6月24日〜30日のオーストリアのニュース



6月24日(月)

     国外ニュース

ルビー裁判でベルルスコーニに7年間の拘留刑

7年間の拘留と終生の政治職務からの追放、ミラノ刑事裁判所は、
イタリア元首相で報道機関の皇帝シルヴィオ ベルルスコーニに対
するルビー裁判で、月曜日午後遅くに、妥協なき判決を言い渡し
た。裁判所は、ベルルスコーニには未成年の売春婦との性交と、職
権乱用に責任がある、と判断した。彼の弁護士は直ちに、この判決
の取り消しを求める、と予告した。ベルルスコーニ自身は、公判の
日には焼くも、自分に対する判決は必ず「政治的な色彩を帯び」て
いる、と発表していた。

     国内ニュース

アルピネ社倒産後の大売り出しが始まる

建設会社アルピネ社の救済が失敗に終わったことを受け、全国およ
そ1千4百の建設現場に新たな関心が集まっている。時間が必要であ
るので、一日仕事が止まれば、新たな費用が必要になる。労働大臣
ルードルフ フンツトルファー(社会民主党)は、時間的な理由か
ら、新たな告示を出すのは回避する方針であるが、「クローネ新
聞」では、「受注合戦」にならないようにと警告した。ウィーン中
央駅などの「うまみのある建設現場」は、主要な建設会社
STRABAG社やポル社がすでに受注を確保している模様である、と
述べた。関心を持つ会社が、アルピネ社の価格水準を呈示できない
場合には、受注は困難になる。




6月25日(火)

     国外ニュース

プーチンはスノウデンがまだモスクワにいることを認める

米国が行方を追及している秘密情報部の行動を暴露したエドワード
 スノウデンが、滞在している場所がはっきりした。彼は相変わら
ず、モスクワのシェレメーチエヴォ空港の乗り継ぎ場所にいる。火
曜日夕刻にロシア大統領ウラジミール プーチンが、これを確認し
た。スノウデンはすでに、エクアドルに亡命を申請していた。情報
提供者である彼は自由であり、この種の事件に関しては、米国との
引き渡し協定は存在していない、ともプーチンは述べた。彼はスノ
ウデンはロシア秘密情報部に協力したことはない、と述べた。

     国内ニュース

景気刺激策に対する批判 長期的な効果はない

巨大建設会社アルピネ社が破綻する中、火曜日に閣議で可決された
景気刺激策を、政府は肯定的に捕らえているが、オーストリア工業
連盟IVは激しい批判を行なった。同連盟会長ゲオルク カプシュ
は、これは経済活性化のための長期的な構造に関する刺激は生まな
い、なぜ一つの企業の倒産によって、分野全体にかかわるような策
が取りまとめられるのか、背後を探る必要がある、とも述べた。専
門家たちも、この策には対立する感じ方をしている。この策が景気
刺激を求めているのであれば、あまりに遅すぎる、と高等研究所所
長クリスティアン コイシュニクは述べた。




6月26日(水)

     国外ニュース

米国最高裁は同性婚の権利を強める

米国では同性同士の結婚の支持者は、歴史的な成果を得た。ワシン
トンの最高裁判所は画期的な判決を下し、合法的な同性婚の不平等
な扱いを連邦の水準で禁止した。彼らには伝統的な異性婚と同じ利
点が国によって保証されねばならない、と水曜日に発表された判決
では述べられている。大統領オバマは、「不公平が修正された」と
述べ、きわめて保守的な陣営は驚いている。しかし同裁判所は、同
性婚に憲法に基づく権利を与えるかどうかは、判断を下していな
い。

     国内ニュース

豊かな隣国 スイスからの客がお金を落とす

この冬はオーストリアの旅行業界に、記録的な利益をもたらした。
夏も冬も、スイスからやってくる客が、ホテルや飲食店の経営者に
喜びの声を上げさせている。それは不乱が強くて、現在オーストリ
アに旅する人が多いためだけではない。スイスは平均的なオースト
リア訪問客よりも遙かに多い1日あたり155オイロを、オーストリ
ア国内で支出しているためである。




6月27日(木)

     国外ニュース

BP社は石油流出による汚染の賠償金支払いに抵抗

メキシコ湾で大きな影響を起こした石油事故から3年、経済的な影
響はBP社にとってさらに見通せないものになっている。被害者の訴
訟は引きも切らない。BP社はそれをあまりにも不当である、と見て
いる。石油大手の同社にとって、損害賠償要求はあまりにも巨大で
ある。同社に対して、「高慢な」あるいは存在していない石油流出
事故の損失に対する「不合理な」賠償請求が行なわれている、と見
ている。同社は、不当にも金を得たと判断する企業に対しては、自
ら損害賠償を請求する、と予告した。原告側の弁護士によれば、こ
うした行動は「腹黒く」そして単なる「脅迫」的なものである。

     国内ニュース

各地の下請け業者がアルピネ社の建設受注を配分

倒産したアルピネ建設の少なくとも1千8百人の従業員は、解決策を
見いだした模様である。彼らは各地域の受け入れ資金により、オー
バーエスターライヒ州のハーバオ社、同州のスウィーテルスキー
社、ザルツブルク州の建設会社ヒンテレッガー社に雇われた。その
他の州では現在、解決に向けた交渉が行われている。この3つの企
業の申請は、債権者委員会の承認が必要であるが、賛成が得られる
のは事実上確実である。アルピネ社の親会社であるアルピネ持ち株
会社が予想通り、破産を申請したことが、木曜日に発表された。




6月28日(金)

     国外ニュース

スノウデン事件 父親が米国への帰国を約束

NSAの事件を暴露したエドワード スノウデンは、父親を通じて発
表した。あるインタヴューの中でロニー スノウデンは、モスクワ
に流れ着いた息子が米国に帰国する、と約束した。さらに父は息子
を養護し、エドワードは米国の法律には違反した可能性もなくはな
いが、「米国の国民裏切った」ことはない、と述べた。行方が追及
されているエドワードの、行動の自由はこの間にますます狭まって
いる。ロシアとエクアドルは、今後の彼の命運に関する決定を、
「熱いジャガイモのように」お互いに押しつけあっている。

     国内ニュース

ケルンテン州の自由党は自由党と再合併

イエルク ハイダー時代に分裂してから8年、「ケルンテン州の自
由党」は、連邦自由党に復帰する。金曜日午後の党大会で、300人
の代議員の97.3%が合併に賛成した。手痛い選挙での敗北からほ
ぼ4ヶ月、「ケルンテン州の自由党」は金曜日午後にペルトシャッ
ハ会議場で党大会を開き、自らの意志でケルンテン州の政治勢力か
ら撤退した。合併後には、同党は「ケルンテン州自由党」という名
称で登場する。事前に代議員たちが決定していた党の新しい規約
も、97.3%の賛成を得た。党首クリスティアン ラガーはこの後、
ケルンテン州自由党の新しい標章を発表した。これは連邦自由党の
標章に「ケルンテン」と付け加えたものである。




6月29日(土)

     国外ニュース

EU議長交代 小国リトアニアが大問題の解決にあたる

7月1日にバルト国家として初めて、リトアニアがEU評議会の議長を
引き継ぐ。小国を大きな課題が待っている。自らはオイロ使用国で
はないのに、リトアニアは経済および通貨連合であるEUの結束を前
進させていくことになる。EUの情報保護に関して新たな秩序を打ち
立てることなど、多くの課題を、できれば2013年に取りまとめ、
2014年のEU選挙前に決着させることが望まれている。リトアニア
が困難なEUの交渉を完遂することはできないのではないか、と疑う
向きもある。

     国内ニュース

国会議員選挙 未来同盟はブーハーを筆頭候補に

未来同盟は今日、党首ヨーセフ ブーハーを国民評議会選挙の筆頭
候補に選出する。未来同盟は9月29日には、国民評議会の議席を今
後も確保することが重要である。ブーハーは少なくとも5%を獲得し
て、議席を獲得することを求めている、と事前にAPA通信に述べて
いた。ウィーンのフローリスドルフでの連邦集会は、「第一の選
択」を標語に掲げて行われる。未来同盟は選挙戦は、「十分支払っ
た」という主張を掲げて戦い、減税を求める方針である。行政改革
により、それが可能になる、と連邦同党首であるブーハーは述べ
た。連邦評議会議員の候補者名簿は、8月12日の期限までに提出す
ることになる。これには予想外の人物が登場し、女性の割合が増え
る、と予告した。




6月30日(日)

     国外ニュース

NSAの盗聴攻撃がヨーロッパの怒りを買う 「冷戦同様」との声

米国秘密情報部NSAが、EUの機関を盗聴していたかもしれない件
で、ヨーロッパでは怒りと恐怖が生まれている。報道雑誌「シュピ
ーゲル」は、暴露したエドワード スノウデンの書類を引用して、
数百万の電話通信とインターネット接続に関する情報を、組織的に
監視し、盗聴していた、と報じている。ドイツ法務大臣ザビーネ 
ロイトホイサー・シュナレンベルガーは、冷戦下の状況を思い出し
ており、フランスは米国に説明するよう求めている。結果として、
米国との自由貿易協定に関する交渉の延期が、検討されさえしてい
る。

     国内ニュース

シュトローナハ班の選挙予測 「第一党も狙える」

フランク シュトローナハは日曜日のテレヴィ番組を利用して、国
民評議会の選挙戦を行なった。彼は社会の「基本的な価値」を指摘
して、経済問題を抜きにして日々の政治の政策に関する詳細を回避
した。シュトローナハは特に行政の支出削減を行なう方針である
が、国家公務員は対象としない方針である。オーストリア国内で投
資を行う企業は、税を支払う代わりに、利益を労働者に分配するべ
きである、とも語った。彼は彼の計画をきわめて現実的で、多数の
人が示威する可能性がある、説いており、それゆえ選挙で第一党に
なることも可能である、と見ている。




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