7月13日〜19日のオーストリアのニュース



7月13日(月)

     国外ニュース

欧州議会議員が新議長を選ぶ

ヨーロッパ議会選挙から5週間、ストラスブールで欧州議会は組織
を決める会議を行なう。任期の冒頭に、736人の議員は、新議長を
選ぶ方針である。唯一の有力候補は、ポーランド保守党のイエルズ
ィ ブーゼックで、彼はEUの最高の役職につく始めての東ヨーロ
ッパ人となる。彼はドイツ人のハンス・ゲルト ペテリング(キリ
スト教民主同盟)の後任となり、広い範囲からの支持が期待され
る。その後14人の副議長が選ばれる。

     国内ニュース

オーストリア持株会社廃止に関する議論

連邦首相ウェルナー ファイマン(社会民主党)は、オーストリア
持株会社を廃止したい、と述べたが、国民党からこれを支持する声
も上がったが、それは幹部のものではなかった。副首相ヨーセフ 
プレル(国民党)は断固これに反対した。産業同盟と国民党の国会
議員ウィルヘルム モルテラーは昨日、持株会社を擁護した。ファ
イマンに賛成したのはフェスト社社長クラオス ライドルと国民党
の元政務次官で、オーストリア持株会社の経営陣であったヨハネス
 ディッツである。ファイマンは先の組閣の際に、同社を廃止する
ことに賛成していた、との情報もある。彼は「オーストリア持株会
社が、政治の意向に押し流される危険性があるためだ」と述べた。
オーストリア航空の売却後、持株会社が関与している重要な企業は
3つ(郵便、電信電話、石油関連のOMV)であるので、これらの企
業の監査役会での国の責任を明確化するほうが賢明である、ともの
べた。




7月14日(火)

     国外ニュース

イランでは新報道法が計画中

イラン政府は、今までよりも厳しく報道機関を操作することを計画
している模様である。「国の案件の批判全ては、今後は客観性から
逸脱することがないように、新たな報道法が提案された、と国営の
英語のテレヴィ局が昨日、インターネット上で報道した。新たな方
針に関する法案は、国営の報道機関に対する制約は含んでおらず、
今後批判は建設的で、意見を述べたりする形では行なわれないよう
にすることを保守するものだ、と担当官庁の大臣モスタファ プル
モハマディは述べた。

     国内ニュース

シュタットラーは防衛軍と秘密裏に接触したことを否定

「クリール」「プレッセ」両紙によれば、自由党の元議員で、元国
民の代弁者エーワルト シュタットラーは、国防軍と接触をもって
おり、そこから情報を得ていた。現在は未来同盟の国会議員である
彼は、これを強く否定している。彼は昨日午後APA通信に、情報が
秘密裏に流出した、との噂を強く否定した。この事件では、関係者
が抗告人となって、当時国民の代弁者であった彼を訴えたのであっ
て、全ては正式な活動であり、調査をすることができる、と未来同
盟が発表した。




7月15日(水)

     国外ニュース

クリントン「米国にはイランと話し合う用意がある」

米国外務大臣ヒラリー クリントンは、米国にはまだイランと直接
対話する可能性を閉ざしておらず、ン政府に対して急ぐように求め
ている、と述べた。「交渉するべきときは今である。その可能性は
永遠に開かれているわけではない」と彼女は昨日ワシントンで述べ
た。大統領バラック オバマの政府は、イランを巻き込んでイラン
政府に明確な選択をさせることが重要であると考えている、その選
択肢は国際社会の一部となるか、「今後も孤立の道を行くか」であ
る、とクリントンは述べた。

     国内ニュース

治安警察法の反対派は憲法裁判所の判断を歓迎

緑の党とTモバイル社は、治安警察法に対する抗告を行なっている
が、オーストリア放送局のウェッブサイトに対する最初の反応とし
て、彼らの動議に対する憲法裁判所の決定に関して安心した、と発
表した。Tモバイル社の弁護士クラオス シュタインマウラーは、
不人気の情報保管庫が予想外にも、通話の監視を行なうときには、
権力分立を再開させることになる、と期待している。




7月16日(木)

     国外ニュース

国連は北朝鮮に対する新たな制裁を可決

国連は北朝鮮の核爆弾およびミサイルの実験に対して、新たな制裁
を科した。ニュー ヨークの国連安全保障理事会は昨日、共産主義
体制の同国の5つの施設および5人の幹部に罰則を科すことを決定
した。その他北朝鮮への武器への転用可能な製品を、北朝鮮に輸出
するのが禁止された。北朝鮮が5月25日に核爆弾の実験を行ない、
世界各国から厳しい批判が寄せられてから、国連安保理は1874号
決議を可決し、北朝鮮への武器輸出をより厳しく監視しすることを
決定し、新たな金融制裁を科していた。その後も北朝鮮は、再三挑
発行動を行なっている。

     国内ニュース

プレルは税収を高く見積もるのを止める方針

自分のお金を有価証券に投資する人は、危険を冒している。会計検
査院が、連邦の資金調達を代行している者に対して批判を強めたこ
とを受け、大蔵大臣ヨーセフ プレル(国民党)は昨日、今後は税
額査定を危険性の高い形で行なうことはない、と予告した。連邦の
資金調達代理業が損害を出す恐れがあるため、投資対象となる商品
の中には、危険度の高い商品があることを知っておくべきだ、安全
性を評価する代理店を頼りにしすぎていた、とプレルは述べた。




7月17日(金)

     国外ニュース

コロンビア革命軍とエクアドル大統領とのつながりが映像で確認

警察が先に差し押さえたヴィデオによれば、コロンビア革命軍
FARCは、エクアドル大統領ラファエル コレアの選挙戦に資金を
出していた。1時間のヴィデオの中には、コロンビア革命軍の第2
指揮官ホルヘ ブリツェーノが、死亡した反乱の指導者マヌエル 
マルランダとの告別の宣言を読んでいる姿が写っている。この映像
は、AP通信にコロンビア政府高官から提供されたものであった。
このテープはコロンビア革命軍のゲリラ兵とエクアドルを結びつけ
るさらなる間接証拠の1つで、国境を接する両国の関係がますます
困難なものになる可能性がある。

     国内ニュース

バルテンシュタインは調査委員会に関する法改正は可能と見る

スパイ調査委員会のあとに、法律改正が行なわれるのは十分あり得
る、と同委員会議長マルティン バルテンシュタイン(国民党)は
昨日のテレヴィ番組で述べた。最終報告書の中で、法律改正が勧告
されれば、「私はそれが行なわれる可能性が高いと受け止める」と
述べた。内務大臣マリーア フェクター(国民党)の秘密裏の処理
と発言に関しては、人間が危機にさらされる場合、委員会内部でも
職務の内容を口外しない、と主張できるが、自分としては全てを解
明することを望んでいる、とバルテンシュタインは述べた。職務上
の黙秘が実際に必要な場合には、委員会はその審議を信頼に値す
る、と宣言することになる、とも語った。




7月18日(土)

     国外ニュース

ハマースとファタハはさらに交渉を続ける意向

対立するパレスチナ人組織ファタハとハマースは、予告されていた
統一政権樹立に向けて、新たな交渉の詳細について話し合う方針で
ある。来週に予定されている7回目の交渉の予備交渉は、日曜日も
続けられる、とファタハの広報は発表した。新たな交渉は、金曜日
にカイロで始まることになっている。エジプトでの報道によれば、
この話し合いが行なわれるかどうか、そもそもはっきりしていな
い、とのことである。ファタハの交渉役アザム エル アフメド
は、この予備交渉は困難である、と述べている。ガザ帯状地帯を支
配する急進派イスラーム教徒のハマースと、西ヨルダンランドに拠
点を持つ大統領マハムード アッバスのファタハ運動は、エジプト
の仲介の元でカイロで詳細について議論していた。エジプト政府
は、両パレスチナ組織が、7月28日までに和解協定に署名すること
を望んでいる。

     国内ニュース

カザフスタン大使「介入しないつもりだ」

駐オーストリアのカザフスタン大使イエルザン カズィカノフは昨
日、「現在の内政上の議論」に関して発言し、「介入するつもりは
ない」と述べた。カザフスタンの秘密情報部を通じて、オーストリ
アの政治家と報道機関に影響を与える憲法擁護庁の報告書の情報に
ついては、カズィカノフは具体的には言及しなかった。彼は「カザ
フスタン共和国大使館の外交官が、国際法上の原則を侵害したと、
想像することはできない」と述べた。カザフスタン大使館は、これ
は単にオーストリアの問題であると見ており、「カザフスタン側は
国内政治の案件に介入するつもりはないし、介入するきっかけもな
い」とみている。この点で、自由党事務長ハーラルト ヴィリムス
キが、カザフスタン大使と正式に面会する、との報道についても、
政府と政治の諸々の関係を良好なものにするために努力をしている
が、内政上の議論に加わる事はない考えている、と述べた。




7月19日(日)

     国外ニュース

モーリタニアのクーデタの指導者が選挙で勝利

モーリタニアの大統領選挙では、クーデタの指導者だったムハンマ
ド ウルド アブデル アジスが、勝利した。53歳の将軍である
彼は、官庁からの暫定の最終結果で、投票の52.4%を獲得し、対立
候補を大きく引き離している、とアフリカ北西部の沿岸の国家の選
挙委員会が昨日首都ヌアクショットで発表した。絶対多数を獲得し
たため、決選投票は不要である。野党は、アジスは不正を行なっ
た、これは茶番である、と述べた。また野党は国民に対して、この
「選挙によるクーデタ」に抵抗するように呼びかけた。250カ国か
らの監視団は、選挙の不正などに関しては、今のところ情報を発表
していない。

     国内ニュース

コークラー「プレルの投機の損失について発言は虚偽」

緑の党の会計検査院公報ウェルナー コークラーは、「エスターラ
イヒ」紙のインタヴューで、連邦の投資の損失を全面的に解明す
る、と予告した。「私は国会の会計検査院調査委員会の委員長とし
て、いくつかの選択肢を持っている・会計検査院調査委員会をでき
るだけ早く招集することができる。ただしこれを単独で行なうこと
ができるのは、緊急事態だけである。責任ある立場の人クルト ス
ンパーや国民党の3人の大蔵大臣グラサー、モルテラー、プレルな
どの証人を呼ぶことになる」と述べた。




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