3月17日〜23日のオーストリアのニュース



3月17日(月)

     国外ニュース

プーチンはクリミアを「独立国」として承認

問題のクリミア住民投票で、圧倒的多数がロシアへの併合に賛成し
たことを受け、事態が矢継ぎばやに進展している。ロシア大統領ウ
ラジミール プーチンは、黒海のクリミア半島を「主権を持つ独立
国家」として承認した。インターファクス通信によれば、月曜日午
後にモスクワで政府は、彼はこれに関する命令に署名した、と発表
した。これは「クリミアの民衆の意志」を尊重したものだ、と公表
された声明の中では述べられている。これより前にEUと米国は、ロ
シア政府に対して制裁を科していた。

     国内ニュース

ブラントシュテッター「数十の訴訟で法務省から指示があった」

法務省は過去6年の130の事例で、検察に対する指示を出していた。
月曜日に法務大臣ウォルフガング ブラントシュテッターが、これ
を確認した。彼はこの命令権を廃止することを望んでいる。該当す
る訴訟のうちほぼ40件では、特に公の関心が持たれている。このよ
うな裁判手続きの中で、法務省の介入の数は、前年に大きく増加し
ていた。




3月18日(火)

     国外ニュース

銃撃で死者 クリミア情勢はきわめて険悪化

先週はクリミアでの小競り合いで、負傷者あるいは死者すら発生す
れば、暴力の激化が起こるのではないか、と繰り返し警告されてい
た。まさにこの種類の事件が火曜日に起きた。シンフェロポリの軍
事基地に人々が押し寄せた際に、ウクライナ兵1名が死亡した。親
ロシア民兵は、これに関する責任を認めていない。彼らは不審な狙
撃兵がおり、この男が自分たちの一人も射殺した、と疑っている。
一方ウクライナ暫定首相アルセニ ヤツェニュクは、ロシア側の戦
争犯罪である、と述べた。そして兵士に対する銃撃許可を新たに出
すことで、情勢は爆発力が高まっている。

     国内ニュース

「瞬間湯沸かし器」オーストリア 有能な人は外国で機会を探す

数年前から、帰国するよりも出て行くオーストリア人の数が、大き
く増えている。実際の数を見て、ウィーン大学は警鐘を鳴らしてい
る。国外への移住者の多くは、極めて高い能力を持った人材で、オ
ーストリアはかなりの「頭脳流出問題」を抱えている。魅力的な帰
国の可能性と「赤白赤カード(労働許可証)」の調整をすることで
のみ、修正が可能である、もしそうしなければオーストリアは「技
能に関する瞬間湯沸かし器」に留まることになる、とウィーン大学
副学長ハインツ ファースマンは述べた。




3月19日(水)

     国外ニュース

クリミア危機 ウクライナは撤退計画を始動

ウクライナは威嚇的な態度をとり続けているにもかかわらず、クリ
ミアから軍を撤退する計画を進めている。これにより兵士とその家
族は、ロシアが自らのものと主張しているクリミア半島から、「で
きるだけ早く」退去することを保障するつもりである、とウクライ
ナ安全評議会議長は水曜夕刻に発表した。ウクライナは独立国家共
同体から離脱するだけでなく、ロシア市民権保有者に入国査証を取
ること義務づけることを可決した。

     国内ニュース

会計検査院は郵便と鉄道の年金を批判

会計検査院は連邦が資金を出している年金を調査し、はっきりした
弊害を見いだした。支払いは完全にばらばらに行なわれている。会
計検査院によれば、それによって連邦は広い見通しを持つことがで
きず、その経費は「付け替えられ」た。動員は教員、郵便、オース
トリア鉄道の年金つき退職を「きわめて批判的」にみており、規則
で決まった年齢に達して「ようやく」年金生活はいる人はほとんど
いない。就業不能であることを理由にした退職が、早期年金受給に
つながっている。




3月20日(木)

     国外ニュース

米国はロシア制裁を強化 「孤立」しないように警告

EUが論調を強め、ロシアに対する制裁を行なうと発表した後、米国
も木曜日に制裁を拡大した。この制裁は、さらに多くのロシア政府
要人と銀行1行に対するものである。米国大統領バラック オバマ
は、ウクライナのクリミア半島併合によって、ロシアは孤立への道
を歩んでいることをわきまえなければならない、と述べた。ドイツ
首相アンゲラ メルケルはこれより前に、現在の「政治的な情勢」
に鑑みると、主要工業国8箇国G8の環は、もはや存在しない、と表
明していた。

     国内ニュース

不動産銀行監査役会 資産不足については当面沈黙

緊急に国有化されたアルペ・アドリア不動産銀行の監査役会は、昨
日夕刻に12時間近くの会議後終了した。ただし一般向けの情報はな
かった。国が2013年の決算に向けて、どれだけの追加資金を出さな
ければならないか、そして同銀が9月から清算会社に解体されるま
でに、どれだけ多くの金がさらに必要かは、発表されなかった。監
査役会によれば、銀行からは何の態度表明もなかった。数字は明日
呈示される予定である。APA通信によれば、売却されることになっ
ている南東ヨーロッパの子会社の査定に応じて、4億オイロから8億
2千万オイロまでの金額が取りざたされている。ただしこの数字を
立証するのは不可能であった。




3月21日(金)

     国外ニュース

ウクライナ問題でロシアは欧州安全協力機構の活動を支持

金曜日は一日中、西側とロシアはウクライナに関して、少なくとも
公式には攻撃を加え続けたが、夕方には緊張緩和に向けて重大な兆
しが現れた。数日にわたる争いを経て、米国、EU、ウクライナ、ロ
シアは、ヨーロッパ安全協力機構の監視団をウクライナへ派遣する
ことに合意した。ただしこの監視団はクリミアには入らない。ロシ
ア政府が賛成したことは、重要な一歩である。これによりウクライ
ナ政府と西側が懸念し、ロシア政府が公式にはずっと否定してい
た、「クリミア」を模範とする東ウクライナのロシアによる占領
は、当面は行なわれる可能性がなくなった模様である。

     国内ニュース

不動産銀行処理 「不良債権処理機関」成立まで多額の追加費用

アルペ・アドリア不動産銀行は、国から再び資金を必要としてい
る。2013年に加え2014年の最初の9ヶ月で、その額は最大で14億
3千万オイロである。前年の決算に赤字があるだけでない。同銀行
が秋に「不良債権処理機関」を通じて清算されるまでに、必要な資
金は億単位に上る、と金曜日に発表された。この問題が来週、政治
的に「熱い」ままであるのは確実である。野党は、社会民主党と国
民党が、不動産銀行調査委員会設置の誓願をひねり潰した、と非難
し、反撃の準備をしている。




3月22日(土)

     国外ニュース

演説の後にウィルダースの政党は分解

オランダ右派の大衆迎合主義者ヘルト ウィルダースは、明らかに
やり過ぎた。彼は選挙戦集会で、支持者たちに呼びかけた。「君た
ちはモロッコ人の数を増やしたいのか、それとも減らしたいの
か?」群衆は「減らせ! 減らせ!」と叫んだ。そこでかんかんに
怒ったのは、多くのオランダ人だけでなかった。党員にとっても扇
動は行き過ぎであった。最後の日々には自由党PPPの有力者6人が、
辞職したが、その中には国会議員2人とEU議会会派長も含まれてい
た。これは特に問題であり、同党は数年前から後継者問題に悩んで
いる。

     国内ニュース

緑の党は米国との貿易協定の詳細を発表するよう求める

緑の党は今度は、EUと米国の間の大西洋横断貿易投資協定TTIPの計
画に関して、議会でもさらなる透明性を確保するよう求めた。水曜
日に同党は、これを国民評議会の「時事問題の時間」の主題に取り
上げ、経済大臣ラインホルト ミッターレーナー(国民党)に、回
答を求めている。同党会派長エーファ グラウィシュニヒは、ミッ
ターレーナーは現在ある全ての交渉文書と、連邦政府の交渉の公式
の立場を紅葉すべきである、と考えている。グラウィシュニヒは、
「この秘密の交渉は私の神経を逆なでする」と述べた。金曜日まで
に緑の党は文書による回答を寄せるように期待している。議院規則
とEU情報法に従って、同党は政府の立場公表を要求しており、同協
定の文書の照会を持ち出した。回答期限は3月28日である。




3月23日(日)

     国外ニュース

フランス左派は平手打ちを受ける 国民戦線は選挙勝利を祝う

フランスの与党社会党は、全国各地で行なわれる地方選挙の第1回
投票で、厳しい痛手を受けた。これに対して極右の国民戦線FNは、
第1階の出口調査が公表された後、大勝を喜ぶことができた。「フ
ランス人は自由を取り戻した」と国民戦線党首マリー ル ペン
は、得票の大幅増加に歓声を上げた。この投票は、大統領オランド
が2012年5月に就任して以来、最初の重要な投票による審査と目さ
れていた。

     国内ニュース

シュピンデレガーは不良債権処理会社は9月に始動との計画

アルペ・アドリア不動産銀行を不良債権処理会社を使って清算する
ことが確定して以来、危機にあるケルンテン州の同銀の解散時期と
しては最も遅い期日が出てきた。副首相で財務大臣のミヒャエル 
シュピンデレガー(国民党)によれば、清算会社は9月までに設立
する。ただしそれまでに一連の未解決の問題を解決することが必要
である。シュピンデレガーはテレヴィ番組で、同銀には今までに判
明しているよりもさらに多くの資金が必要になる可能性を否定でき
なかった。ドイツの銀行専門家ヘルバート ヴァルターが、新監査
役会長に就任して、これを解明することになっている。シュピンデ
レガーによれば、通常の調査委員会ではなくて、彼が設置した特別
調査委員会が、不動産銀行周辺の件を解明にあたる。




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