９月９日〜１５日のオーストリアのニュース
９月９日（月）
お休みです。
９月１０日（火）
国外ニュース
外交的な解決へ駆け引き シリアは化学兵器協定に向け準備
シリア紛争の外交的な解決に関する駆け引きは続いている。米国が
予想外に方針転換をして、妥協の用意をしたこと受け、シリア外務
大臣ワリード アル・ムアリムは火曜日夕刻に、国際化学兵器協定
に参加する方針であり、シリアは諸外国が全ての貯蔵所に立ち入る
ことを認めるつもりである、と予告した。一方国連安全保障理事会
は、シリア問題を討議する特別委員会を火曜日に開く予定であった
が、直前になって再びこれを中止した。これにより決議も無期限延
期となった。米国は話し合いに応じる用意がある方針を示したもの
の、軍事攻撃を行なうとの威嚇は、相変わらず維持している。
国内ニュース
緑の党の批判を受け社民党は選挙ポスターを自力で支払う
社会民主党は、選挙用ポスターの費用150万オイロを自ら支払う方
針である、すくなくとも当分は。同党連邦事務長で選挙戦の陣頭に
立つノルバート ダラボスは、火曜日午後に記者を呼んで行なった
会見で、これを発表した。彼は、ただし調査の結果、社会民主党国
会議員団がポスター費用を支払うことは、適法であるとの結果が出
ると「堅く」確信している、とも述べた。これより前に緑の党党首
エーファ グラウィシュニヒはテレヴィ番組で首相ウェルナー フ
ァイマン（社会民主党）と対決し、問題の資金提供は透明化法に違
反し、選挙戦の費用の上限を超えている、と非難していた。
９月１１日（水）
国外ニュース
EUはローミングの割増料金廃止を計画
EU委員会は水曜日に、携帯電話を用いた電話、SMS送信、インター
ネット閲覧のローミング料金の廃止計画を発表した。それによれば
各事業者は、2016年7月から国外での割増料金を取ることを断念す
ることになる。これを行わなければ、顧客は外国では、現地の通信
業者の有利な料金設定を利用できることになる。これが実際に値下
げにつながるかどうかは疑問である。電話契約の特に問題のある点
は、ネット中立性である。EUの文書によれば、各企業は費用に対し
て有利な接続業者を確保することができるようになる。激しい抵抗
が起き、二級のインターネットになってしまう、と警告している。
国内ニュース
国民党事務長ラオホが電信電話会社裁判で証言
オーストリア電信電話会社が未来同盟に96万オイロの政党を送った
とされる献金疑惑の裁判で、木曜日には国民党事務長ハネス ラオ
ホは発言する。その際には、国民党の側は元法務大臣カーリン ガ
スティンガーを引き抜こうとしたのかどうかが質問される。彼女は
2006年秋の国民評議会選挙の直前に、未来同盟からの離脱を予告し
ていた。
９月１２日（木）
国外ニュース
国連はシリア文書を入手 化学兵器条約への加入を提出
シリアは、化学兵器の引き渡しの件で国連との協力を真剣に検討し
ている模様である。シリアは国連に、国際化学兵器条約への加盟を
申請した。国連広報はニュー ヨークで木曜日に、これに関する文
書が提出されたので、公表する前に、今後検討し翻訳しなければな
らない、と述べた。権力を握るバシャール アル・アサドはその前
に、米国が攻撃の威嚇をやめるならば、シリアの化学兵器を諸外国
による監視下に置くつもりである、と述べていた。
国内ニュース
グラウィシュニヒ対ブーハー 感情的な対立の場面も
選挙でのテレヴィ対決の10回目には、緑の党党首エーファ グラウ
ィシュニヒと未来同盟の筆頭候補ヨーセフ ブーハーが登場した。
内容的にはほとんど一致点が見いだされなかった。相手に対してや
や厳しくなることもあったが、話し合いは事実に即して、ほぼ友好
的に進んだ。議論は主として、経済に関するもので、特に税制、雇
用政策の他、家族政策が取り上げられた。両候補は家族政策に関し
ては、感情的に対立する話し合いとなった。またグラウィシュニヒ
は、未来同盟が緑の党にとって連立相手となる可能性はない、と明
言した。
９月１３日（金）
国外ニュース
2008年から13年まで 危機で金持ちはさらに豊かに
米国の大銀行リーマン ブラザースは5年前、一晩のうちに倒産に
転落し、世界経済に壊滅的な影響を与えた。支払い不能に陥った銀
行が、きわめて危険な取引の代価を支払った後、きわめて僅かの小
規模出資者は、この危機からうまく利益を得ようと考え、実際にそ
れが起きた。極端に米国の金融緩和政策に支えられ、その後の数年
でゆっくりと回復が進んでいる。それに対し、財政的に弱い人たち
は、さらに混乱の中にあるが、金持ちたちはさらに豊かになる。
国内ニュース
電信電話会社裁判でホーホエッガーは有罪の宣言
2006年の選挙で未来同盟に対して、2つの広告代理店を経由して、
総額96万オイロの支払いが行われたことに関する、電信電話会社第
4次訴訟の判決が言い渡された。院外陳情家ペーター ホーホエッ
ガーは、背任および国会調査委員会での偽証容疑で、執行停止期間
なしで2年半の拘留が言い渡された。未来同盟の元議員クラオス
ウィッタウアー、未来同盟に近い高校会社のクルト S. さらに未
来同盟所属の元法務大臣カーリン ガスティンガーの広報クリスト
フ ペヒニガーも、一部執行停止なしの拘留が言い渡された。元電
信電話会社幹部ルードルフ フィッシャーは、無罪を言い渡され
た。未来同盟にとっては、この裁判は大きな痛手である。同党は
96万オイロの罰金を支払わなければならない。ただしこの判決は最
終的なものではない。
９月１４日（土）
国外ニュース
聖なる富士山 UNESCOの保護は逆効果
UNESCOは、その唯一性、純粋性、完璧性のために世界的な価値が
ある場所に、世界遺産の称号を与えている。そのため6月には世界
的に有名な日本の富士山も、この一覧表に加えられた。この授与
は、この聖なる火山により多くの保護を与える代わりに、全く逆の
影響を与えているようだ。注目を集めることによって、何千人もの
人々が頂上まで巡礼し、彼らはそこにトンタイの排泄物とゴミを残
している。
国内ニュース
選挙の世論調査「大連立の行き先は不明」
選挙後に、議員の多数を占める政党が、大連立に足りるかどうかは
確実ではない。土曜日には初めて今年の選挙について世論調査が公
表された。社会民主党と国民党はあわせて有権者の49%の票を集め
るだけである。議員の多数を集めることに成功するかどうかは、二
大政党を指示する票だけで決まるのではなく、逆に弱小政党に投票
する人たちによって決まる。小政党が国会議員をたくさん出せば出
すほど、大連立にとっては情勢は不安定になる。
９月１５日（日）
国外ニュース
キリスト教社会同盟がバイエルン州の絶対多数を奪還との予測
ドイツの連邦議会選挙まで1週間、バイエルン州では有権者950万人
が新議会の行方を決める。キリスト教社会同盟は今後5年間、単独
で政権を担当できる。テレヴィ局ARDとZDFの最終得票予想によれ
ば、首相ホルスト ゼーホーファー率いる同党は大きく票を伸ばす
可能性があり、議会の絶対多数に到達する。今まで連立を組んでい
た自由民主党は、今回の投票では3%ほどに留まり、州議会に議員を
送り出せない。社会民主党は若干票を増やした。
国内ニュース
経済研究所所長「労働時間の柔軟化は労働者のためにもなる」
国民党は選挙戦の中で、労働時間を柔軟化することに理解を求めて
いる。具体的には1日に最大で12時間まで働くことができるが、1週
間のうちでそれを調整しなければならない、というものである。社
会民主党、労働組合、労働者会議は、これは被雇用者から残業手当
を奪おう、という試みである、と見ている。これに対して経済研究
所所長カール アイギンガーは、被雇用者に時間と鐘の双方をより
多くもたらす「均整の取れた柔軟性」は、被雇用者の立場に有利で
ある、と考えている。