７月１９日〜２５日のオーストリアのニュース
７月１９日（月）
国外ニュース
英国首相が始めての米国訪問
英国首相デイヴィッド キャメロンは火曜日に、5月に就任して以
来初めて、米国を公式訪問する。米国大統領バラック オバマとの
会談では、アフガニスタン問題を中心に話し合う。ただしキャメロ
ンは、英国の石油企業BP社に対して、批判的な質問に答えなけれ
ばならないだろうと見られている。同社が米国で批判を受けている
のは、メキシコ湾での石油流出事故のためだけではない。ロッカビ
ー事件（パンナム機爆破事件）の犯人の早期釈放およびその故郷リ
ビアへの帰国に、BP社がかかわっていた、と米国の上院では非難
されている。キャメロンはこの早期釈放を厳しく批判している。
国内ニュース
夏の閣議を連立が阻止
夏休み中の閣議が、政府の日程表に入れられたが、この閣議は重要
な決定を下すことはない。以前から通知されていた日程は、連立政
府の調整官の会議の席上で、再び白紙に戻された。国営電力会社の
資本増強も、金融犯罪法の改正、政党研究所の振興のいずれも、こ
の連立内部では合意に達することはできなかった。連立両党は、お
互いにこの失敗の責任を相手に押しつけあっている。
７月２０日（火）
国外ニュース
英国首相は始めての米国訪問
英国首相デイヴィッド キャメロンは、5月に就任してから始め
て、公式に米国を訪問する予定である。米国大統領バラック オバ
マとの会談では、アフガニスタン問題を中心に話し合いが行なわれ
る。キャメロンが英国の石油会社BP社に関して、批判的な質問を
受けるのは間違いない、と見られている。同社が米国で非難を受け
ているのは、もはやメキシコ湾の石油流出事故に留まらない。米国
の上院議員たちはロッカビー事件の犯人の早期釈放と、故郷リビア
への帰国に関与した、として同社を非難している。上院議員たち
は、同社がリビアとの石油取引を確保するために、釈放に影響力を
行使した、との意見を持っている。BP社はこれを否定している。
キャメロンは犯人の早期釈放を批判している
国内ニュース
予算案で国民党は社民党の課税計画を批判
連邦執行部長ギュンター カオダーは、高額所得者に対する累進付
加税問題で非難を浴びたが、これに続いて国民党から「社会民主党
の課税を発明する機械」に批判が起きている。「新しい税の他に社
会民主党からは何もでてきていない」と昨日発表された党の告示に
は述べられている。ただしそれぞれの能力に応じて、予算の健全化
に向けて貢献が行なわれるのが原則で、新税は最後の手段で、当面
は回避しなければならない、とも述べている。社会民主党は、予算
の健全化のための、ドイツの先例にならって、高額所得者に対して
特別税を導入する方針である。
７月２１日（水）
国外ニュース
スーダン大統領は逮捕命令にもかかわらずチャドを訪問
戦争犯罪と民衆虐殺容疑で逮捕命令が出ているスーダン大統領オマ
ル アル バシールは、国際刑事裁判所とと対決状態にあり、自分
の批判をする勢力に示威的な行動を取った。彼は水曜日に隣国チャ
ドを訪問するが、チャドは国際刑事裁判所の正当性を原則的に承認
している。にもかかわらずチャド政府はンジャメナで、アルバシー
ルを逮捕しない、と発表した。同国内務大臣アフマト マハマト
バシールはAFP通信に、「チャドは主権を持つ独立国である。国際
組織からの命令には左右されない」と付け加え、同国政府はバシー
ルを国際刑事裁判所に委ねるつもりのないアフリカ連合の立場に従
っている、とも語った。ンジャメナ空港でチャド大統領イドリス
デビー イトノウの出迎えを受けたバシールは、今回の訪問は両国
が意見の違いを乗り越え、新たな段階に入る意志をともに示すもの
だ、と述べた。
国内ニュース
フィッシャーは女性の兵役義務は長期的には検討可能
連邦大統領ハインツ フィッシャーは、女性にも兵役義務を導入す
ることは検討可能である、と考えている。ただしこれは現在の問題
ではなく、長期的な課題である、と彼は「フォアアルルベルク通
信」紙で強調した。大統領は形式的には、連邦軍の最高司令官でも
ある。また彼は、法務大臣クラオディア バンディオン・オルトナ
ーに対して、国民の司法に対する信頼が失われている件で、目に見
えるような努力を行なうよう期待している、とも述べた。
７月２２日（木）
国外ニュース
ベネズエラはコロンビアとの国交を断絶
ベネズエラとコロンビアの間の緊張は、昨日再び高まった。ベネズ
エラ大統領フーゴ チャベスは、コロンビアとの外交的な関係を突
然断ち、軍隊に警戒態勢を取らせた。これはベネズエラが国内に反
乱勢力が存在するのを容認している、とコロンビアが非難したこと
に対するものである。チャベスは、退任するコロンビア大統領アル
バロ ウリベには、ベネズエラを攻撃し、「戦争状態へと挑発す
る」ために、国境のベネズエラ側に反乱勢力の宿営地を建設する能
力がある、と述べた。
国内ニュース
フェクターは監視を強めるため警察の外国人課を増強
内務大臣マリーア フェクター（国民党）は、亡命問題の監視を強
める。「クローネ新聞」と「日刊ティロール」紙によれば、彼女は
警察の外国人課の人員を50人増やした。その他、内務省に7月初め
から「連携を取った監視団」7つを設置した。これらは「基本的な
物資の支援」が必要な亡命希望者の、困窮する状況について、監視
を強めるためのものである。内務省の専門家は、監視を強めること
で支出削減をする可能性がある、と見ている。いわゆる「基本的な
物資の支援」を必要としているかどうかを監視するのは、2年前か
ら行なわれている、と内務省は発表した。
７月２３日（金）
国外ニュース
核をめぐる対立でイランはメドヴェージェフに警告
イラン大統領マハムード アフマディネジャドは、ロシア大統領デ
ィミトリ メドヴェージェフに、米国がイラン政府に対しておって
いる「陰謀」に連ならないように、と警告した。この背景には、イ
ランの核計画に関する。「我々の敵は、イランに対する宣伝戦争を
開始した。米国はこの演出を務めており、ロシア大統領はその実施
を引き受けている」とアフマディネジャドは昨日、テヘランで終了
した青年祭で述べた、と通信社ISNAは報じている。メドヴェージ
ェフは2週間ほど前に、イランは核兵器に転用可能なウランの開発
が間もなく行なえるようになる、と述べていた。
国内ニュース
ノォトニー「政府は国立銀行に介入する権限を持たない」
国立銀行総裁エーワルト ノォトニーは、国立銀行の以前の年金契
約へ法的に介入するのを、厳しく拒否した。国民党所属の政務次官
ラインホールト ローパトカが、これに関する指示を出している
が、ノォトニーはテレヴィ番組で、「外部からの脅威にさらされる
のは助けにならない」と述べた。連邦が国立銀行を完全に保有して
いる、という事実は、お遅らそうが「何かを命令できる」ことを意
味しない、と述べた。オーストリア国立銀行は、独立の発券銀行で
あって、関連する改革を実施する用意がある、とも彼は述べた。現
在国立銀行の幹部と事業所評議会は、古い年金契約について、修正
をするべく交渉を行なっており、「成果をあげられる」と期待して
いる、とも語った。
７月２４日（土）
国外ニュース
アフリカ連合首脳会談がウガンダで開催
ウガンダの首都カンパラで、アフリカ連合AUの首脳会談が3日に渡
って開催される。既に決定されたのは、ソマリアの急進派イスラー
ム教徒シェバブ民兵と戦う派遣部隊「AUソマリア平和維持部隊」
の強化である。ウガンダは、現在6千人規模の部隊の主力3千5百人
を派遣しているが、他の国が賛成しない場合には、単独で2千人を
ソマリアに追加派兵する、との方針をすでに表明している。AUソ
マリア平和維持部隊は2007年初めからソマリアに駐留し、イスラ
ーム教徒の蜂起によって弱体化した同国政府の支援を行なってい
る。ソマリアの他、スーダン情勢について、この首脳会談で話しあ
われる。
国内ニュース
シュピンデレガー「2030年までに10万人の移民が必要」
内務大臣で党友のマリーア フェクター（国民党）が、亡命希望者
に対して厳しい行動を取ると予告してから2日、外務大臣でオース
トリア労働者職員同盟会長ミヒャエル シュピンデレガーは、より
多くの移民を受け入れるのに賛成した。「私たちは緊急に移民を必
要としており、その数は2030年までで約10万人である」と「プレ
ッセ紙日曜版」に述べた。「積極的な移民政策を取らなければ、健
康保健制度と社会福祉制度が持続できなくなる」移民がなければ、
オーストリアの住民の数は840万人から830万人に減少する、との
予測が出ているが、シュピンデレガーはこれを否定し、オーストリ
ア60歳以上の人の数が約3割いて、高齢化している、と指摘した。
７月２５日（日）
国外ニュース
アフガニスタンでの米軍の秘密作戦に関する報道
「シュピーゲル」誌、「ニュー ヨーク タイムズ」紙、「ガーデ
ィアン」紙は、アフガニスタンの米軍の戦闘に関する秘密情報、特
別奇襲隊の活動、暗殺、攻撃失敗に関する情報を保有している。各
紙は昨日午後土岐を会わせて、この情報を公表した。その中で、治
安状況は公式発表よりははっきり悪いと報じられている。9万を越
える文書があり、これらはインターネット上のウィキリークスに掲
載されている。ウィキリークスは、不都合な状況を公開するため
に、匿名の情報源から、秘密公式文書を集めている。
国内ニュース
新聞報道「プレルは12歳までの生徒が通う総合学校に賛成」
新聞報道によれば、ニーダーエスターライヒ州州首相エルウィン
プレル（国民党）は、10歳から12歳の子供が通う総合学校に賛成
している。「エスターライヒ」紙の報道によれば、プレルは、学校
改革の試みを1割の学校に制限する規則を撤廃し、新たな中等学校
を設置するのに賛成している。現在州首相会議の議長を務めている
彼は、連邦首相ウェルナー ファイマンと教育大臣クラオディア
シュミート（両者ともに社会民主党）が、秋に予定している学校首
脳会談を歓迎している。12歳までが通う総合学校に関してプレル
は、受ける教育の決定を10歳ではなく、12歳で下すことには意味
がある、12歳あるいは13歳までに個性的なことが明らかになるか
らだ、と述べた。一方シュミートは14歳までの総合学校に賛成し
ている。