5月25日〜31日のドイツのニュース



5月25日(月)

北朝鮮の核爆弾試験に世界が怒り

(平壌)共産主義国家北朝鮮は、核爆弾の試験を行ない、世界各国を挑発した。初
期の情報によれば、この爆弾は2006年末に行なわれた最初の試験の際の10倍の破
壊力を持っていた。この行為は、世界各地のはっきりした批判を受けた。米国、日
本、EUは厳しい論調でこの実験を避難した。ドイツ首相アンゲラ メルケルは、
世界各国に対して、断固たる措置を取るように求めた。中国、ロシア、フランスも
この試験を批判した。国連安全保障理事会の特別会議が招集された。ロシア国防省
は、この爆弾の爆発力は、10ないし20キロトンに相当する、と発表した。韓国の
発表によれば、北朝鮮北東部での核兵器実験の後、北朝鮮は短距離ミサイル3発の
実験を行なった。

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イランは核をめぐる対立で西側の提案を拒否

(テヘラン)イラン大統領アフマディネジャドは、国連で拒否権を
持つ5大国とドイツとの間で、同国の核計画をめぐる話し合いを行
なうことを拒否した。イランはこれについて、国際原発機構の直接
的な話し合いの他には、協議を行なわない、とアフマディネジャド
はテヘランで述べた。核問題はイランにとっては解決済みである、
とも彼は語った。いわゆる6カ国交渉団にはドイツの他、米国、中
国、ロシア、フランス、英国が属している。これらの国々は4月初
めにイラン首脳部に、対話の再開を申し入れていた。この際に6カ
国は、イランが平和的な意図しかもっていないという信頼感を取り
戻させたら、イランが原子力を非軍事目的で利用する権利を認めて
いた。

パキスタン軍部はスワット渓谷での戦闘が長期化するとの予想

(イスラマバード)パキスタン軍は、同国北部のスワット渓谷の主
要地点をめぐる戦闘が、さらに長引くのに備えて準備をしている。
軍公報は、タリバーンの戦闘員を捜索中に、兵士がミンゴラでしら
みつぶしに家宅捜査を行なった、この活動は少なくとも1週間は続
く、と発表した。土曜日にミンゴラ入りした後、軍部隊は主要な交
差点を監視しているが、他の街区では激しい戦闘が続いている、と
のことである。地方のタリバーンの指導者は現在戦闘員に対して、
30万人が住む同市から撤退し、一般市民の命を奪わないようにす
るように勧告した。スワット渓谷は、今月初めからタリバーンに対
する大規模な攻勢の目標地点となっている。

ベンガル湾では暴風雨で少なくとも28人が死亡

(ニュー デリー)サイクロン「アイラ」がインド東部とバングラ
デシュで、洪水を巻き起こしながら、長い地域に打撃を与え、少な
くとも28人の命を奪った。百万年コルカタ(以前のカルカッタ)
と、西ベンガル州の他の地域では、少なくとも19人が死亡した、
とインド被災対策省が発表した。バングラデシュでは、公式発表に
よれば、9人が死亡、さらに多くの人が行方不明になっている。報
道によればこの嵐は、インドだけで約11万人が家から追い出し
た。最大で時速120キロの風速のこの嵐が沿岸地域を襲い、両国で
は甚大な物質的損害も出ている。




5月26日(火)

北朝鮮は各国の怒りにもかかわらず短距離ミサイルを実験

(平壌)世界各国が核兵器の実験を批判しているにもかかわらず、北朝鮮は対立路
線を続けている。共産党が支配する同国は、2発の短距離ミサイルを実験目的で発
射した、と韓国の通信社聯合が、韓国政府筋の情報として報じた。それによれば、
地対空ミサイル1発と地対海ミサイル1発の計2発の射程距離は、約130キロであっ
た。このわずか数時間前に、国連安全保障理事会は声明を発表し、月曜日の核兵器
実験を全会一致で避難していた。同理事会に議席を持つ国々は、さらに北朝鮮に対
する新たな決議を取りまとめる作業に着手した。安保理の決議は、声明と異なっ
て、国際法上の拘束力を持つ。

     その他のニュース

数万人がグルジア大統領サーカシヴィリの辞任を改めて求める

(トビリシ)グルジアの首都では、約5万人が大統領サーカシヴィ
リに抗議するデモを行なった。独立記念日をきっかけに、野党の指
導者が国立競技場に集まり、その後トビリシ中心部を抜けて行進し
た。衝突を回避するため、政府は既に今年は軍事行進を中止してい
た。サーカシヴィリに反対する勢力は、4月上旬以来ほぼ毎日、抗
議集会を続けている。彼らはサーカシヴィリが、ロシアとのカフカ
ズ紛争中の失態と、専制的な政治手法を非難している。独立記念日
は、1918年から21年の間のグルジアが独自の国家になった日々を
記念するものである。

フランスはアブ ダビに軍事基地を開設

(アブ ダビ)フランスはペルシャ湾に対する影響力を、大幅に拡
大する。大統領サルコズィは、アラブ首長国連邦に軍事基地を築
き、5百人を配備する。フランスは「世界の大国」としてこの「ぜ
い弱な地域」の責任を引きつ受けるつもりである、と述べた。フラ
ンスが自国の領土外に基地を持つのは50年ぶりである。この基地
はホルムズ海峡の沿岸にあり、世界に輸送される石油の4割がここ
を通っている。またサルコズィは、フランスの原発と戦闘機の売り
込みを行ない、ルーヴル美術館の分館の建設を認めた。

オーペル社買収の幹部会談を前に同社の今後は定まらず

(ベルリン)オーペル社買収をめぐり、首相府で幹部による首脳会
談が行なわれるのを翌日に控え、経営が大打撃を受けたドイツの自
動車製造会社である同社の今後がどうなるか、まだ定まっていな
い。大連立の中では、立場の違いが明らかになった。社会民主党会
派長シュトルックは、部品製造会社マグナ社が落札する、との見通
しをもっており、マグナ社が「より現実的で最善の計画」を持って
いる、と述べた。一方経済相ツ グッテンベルクは、フィアット社
社長マルキオンネとの会談後、まだどれが優位にあるかはわからな
い、全ての提案は、まだ改善しなければならない、と述べた。水曜
日には首相メルケルは、オーペル社救済計画に関与するすべての会
社が、ベルリンで会議を行なう。




5月27日(水)

首相府でのオーペル社をめぐる幹部会談開始

(リュッセルスハイム)経営危機に陥っている米国の自動車ジェネラル モーター
ズ社は、ヨーロッパの配下の企業を分離することで、オーペル社の救済に向け決定
的な一歩を踏み出した。ジェネラル モーターズ社は、ヨーロッパの工場、商標、
技術の使用権をドイツの子会社オーペル社に移した、とオーペル社はリュッセルス
ハイムで発表した。連邦政府は、つなぎ融資を決定し、信託を与えることで、今後
現れる投資家との交渉のために時間的な猶予を作り出す方針である。この間に首相
府では、オーペル社に関する幹部会談が始まった。この会議では、投資を行なう可
能性があるフィアット社、マグナ社、リップルウッド社の案が検討されることにな
っている。この会議で、投資家が選ばれるかどうかは、まだはっきりしていない。
一方ジェネラル モーターズ社は、債権者に負債を断念するように申し入れていた
が、これが失敗に終わったため、早い時点での破産申告は、もはや避けられない。
同社の負債者の多数が、270億ドルの負債を、同社の株式の1割と交換することを
拒否した。

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アルカンドル社の社員数千人がベルリンでデモ

(ベルリン)経営に打撃を受けた小売り業および旅行会社アルカン
ドル社の従業員6千人以上が、ベルリンの連邦経済省前で、国によ
る支援を求めてデモを行なった。経済相ツ グッテンベルクは、短
い演説を行ない、アルカンドル社が国家の保証を求めている件の検
討を、早期に行なうと約束した。カルシュタットとクヴェレの親会
社である同社は、総額6億5千万オイロの保証と、国の機関である
復旧金融公庫から2億オイロの信用供与を願い出ている。総額6億
5千万オイロの負債の期限がくるため、この支援がなければ、アル
カンドル社は、6月中旬に倒産する可能性がある。

連邦の新たな負債は記録的な金額に上る

(ベルリン)金融恐慌と大幅な税収不足への対応措置として、連邦
政府は記録的な高額の新たな負債を負った。内閣は補正予算案を承
認した。この予算では、実質的な起債が110億オイロ近く増え、
476億オイロに上る。そのうちもっとも多くの部分を占めるのが、
健康保険基金に対する40億オイロの貸しつけ、第2種失業給付金に
対する14億オイロの支出である。また連立内閣の閣僚は、連邦の
負債は第2次景気刺激策と銀行支援によって、500億オイロを越え
る可能性が高い、という点に注意を促した。

ドイツの物価上昇率は0.0%に

(ヴィースバーデン)ドイツの5月の物価上昇率は、0.0%に下が
った。これは過去22年でもっとも低い数字である、とヴィースバ
ーデンの連邦統計局は発表した。この数字は、6つの州からの暫定
的な情報に基づくものである。この減少は特に、暖房用の油とガソ
リンの大幅な値下がりによるものである。4月の時点では、年間物
価上昇率は0.7%と予想されていた。




5月28日(木)

オーペル社買収問題で連邦政府は米国の保証を求める

(ブリュッセル)連邦経済大臣カール・テオドール ツ グッテンベルクは、米国
政府に対して、ドイツの自動車製造業者オーペル社救済を阻止しないように要請し
た。ツ グッテンベルクは、ベルリンでの米国の代表との今までの交渉の一部は馬
鹿げたものであった、と述べた。彼は、ドイツのつなぎ融資が、オーペル社だけの
利益になるように保証することを求めた。オーペル社買収をめぐる幹部会議は、親
会社であるジェネラル モーターズ社が、最大で3億5千万オイロの支援を新たに
求めたため、決裂していた。一方米国大蔵省は、ジェネラル モーターズ社の民間
の債権者に対して、負債を別の形に乗り換えるための提案を、より有利な形にする
よう提案していた。米国の巨大自動車産業である同社は270億ドルの負債を抱えて
いる。

     その他のニュース

労働市場は春に若干の活性化

(ニュルンベルク)ドイツの労働市場は、5月に若干緊張がゆるん
だ。あわせて346万人が職を失った、と申告していた。これは4月
より12万7千人少ないが、昨年と比べると17万5千人増加してい
る、とニュルンベルクの連邦労働紹介所は発表した。失業率は
8.2%に下がった。経済恐慌にもかかわらず、それほど大きな失業
が生じなかったのは、春の雇用の活性化、なかでも短時間労働のお
かげである。125万人がこのところ短時間労働についている。その
数は昨年の数字を109万人上まわっている。ニュルンベルクの同紹
介所長ヴァイゼは、経済恐慌は特に今年後半に労働市場により大き
な影響を及ぼすだろう、と述べた。

連邦議会は反テロ法をより厳しいものにする

(ベルリン)連邦議会は、反テロ法の厳罰化を含め、ドイツ刑法の
若干の修正を可決した。今後は、攻撃を行なうという計画を立てる
だけで、最大10年間の拘留刑が与えられることになる。テロリス
トの養成や、重大な暴力行為につながる教育も、罰せられることに
なる。その中には、爆弾製造の手引きなどを、インターネットを通
じて情報を流布させることも含まれる。さらに国会議員たちは、い
わゆる重要証言者の規則を、再び発効させた。この規則の核心は、
当局に協力した犯人の刑罰は、軽くされたりあるいは執行中止とな
る、というものである。

再重度薬物依存患者に対しヘロインが処方される

(ベルリン)もっともひどい状態の薬物依存患者は、一定の条件の
元で、今後は人工ヘロインの処方を受けることが可能になる。長年
にわたる対立の末、連邦議会は社会民主党が発案した動議を、賛成
多数で可決した。少なくとも5年間麻薬に依存しており、少なくと
も2回の治療に失敗した23歳以上の麻薬の常用者には、ディアモル
フィンと呼ばれるヘロインの代理物が、国家の監視下に置かれる特
別な施設で与えられることになる。この提案は緑の党、自由民主
党、左翼党から指示されていたが、キリスト教民主、社会同盟は拒
否していた。




5月29日(金)

オーペル社買収幹部会談ではマグナ社の新提案を検討

(ベルリン)カナダ・オーストリアの自動車部品製造会社マグナ社が新たな買収計
画を提案したことを受け、オーペル社が救済される可能性が再び出てきた。この仮
契約は同時に親会社であるデトロイトのジェネラル モーターズ社とドイツ政府が
検討する、と連邦経済大臣カール・テオドール ツ グッテンベルクはベルリンで
再び開かれた緊急会議の際に述べた。連邦政府は、つなぎ融資を行なうための前提
条件として、オーペル社の最終売却までに、新たな計画を呈示することを挙げてい
た。突然浮上した米国からの新たな資金提供要請のため、2万5千人の従業員を抱
えるオーペル社の救済は、一時遠のいていた。一方イタリアのフィアット社は、今
なおオーペル社の買収に関心はあるが、今までの提案を修正するつもりはない、と
発表した。

     その他のニュース

連邦議会は国債発効の抑制と秘密情報部の監視を決議

(ベルリン)連邦議会は3分の2の賛成多数で、連邦と州の予算に
占める負債の上限を基本法で定めることを可決した。この抑制措置
は、連邦が2015年から経済的に正常な状態にある場合には、国内
総生産の0.35%以上の負債を負うことを認めない、という内容のも
のである。各州は2020年からは、新たな負債を全く認められな
い。このほか連邦議会は、昨年の事件以降、ドイツ秘密情報部の監
視を強める意向である。基本法を補足することで、国会議員は、秘
密情報、憲法擁護、軍事防諜に関してより大きな権限を持つ。特に
政府の情報照会の権限が強化される。

南欧諸国は気候保護の目標を達成できない恐れ

(ブリュッセル)南ヨーロッパを中心に、EU加盟の多くの国が京
都で定められた気候保護の目標を達成できないおそれがある。ただ
しEU全体では、強力な排出削減が、ドイツ、英国、フランスの大
国で押し進められているため、1997年に京都で結ばれた義務を満
たすことができる、とEU委員会はブリュッセルで発表した。これ
に反して気候保護に関する総決算では、地中海諸国のほかオースト
リアとデンマークでは悪い結果が出ている。東部で新たにEU加盟
した諸国は、良い結果であるが、ただしそれはこれらの国の重工業
が崩壊した結果である。ヨーロッパ環境機関が発表した新たな数字
によれば、EUの温室効果ガスの排出を全体として見ると、2007年
は3年連続して減少した。EUは京都で、二酸化炭素の排出を遅くと
も2012年には、1990年の水準から8%減少させることを義務づけ
られていた。

プーチンはガス輸送で新たな問題が起きるないようにと警告

(モスクワ、ブリュッセル)ロシア首相プーチンは、EUに対し
て、ウクライナを経由するロシアのガス輸送で、新たな問題が起き
ることがないように、と警告した。ロシア政府はウクライナのガス
代支払いが再び困難になっていると予想しているが、プーチンはそ
の詳細を自分に伝えてきたので、どのような支援が可能かEU加盟
国首脳と話し合う、とプーチンに約束した、とEU委員会議長バロ
ーゾはブリュッセルで述べた。ただし彼は、これは主としてロシア
とウクライナの間の問題で、ウクライナへのガス販売の資金をEU
が負担する可能性はない、とも強調した。外交官筋の情報によれ
ば、ロシアはクライナのガス貯蔵所を満タンにするために、50億
ドルを要求しており、ガスをEUに確実に輸送するためには、これ
も重要である。




5月30日(土)

ツ グッテンベルクが辞任をちらつかせたとの報道

(ベルリン)マグナ社の投資によるオーペル社の救済が決定したため、連邦経済大
臣カール・テオドール ツ グッテンベルクは、当初は辞任する意向であった、と
「ビルト紙日曜版」が報じた。同紙によれば、37歳でキリスト教社会同盟に属す
るツ グッテンベルクは、この解決法には財政面で危険性があるため、納税者には
負担できず、国の「恐喝へ続く道」である、と評価した。一方連邦首相アンゲラ 
メルケルは、夜に及んだ協議の後、マグナ社を選んだこの決定は、政治的には対案
がないものだ、と述べた。社会民主党の政治家たちは、ツ グッテンベルクの態度
についてはさらに議論を行なう、と予告した。
オーストリア・カナダの自動車下請け会社マグナ社のロシアの関係会社は、この買
収を歓迎した。オーペル社はロシアの自動車産業にとって、前例のないほどの低価
格で買収する大きな機会である、とモスクワの金融機関スベル銀行から発表があっ
た。

     その他のニュース

マグナ社がオーペル社を救済することに

(ベルリン)オーストリア・カナダの自動車製造会社マグナ社は、
オーペル社のドイツでの拠点4カ所全てを維持する方針である、と
発表した。ただしEUの法的制限があるため、この買収計画には、
雇用に関して拘束力を持つ取り決めは含んでいない、と連邦政府が
夜に下した決定には述べられている。ジェネラル モーターズ社の
すべての事業所は、ヨーロッパ全体で1万1千人分の仕事が削減さ
れる予定である。ドイツでは1割あるいは2千5百人分の職場がなく
なることになり、その大部分はノルトライン・ヴェストファーレン
州のボッフム工場である。解雇の告知は行なわれない、と首相府で
の交渉に出席した両者は請け合った。マグナ社はロシアのスベル銀
行と共に経営に参加する。同社は連邦と各州から、総額45億オイ
ロのつなぎ融資および保証を受けて、同社の経営の安全を図る。そ
のためオーペル社は、米国の親会社ジェネラル モーターズ社の破
産に巻き込まれないですむことになる。

自動車産業界は世界各地で落ち込みに歯止めがかかったと見る

(ベルリン)ドイツの自動車産業界は、先の劇的な業績悪化が終わ
り、危機の中にも最初の希望の兆候を見ている。米国を含め世界各
地で売れ行き減に歯止めがかかったきざしがある、と自動車業界連
合ヴィスマンが「ベルリン新聞」に述べた。ドイツでは廃車割増金
のため、4月末までに125万台の自動車が販売され、これは18%の
増加であるが、輸送用車両や部品工業の状況はあいかわらず悪い、
とも語った。

北朝鮮はおそらくミサイル実験を再び行なう計画

(平壌)北朝鮮は再びミサイルの発射実験を行なう計画を立ててい
る模様である。韓国政府の発表によれば、米国の偵察衛星の映像に
は、射程距離5千キロ以上の長距離ミサイルが、同国北西部の舞水
端里にある発射台に搬出するための準備が行なわれている様子が写
っている。米国防相ゲイツは、米国は北朝鮮の核武装を受け入れる
ことはない、と述べた。シンガポールで開かれた安保会議でゲイツ
は、米国はこれを自国および同盟国にとって深刻な脅威であると見
なし、北朝鮮はその責任を取ることになる、と述べた。また彼はア
ジア諸国に対して、制裁強化を検討するように呼びかけた。




5月31日(日)

オーペル社救済策は最後の障害を越える

(ベルリン)オーペル社救済策が実行に移される見通しである。経営に打撃を受け
た自動車製造会社である同社に対する巨額の救済策は、最後の障害を乗り越えた。
ヘッセン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州の予算委員会は、オーペル社に
対する総額15億オイロの保証にそれぞれ参加することに賛成した。ベルリンでは
大蔵大臣ペーア シュタインブリュックと経済大臣カール・テオドール ツ グッ
テンベルクが、この救済策に関する連邦議会の予算委員会に情報を伝えた。非公開
で行なわれたこの会議では、両大臣の間の意見が分かれた、と伝えられている。オ
ーペル社の破産を支持していたツ グッテンベルクは、その前に新聞のインタヴュ
ーの中で、改めてオーペル社救済策を批判し、国は一度大規模な支援を行なうと、
今後もむしり取られる可能性がある、とキリスト教社会同盟の政治家である彼は
「ヴェルト紙日曜版」に述べた。

     その他のニュース

シュタインマイアーはカルシュタット社とメトロ社と交渉

(ベルリン)経営不振に陥った旅行および小売り業のアルカンドル
社の未来をめぐる議論に、社会民主党の首相候補シュタインマイア
ーが介入した。キリスト教民主、社会同盟は、国は同社の危機にか
かわらないようにすべきだ、と要求しているが、シュタインマイア
ーはこれを批判し、少なくとも5万人の職場にかかわる問題だ、と
「ビルト紙日曜版」に述べた。彼は現在、アルカンドル社の競争相
手メトロ社とアルカンドル社の子会社カルシュタット社と話し合い
を行なっている。「生き残れる百貨店と活動力を持つ市中心部」を
作り出すような未来の計画が必要だ、と彼は述べた。すでに土曜日
には社会民主党党首ミュンテフェリングが、数千の雇用が失われる
ことを指摘して、アルカンドル社に対する国家支援に賛成を表明し
ていた。

パレスチナ警察とハマースが銃撃戦 6人が死亡

(ラマラ)パレスチナ警察と急進派イスラーム教徒ハマースの構成
員が、西ヨルダンランドで激しい銃撃戦を行ない、6人が死亡し
た。カルキリヤ市での銃撃戦のきっかけになったのは、行方を追及
していたハマースの2人を逮捕しようとしたことであった。当局の
発表によれば、犠牲者は警官3人、追及されていたハマースの戦闘
員2人、無関係の住民1人であった。ここ約2年間で起きたパレスチ
ナ人内部での暴力行為の中で、これはもっとも激しいものの一つで
あった。

パキスタン軍はタリバーンに対するさらなる攻撃を計画

(イスラマバード)パキスタン軍は、スワット渓谷でのタリバーン
攻撃が成果を収めたのに続き、急進派イスラーム教徒である彼らに
対する軍事攻撃を、他の部族の住むアフガニスタンとの国境地域へ
と拡大する方針である。スワット渓谷が完全に軍の管理下に置かれ
たら、南ワシリスタンでの攻勢が行なわれる、と軍は発表した。こ
の地域では兵士と急進派が、すでに土曜日から激しい戦闘を行なっ
ている。当局の発表によれば、蜂起勢力が、政府軍の兵舎をミサイ
ルで攻撃したあと、戦闘になった。この戦闘で40人以上のタリバ
ーン戦闘員が死亡した、とのことである。別の情報源によれば、死
者は25人である。半自治区である南ワシリスタン地域は、タリバ
ーンおよびアル カーイダが逃げ込む地域と見られている。




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