を受けることになる。首脳会談の参加者は最
終声明の中で、現在の恐慌に対して保護主義は解決とはなりえない、と強調した。
会議前には、フランスを中心に、支援計画では自国の自動車産業を優先している、
との非難がなされていた。
ドイツ首相アンゲラ メルケルも、金融恐慌で困難な情勢にある東ヨーロッパ諸国
に対して、支援を行なう用意がある、と強調していた。ただし彼女は、ハンガリー
が求めている大規模な支援計画を拒否した。
ブリュッセルで開かれた協議と並行して、4月5日にプラハで開かれるEU・米国首
脳会談に、米国大統領バラック オバマが出席する、とEUは予告した。

     その他のニュース

シュタインマイアーは支援の約束をしてガザ会議へ出発

(カイロ)連邦外相シュタインマイアーは、ガザ帯状地帯に対する
国際支援国会議に出席するため、エジプト入りした。彼は連邦政府
が1億オイロの支援を行なう、との約束をもって現地入りする。出
発前にシュタインマイアーは、パレスチナ人居住区の情勢は今なお
困難であり、努力を払ったのにもかかわらず、継続的な停戦を産み
出すことはできなかった、と述べた。エジプトのシャルム エル 
シェイクでは、月曜日から40をこける国々が会議を開き、先に行
なわれたイスラエルの攻勢により、大きく破壊された自治区に住
み、苦境にあるパレスチナの住民を、どの様子にればもっともうま
く支援できるかを協議する。

州の公勤務従事者が労働条件で合意

(ポツダム)州の公勤務従事者の労働条件について話し合いを行な
っていたが、使用者側と労働組合が妥協に達した。70万人の職員
の給与は、2段階で約5%引き上げられる。無期限ストはこれで回避
された。基本給は当面40オイロ、3%の引き上げである。2010年
3月には、さらに1.2%の引き上げが行なわれる。新たな労働契約の
機関は2010年末までの22カ月間である。第三次産業労組Verdiも
各州の使用者側も、この合意を成功である、と評価した。同労組
は、8%の賃上げを求めて、交渉を行なっていた。

ケーラーはユダヤ教とキリスト教の対話に信頼を寄せる

(ハンブルク)ドイツ各地でキリスト教とユダヤ教の「友愛週間」
が始まるのに合わせて、連邦大統領ケーラーは、現在の困難な時代
での両宗教の対話の意義を強調した。彼は極めて保守的な聖職者集
団に属する司教4人、なかでもホロコーストを否定するウィリアム
ソンの破門が、ヴァティカンにより解除されたため、緊張が高まっ
ていることを視野に入れ、ハンブルクで、両宗教の対話が過去数十
年の間でなしとげたことを、失望感が無にしてしまうことを放置す
ることは許されない、と述べた。またホロコースト否定論者や、あ
らゆる種類の急進派が、ドイツの地で喝采を受けたり、理解を得た
りするのを放置することは許されない、ともケーラーは述べた。
「友愛週間」は、1952年以来3月にキリスト教・ユダヤ教協力教
会により行なわれており、ドイツ全土で多数の集会が開かれる。




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