７月１５日〜２１日のオーストリアのニュース
７月１５日（月）
国外ニュース
ロンドンの空港計画 市長はヒースロウ空港を閉鎖する方針
ロンドン市長ボリス ジョンソンの計画によれば、ロンドンのヒー
スロウ空港の敷地に、間もなく住宅を建設する。世界で3番目の大
きさを持つヒースロウ空港は、完全に閉鎖し、住宅地に変える、と
の計画をジョンソンは持っている。ロンドン最大の空港としてのヒ
ースロウの役割は、イングランド南東部にできる新空港に完全に引
き継がれることになる。ロンドンの空港の収容能力を拡大するには
どのようにすればよいか、以前から議論の的である。特にヒースロ
ウはその上限に達している。
国内ニュース
法務省は｢極右に甘い」との批判を退ける
社会民主党、緑の党、イスラエル信徒集団、マオトハウセン委員会
は、オーストリアの司法が｢急進右派を微罪」と見なしていること
が、最近の数多くの事例により確認された、と見ている。明らかな
証拠が出ているにもかかわらず、捜査と裁判が中断されている、と
の批判が月曜日に出た。法務省は即座にこの非難を否定した。この
批判の点は内容的には反論できないが、その責任は、内務省の権利
保護委員からEUに至る他のところにある、と述べた。
７月１６日（火）
国外ニュース
モスクワに亡命申請 米国は改めてスノウデンの引き渡しを要求
NSAの秘密を暴露したエドワード スノウデンは、ロシア政府に公
式に亡命を申請したが、これは米国にとってはやっかいである。ロ
シアはうわべ上は全く喜びを表明してはいない。火曜日夕刻に米国
政府は、改めて元秘密情報部職員スノウデンの引き渡しを求めた。
米国大統領府は、彼は｢人権活動家でのなければ、体制批判家でも
ない」彼はむしろ犯罪を犯したものであって、米国の裁判所で責任
を問われなければならない、と発表した。しかしロシア政府は次第
に彼を好きでなくなっているとはいえ、この要請を拒絶した。
国内ニュース
ウィーンの大学の新たな敷地
2万5千人の大学生が、ウィーン経済大学に属する。そしてウィーン
のフランツ・ヨーゼフ駅に隣接する建物は、長年にわたってあまり
にも小さすぎたことが、首都ウィーンでよく知られた悩みの出会っ
た。秋から同大学はウィーン プラーター地区に新たな拠点を持
つ。いくつか外国の建設事務所が、ヴルステルプラーターに隣接す
る同大学の新たな敷地の建設に協力した。この建設には4年かかっ
た。火曜日には敷地の秘密が、初めて警察によって暴露された。秋
からこの敷地は最終的に使用可能となることになっている。
７月１７日（水）
国外ニュース
冷却物質をめぐる争い ダイムラーに「退場」の警告
気候に害があると目される冷却物質に理世を巡る争いで、ドイツの
ダイムラー社にとって問題が身近な物になる可能性がある。数週間
前からこれが、同社とEU委員会との対立の原因となっている。フラ
ンスはいくつかのメルツェーデスの車種の製造許可を、停止するよ
う指示している。その原因は、ダイムラー社が、EUの法律ではもは
や使用が認められない冷却物質を、エアコン装置に使用するのを断
念していないためである。同社は火事の際の安全性をその論拠とし
ている。数週間前のEUの裁判の指示を受け、EUは水曜日にもう一
度検討していた。
国内ニュース
高すぎる購入 ケルンテン州の湖の取引はどのように成立したか
現在ケルンテン州の湖には混雑の時期である。クラーゲンフルトの
州議会でも、湖が暑い議題となっているが、それは明るい話題では
ない。会計検査院によれば、死去した元州首相イエルク ハイダー
の時代の3つの湖畔の地所が、きわめて高額で購入されていた。調
査委員会は、州とオーストリア労働組合連合および「経済と労働銀
行BAWAG」の間で行なわれた、4千3百万オイロの取引の解明を試
みている。水曜日には当時の閣僚に質問が行なわれた。実際的には
全員がハイダーに責任を転嫁した。州の閣僚はこの取引に賛成した
ようだが、これに関して情報を知ってはいなかった。
７月１８日（木）
国外ニュース
両親が抗議 毒を盛られた子供たちが学校前に埋葬
インドのビハール州では、求職で毒を盛られた子供たち23人のうち
数人の両親が、怒りと悲しみを激しく表わした。彼らは子供たちを
学校のすぐ前に埋葬した。生徒たちは昼食に盛られた農薬によって
志望していた。責任を持つ校長は夫と共に逃亡している。そしてこ
の間に、当局がこの事件に関してどれほど無能であったかを示す驚
くべき詳細が、だんだん明らかになっている。
国内ニュース
大企業には高価な特典 会計検査院が連結課税を批判
会計検査院は連結課税には透明性が欠けている、と見ている。その
ほか木曜日に公表された検査報告書「連邦2013年6月」の中で、オ
ーストリアの特殊な手法は、「きわめて広く行き渡って」いて、こ
の規則は単純化して言えば、オーストリアに拠点を置く企業は、外
国での事業の損失を税制上加えることができるようになっている、
と述べた。会計検査院によれば、この措置で国庫は、2008年と
10年に毎年4億5千万オイロの収入を失った。ただし検査院は、こ
の規則に利用による具体的な計算は盛っていない。この報告書に対
する政界の反応は、長く待つことはない。選挙戦ではこの問題が取
り上げられることが増える可能性が高い。
７月１９日（金）
国外ニュース
銀行に続いて保険会社にも厳しい規則
世界各地で今なお影響を与えている経済恐慌を生んだ金融危機が始
まってから6年、今度は銀行に続いて、新たな巨大金融危機を回避
するために、大規模保険会社にも手綱がつけられる。G20各国の協
議会は、世界各地の新たな最重要保険会社の一覧表を提示した。そ
の中にはドイツのアリアンツ社とイタリアのゲネラリ社も含まれ
る。これらの会社には、より多くの自己資本を持つことが義務づけ
られる。保険会社は怒り、これは「制度上有意味ではない」と強調
している。専門家たちは、G20は間違った場所に手をつけている、
と見ている。
国内ニュース
違法党献金問題で電信電話会社は新たな捜査に合意
オーストリア電信電話会社と院外陳情家ペーター ホーホエッガー
を巡る裁判は、若干進展した。ホーホエッガーが金曜日に、未来同
盟に対する違法な資金提供容疑で、無罪であると表明したことを受
け、ウィーン検察は、今度は違法党献金容疑で、社会民主党と国民
党に近い広告代理店への捜査を行なうと発表した。ホーホエッガー
は電信電話会社の第2回公判で、連立両党の周辺の企業に対する支
払いがあった、と述べていた。
７月２０日（土）
国外ニュース
コスタ社5人の判決 今後は船長だけが被告席に
32人の死者を出した「コスタ コンコルディア」の沈没から1年
半、イタリアでは最初の判決が言い渡された。乗組員4人とコスタ
クロチエレ社の経営者は、事前に有罪を認め、そのため18ヶ月か
ら34ヶ月の拘留という比較的緩やかな刑を受けた。犠牲者の弁護士
は、失望をあらわにした。これにより船長フランチェスコ スケッ
ティーノだけが、被告席に残るためである。しかし彼は単独で責任
を取ることはできない、との批判の声が出ている。
国内ニュース
各政党は板挟みの状態に 政党支持者は絶滅危惧種に
新たな世論調査が確かな数字で、各政党はそれぞれの支持者にます
ます頼ることができなくなっていることを、明確にした。この調査
によれば、特定の政党に投票する人は製造中止の商品のようなもの
であり、実際には有権者の3分の1である。それ以外の人々は、その
たびごとに、誰に投票するかを決定し、それもおそらくはきわめて
意図的に、そしてどの選択が重要かに基づいている、とのことであ
る。特に今までは政党支持者がほとんどの票を投じていた政党は、
緊急に別の選択肢を検討しなければならなくなっている。国民の間
に郵便投票を導入する試みも、これと関連している。
７月２１日（日）
国外ニュース
NSAスパイ事件 ドイツは1992年から情報を得ている
ドイツ政府は、米国秘密情報部NSAの監視活動について、同国は全
く知らなかったとの立場を取っているが、それがだんだん揺らいで
いる。逆に報道雑誌「フォークス」は日曜日に、ドイツ当局は
1992年から盗聴について詳細に知っていた、と報じている。当時
入手した旧東ドイツの書類を通じて、遅くともこの頃から、NSAの
手法について情報を得ていた、と記されている。ただしこれに関す
る文書の証拠はドイツには存在しておらず、米国に渡された。
国内ニュース
費用が焦点に OSZEが国民評議会選挙の行方を注視
来る国民評議会選挙は、ヨーロッパ安全保障協力機構OSZEの専門
家委員会の厳しい目にさらされるオーストリアで初めてのものにな
る。しかし専門家たちは、他の活動の目的とは異なり、選挙操作を
阻止するのを手伝うのではなく、選挙の費用を検討する。調査され
るのは、新たな透明性の規則である。同機構の側からは、求められ
る透明性が実際に確保できるかどうか、明確な疑問が上がってい
る。しかしこれに関しては、選挙の経過そのものに関して批判も出
ている。