4月27日〜5月3日のドイツのニュース



4月27日(月)

豚インフルエンザはさらに拡大

スペインでは豚インフルエンザのヨーロッパ最初の感染が確認された。その後英国
でも2件が確認された。世界保健機関は、インフルエンザの警戒を1段階強化し
た。豚インフルエンザでもっとも大きな影響を受けているのは、あいかわらずメキ
シコである。感染が疑われる例が、いくつかのヨーロッパの国々からも報告されて
いる。EUは感染拡大をにらんで、一連の危機対策会議を招集する。月曜日にはEU
加盟各国の外務大臣がルクセンブルクで、各国の健康問題の専門家代と共に、情勢
を協議する。

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GM社は国有化を求める

米国の自動車製造会社ジェネラル モーターズ社は、2万1千人を
解雇し、13カ所の工場を閉鎖、銘柄を半分にへらす、との大鉈を
振るう。また債権者と国家に自らを売却する。倒産の危機にある同
社は、政府に対して、大幅な国有化をするように求めた。月曜日に
同社が発表したところでは、米国は同社の株式の半分を獲得し、そ
の代わりに同社の負債の半分を、公的資金154億ドルを投入して免
除することになる。

武器調達の支出がさらに増加

2004年から8年までの期間、もっとも大きな武器の輸出国は米
国、ロシアで、それに続いてドイツ、フランス、英国であった、と
ストックホルムの平和研究所SIPRIが発表した。もっとも多く輸入
したのは、中国、インド、アラブ首長国連邦、韓国、ギリシアであ
った。特に大きく武装をしたのは、近東の紛争地域であった。これ
らの国々への輸出は38%増加し、武器の取引の18%となる、と同研
究所は月曜日に発表した。2004年から8年までの武器輸出は、
1998年から2003年に比べて、21%増加した。

スリ ランカ政府は重武装使用を中止する方針

スリ ランカからは新たに激しい戦闘が報告された。目撃者によれ
ば、タミル人反乱勢力と政府軍が銃撃戦を行なった、と伝えてい
る。ただし民間人の保護は、改善された模様である。大統領マヒン
ダ ラージャパクサの公報は月曜日に、今後軍隊は大口径の大砲や
戦闘機など、重火器の使用を中止する、これにより一般市民の保護
が改善される、と発表した。推定によれば5万人が両者の戦闘員に
包囲されており、食料品と医薬品の供給が、ほとんど完全に途絶し
ている。スリ ランカ政府と「タミル イーラム解放の虎」の反乱
勢力は、一般市民を人間の防護壁として利用している、とお互いを
非難しあっている。国連の調整官ジョン ホームズは現在、政府代
表と話し合いを行ない、支援組織が民間人のところに行ける道をつ
くろうとしている。コロンボで開かれた会合で、彼は戦闘をやめる
ように求めた。英国、フランス、スウェーデンは、この紛争を仲裁
する意向がある、と発表した。




4月28日(火)

豚インフルエンザが世界的に広がる

(ジュネーヴ)メキシコで発生した豚インフルエンザは、世界的に拡大している。
ニュー ジーランド政府は、メキシコから帰国した学生11人のうち3人に陽性反応
が出た、と発表した。イスラエルでは、メキシコを訪問した2人からウィルスが発
見された。メキシコ当局の発表によれば、同国では150人以上がこのインフルエン
ザが原因で死亡した。米国では感染者の数は60人を越え、カナダでは6人、スペイ
ンと英国ではそれぞれ2件の感染が報告されている。感染が疑われる事例は、ヨー
ロッパ諸国の他、南オセチアとオーストラリアから報告されている。世界保健機関
は、疫病の警告態勢を、6段階のうち4に引き上げた。メキシコではすべての幼稚
園、学校、大学が閉鎖された。首都メキシコ市では、食堂、喫茶店、軽食堂もすべ
て閉鎖された。

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ドイツでの豚インフルエンザが疑われる事例が増加

(ベルリン)豚インフルエンザへの感染が疑われる事例の数は、ド
イツでも増えている。公式発表によれば、バイエルン州では3人、
ノルトライン・ヴェストファーレン州では男性1人、ハンブルクで
は女性1人が、インフルエンザウィルスに感染している可能性があ
る。このうち少なくとも4人は、発生地であるメキシコに直前に滞
在していた。連邦厚生相シュミットは、豚インフルエンザの拡大の
危険性を、誰も精確に予想することはできないが、多くのドイツの
州は、ドイツで流行した場合に備えて、十分に準備ができている、
と語った。

ダイムラー社では大規模な支出削減

(シュトゥットガルト)自動車製造会社ダイムラー社は、事業所評
議会との間で、支出削減に合意した。これにより、同社の従業員は
収入が大きく減少する。同社の発表によれば、管理、販売、研究、
開発の部門の従業員の労働時間を、8.75%削減するが、その分の賃
金補償は行なわない。5月に予定されていた賃金引き上げ交渉は、
10月に延期される。代わりに、全従業員は会社に義務づけられて
いる解雇の通告を、2010年6月末までは受けることはない。自動
車製造会社である同社は、厳しい売れ行き不振のため、人件費だけ
で今年20億オイロの支出削減を行なう方針である。ダイムラー社
はこれより前、2009年の第1四半期には、13億オイロの損失があ
った、と発表した。

マグナ社はオーペル社再建計画を呈示

(ベルリン)カナダとオーストリアの自動車下請け会社マグナ社
は、オーペル社の経営に関与するための最初の計画を呈示した。連
邦経済相ツ グッテンベルクが、マグナ社の代表とベルリンで会談
し、これを確認した。今やこの計画に事実と数字の裏づけを与える
ことが重要であるが、オーペル社に関心を示しているイタリアの自
動車製造業者フィアット社にとっても、これがあてはまる、とツ 
グッテンベルクは述べた。また彼は、内閣の閣僚で、社会民主党の
首相候補シュタインマイアーが、マグナ社に有利になるような態度
表明を行なった、と間接的に批判し、このような同情の声明を先走
って出すと、投機的な動きを加速し、オーペル社に損害を与える、
と述べた。




4月29日(水)

外相シュタインマイアーが急遽カブール訪問

(カブール)ドイツ外務大臣フランク・ヴァルター シュタインマイアーが、突然
アフガニスタンを訪問したが、新たな自殺攻撃がこれに暗い影を投げかけた。国防
軍の兵士5人が、同国北部のクンドゥスの野営地近くを巡回中に、攻撃を受けて軽
傷を負った。シュタインマイアーは大統領ハミド カルザイとカブールで会談し、
テロ組織との戦いでは、「地域的な解決」をはかることに賛成し、その際にはタリ
バーンが逃げ込んでいくと見られる隣国パキスタンの協力が必要である、と語っ
た。
その他、社会民主党所属の閣僚であるシュタインマイアーによれば、カルザイは、
国際的に激しい議論の的になっている、シーア派の女性向けの婚姻法を、「重要な
点で」改正することを約束した、とのことである。

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バグダードで再び爆弾による大規模な攻撃

(バグダード)イラクでは大規模な攻撃が続いている。バグダード
のシーア派の住む一画サドル シティの市場では、2台の自動車が
爆発し、少なくとも41人が死亡し、60人以上が負傷した、と警察
は発表した。また3発目の爆弾の信管は、取り外しに成功した、と
も述べた。

連邦政府は2010年にも若干の成長があると期待

(ベルリン)連邦政府は今年は、連邦共和国建国以来、もっとも激
しい経済の後退が起きる、と予測している。経済は2009年には6%
縮小する、と連邦経済相ツ グッテンベルクは春の景気予想で述べ
た。これにより連邦政府は、主要経済研究所の予想に追随したこと
になる。ただし経済研究所の見解とは異なり、政府は来年には再び
わずかながら0.5%の成長、2011年には2%ほどの増加を期待して
いる。またツ グッテンベルクは今年は労働市場にとっても、暗い
年になるとの見方を示した。それによれば、失業者数は2010年末
までに約百万人増え、450万人ほどとなる。

短縮労働補償金をより長期に渡って支払う

(ベルリン)連邦政府、労働組合、使用者側は、短縮労働の条件を
改善することで合意した。それによれば、短縮労働補償金の支払い
を、現行の18カ月から24カ月に延長する。連邦労相ショルツ(社
会民主党)が使用者団体会長フントおよびドイツ労働組合連合会長
ゾマーとベルリンで会合を開いた後、これを発表した。この支払期
間の延長は、既に支払いが行なわれている場合にも適用される。そ
の他連邦労働紹介所は、使用者側に対して、社会保険の払込金を、
最初の7カ月間全額支払うことになる。連邦内閣が、この決定に今
後賛成しなければならない。連邦経済相ツ グッテンベルク(キリ
スト教社会同盟)は、了解の意志をすでに伝えている。連邦と労使
双方は、この合意は解雇を回避するために重要な措置であるとし
て、歓迎した。




4月30日(木)

クライスラー社はフィアット社との連合に社運をかける

(ワシントン、デトロイト)経営に打撃を受けた自動車製造のクライスラー社は、
イタリアのフィアット社との強力に合意をした。米国大統領バラック オバマが、
ワシントンでこれを発表した。彼はこれは「成功の見込みのある連合」であり、さ
らなる国家支援を行なう、と予告した。その金額は30億ドルになる、とのことで
ある。さらにカナダが24億ドルの緊急支援を約束した。オバマは、クライスラー
が、現在求められている倒産から、早期にそして力強く脱出するとの期待感を、言
葉にした。彼はヘッジファンドと投資機関が、倒産なしでの解決を阻止した、と非
難した。クライスラーの役員会議長ロバート ナルデリは、破産手続きの終了後に
辞任する、と発表した。
フィアット社社長セルジオ マルキオンネは、当面っクライスラー社の株式20%を
取得して、経営に参加し、株の割合はその後買い増しする、と説明した。フィアッ
ト社はオーペル社にも関心を示している。

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EUは「豚インフルエンザ」を理由とする渡航禁止は行なわない

(ルクセンブルク)いわゆる豚インフルエンザが急速に拡大してい
るにもかかわらず、EUは当面、一律の渡航禁止を行なわない。フ
ランスはメキシコ便すべての運行停止を求めたが、ルクセンブルク
で開かれたEU危機対策会議では、多数の支持を得られなかった。
加盟国それぞれの権限で、飛行機の運行禁止は可能である。一方厚
生大臣の意向により、旅行者に対する情報および助言の情報は、さ
らに力を注いで行なわれる。世界保健機関は今後は、「豚インフル
エンザ」の名称を使用しないが、それは食料品の感染と誤解させな
いためである。

式典の行進で4人死亡 ベアトリックス女王を狙った攻撃か?

(アペルドールン)オランダでは「女王の日」の式典の行進中に凶
行が発生し、検察は現在、女王ベアトリックスを狙った攻撃である
との見解を持っており、38歳の犯人を、殺人あるいは暗殺容疑で
訴える方針である。この男は小型車に乗って、アペルドールンを高
速でいくつかの封鎖を突破し、たくさんの見物客の間を暴走し、女
王の家族のバスの直前まで迫っていた。客4人が死亡、重傷者を含
め13人が負傷した。

ヒューポ リアル エステイト社の収用が近づく

(ベルリン)米国の投資家フラワーズが、連邦政府の買い取りの申
し入れを拒否したことを受け、破綻に瀕した不動産投資のヒューポ
 リアル エステイト社の株式が、収用される可能性がますます高
まった。蔵相シュタインブリュックが、これをベルリンで確認し
た。彼はそれぞれの株主がすでに、株式市場の動向により財産を奪
われたと指摘し、ミュンヘンの同行が現在存続しているは、国によ
る1,020億オイロの金融支援のおかげである、と語った。連邦は
5月4日までに、1株を1.39オイロの根をつけている。ただし今の
ところ、わずかの株主だけが、この提案を受け入れている。




5月1日(金)

「豚インフルエンザ」はさらに広い地域を襲う

(香港)いわゆる豚インフルエンザは、世界のさらに広い範囲を襲い、今やアジア
とスカンディナヴィアにも及んだ。香港およびデンマーク当局は、最初の感染例を
発表した。患者はメキシコとニュー ヨークからやってきた。英国は、国内での人
から人へのウィルスの感染があった、と報告した。バイエルン州でも看護婦1人が
メキシコを訪問した際に感染し、ドイツの感染者の数は5人に増加した。ベルリン
のローベルト・コッホ研究所は、ドイツの一般市民へのさらなる感染に備えている
が、この特殊なインフルエンザは、どちらかと言えば穏やかな症状である、と発表
した。

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米国の裁判所はデムヤンユクの国外追放に道を開く

(ワシントン)米国オハイオ州の控訴審裁判所は、ナチの犯罪者と
されるデムヤンユクを、ドイツへ追放する道を改めて開いた。ウク
ライナ生まれで以前強制収容所の看守を勤めていた彼に対して、ミ
ュンヒェンでは、2万9千人の殺害幇助の件で、裁判が行なわれる
ことになっている。2週間前には、シンシナティの裁判所が、89歳
の彼を国外追放にするのを、健康がすぐれないことを理由に、最後
の最後に取りやめていた。今回下された決定にも、再審が行なわれ
る可能性がある。

労組は経営陣と銀行を公然と非難

(ブレーメン)ドイツの労働組合は、5月1日の集会で、現在進行
中の世界経済恐慌の責任は、企業の経営陣、銀行、投機家にあると
した。経済界はこれ以上短期的な資本の利回りや、株式売買による
利益を上げることを目指してはならない、とドイツ労働組合連合会
長ゾマーはブレーメンで開かれた中央集会で述べた。また政府は最
後には、銀行業と投資部門に関する規則制定を実施に移さなければ
ならない、とものべた。一方いくつかの都市では、数千人の人が右
派急進勢力と外国人排斥に反対して、デモを行なった。これを支持
する人たちと左翼運動およびネオナチの衝突が、散発的に起きた。

5月1日を機に世界各地で抗議行動

(ハヴァナ)世界各地で数百万人の人が、5月1日を機にデモを行
なった。キューバのハヴァナだけでも数十万人が、米国の共産主義
政権のキューバに対する禁輸措置を中止するよう強く求めた。フラ
ンスではさまざまな労働組合が、初めて共同で集会に参加するよう
に呼びかけた。彼らの抗議は、大統領サルコズィの経済政策に主に
向けられていた。ロシアでは数十万人が、政府よりの労働組合の集
会だけでなく、野党の集会にも参加した。共産党党首ジュガーノフ
は、モスクワで支持者3万人を前に、プーチン政府を激しく非難し
た。イスタンブルでは、警察と左派デモ隊が路上で衝突した。トル
コ政府は30年ぶりに、5月1日を祝日とすることを認めていた。




5月2日(土)

豚インフルエンザでは慎重ながら警告を解除

(ジュネーヴ)いわゆる豚インフルエンザがさらに拡大する中、専門家は慎重な姿
勢ながら警戒を解除した。世界保健機関の代表はジュネーヴで、ヨーロッパでは情
勢が掌握されており、北アメリカ各国以外では、この病気が大きく拡大する兆しは
今のところない、ただし大流行になる可能性はなお残っている、と発表した。
米国の伝染病を扱う官庁は、この豚インフルエンザは、今までに大流行したインフ
ルエンザほどは危険ではない、と発表した。さまざまな官庁か、この豚インフルエ
ンザのもともとの発生地と見ているメキシコでは、情勢が沈静化しはじめており、
新たな死亡の事例はない、とのことである。今までメキシコでは感染した16人が
死亡した。
ドイツでは、人から人へ感染した豚インフルエンザ2例が見つかった。確認がとれ
た感染例の数は、これで6件となった。

     その他のニュース

フィアット社は独閣僚とオーペル社について交渉を行なう方針

(ベルリン)イタリアの自動車会社フィアット社は、倒産した米国
のクライスラー社への経営参加を決めた後、オーペル社の買収を急
いでいる。フィアット社社長マルキオンネは月曜日、連邦経済相ツ
 グッテンベルクと外相シュタインマイアーとの会談を行なう予定
である。ツ グッテンベルクは、オーペル社に関心を持つ各方面
に、同社の将来について、実行可能な計画を呈示するよう求めてい
る。2万5千人の従業員を抱えるオーペル社は、米国の親会社ジェ
ネラル モーターズ社からは独立する方針である。ジェネラル モ
ーターズ社自体が、生き残りをかけて戦っており、急いで投資家を
探しているところである。ドイツ政府は金融支援を行なう、と約束
した。自動車の部品会社マグナ社もオーペル社に関心を持ってい
る。

アフガニスタンで死亡した国防軍兵士の遺体がケルンに到着

(ケルン)今週アフガニスタンで死亡した国防軍の兵士の遺体が、
ドイツに運ばれた。土曜日午後、棺を乗せた国防軍の大型機が、ケ
ルン・ヴァーン軍事空港に着陸した。国防軍の公報の発表によれ
ば、空港では一般に航海することなく、家族と兵士のために軍が式
典を行なう計画である。正式の追悼式は、おそらく来週兵士の故
郷、バーデン・ヴュルテンベルク州のドーナウエシンゲンで行なわ
れる。死亡した兵士は、アフガニスタン北部の都市クンドゥス近く
で木曜日に、同僚4人とともに待ち伏せられて攻撃を受けた。他の
兵士は負傷した。

イランは女性記者に対する判決を再検討

(テヘラン)イラン司法は、イラン系米国人女性記者サベリに対し
て科された8年間の拘留刑を、再検討する。サベリは公正な控訴の
審理が行なわれることをあてにしてよい、と外相モッタキは日本外
相中曽根と共に出席した記者会見で述べた。米国生まれのサベリ
は、イランで複数の西側報道機関のために働いていた。彼女は4月
18日に、非公開の緊急裁判で、スパイ容疑で有罪を言い渡されて
いた。米国ではこの判決が、激怒を招いていた。一方EUは、犯行
当時は未成年であったイラン人女性が、処刑されたことに対して、
激しく抗議した。EU評議会議長を務めるチェコは、この処刑はイ
ランが、自らの意志で採用した国際的な義務に違反した、と述べ
た。




5月3日(日)

「豚インフルエンザ」の警戒解除は行なわず

(ジュネーヴ)いわゆる豚インフルエンザはさらに拡大している。ジュネーヴの世
界保健機関の発表では、この間に8百人を越える感染者が確認され、その圧倒的多
数はメキシコである。メキシコでは今までに、少なくとも19人がこの病気が原因
で死亡した。米国とカナダでも多くの感染が発生し、このウィルスは人間から豚へ
と感染したことが確認された。専門家は、このウィルスが変化する可能性を特にた
くさん持っていることの証拠である、と判断している。ドイツではこの間に、8人
の感染が起きた。当局はただちに、疑わしい事例全てで報告を義務づけた。

     その他のニュース

米国政府は軍事法廷の権限を縮小する方針

(ワシントン)大きな批判を受けているにもかかわらず、米国大統
領オバマは、グアンタナモの収容者に対する軍事裁判を行なうの
を、完全には中止することはできない。ワシントンの政府筋の情報
では、ただし政府は国会で、今までの裁判のやり方に修正を加える
方針である。オバマは就任直後に、法律的に異論もある軍事裁判を
実施するのをやめ、キューバのグアンタナモの収容所を閉鎖する、
と予告した。現在ここには241人のテロの容疑者が収容されてい
る。新聞の情報によれば、すべての事例を再検討する期間が3カ月
延長され、収容者の一部が普通の裁判所に移され、何人かはおそら
く釈放されたり、ドイツなどの友好国に受け入れられたりすること
になっている。連邦政府内部では、これはまだ議論が続けられてい
る。社会民主党所属の外相シュタインマイアーは、これを実施する
ように迫っているが、キリスト教民主、社会同盟の政治家は、あい
かわらずこれを保留している。

アジア諸国は危機対策基金を作る

(ジャカルタ)アジアでは13カ国が、経済恐慌対策に、900億オ
イロの支援基金を作ることで合意した。これらの国々は、ある国が
財政上困難な状態に陥ったとき、この資金でお互いを援助しあう方
針である、と日本、中国、韓国、および東南アジア諸国連合10カ
国が、インドネシアのバリ島で開かれた、アジア開発銀行年次会議
で発表した。この基金は年末までに設立されることになっている。
中国と日本はそれぞれ総額の3分の1を、韓国は16%を出す。残り
は同連合加盟国、ブルネイ、カンボディア、ラオス、マレーシア、
ビルマ、フィリピン、シンガポール、タイ、ヴェトナムが拠出す
る。

ネパール政権が危機に

(カトマンズ)ネパールでは穏健派の共産党UMLが、軍幹部の解任
に抗議して、共産党中心の連立政権を離脱し、そのため同国は政治
危機に陥った。将軍カワタルはこれより前に、共産党に解任されて
いたが、その理由は約1万9千人の元反乱勢力を、正規部隊に編入
することに彼が反対したためであった。ネパールの以前の精鋭部隊
を中心とする軍と、共産党の関係は、内戦終了後も極めて緊迫して
いる、と目されている。




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