１１月１６日〜２２日のオーストリアのニュース
１１月１６日（月）
国外ニュース
パリのテロで難民に関する議論に圧力が強まる
パリ襲撃を受け、少なくとも犯人のうち1人は、西バルカン経路を
経由してヨーロッパに入ってきた難民である可能性が濃くなってい
る。ヨーロッパ能は大衆迎合主義者は、これを確認し、EUへの移住
を制限するよう、改めて求めた。今までも難民の分散受入に関する
EUの計画に対する批判を、今までも強く批判していた国々は、それ
だけではない。しかしヨーロッパの政界要人の中では、別の考え方
が有力である。難民とテロの問題を混同しないように、というもの
である。
国内ニュース
教育改革 学校運営は採取局面で対立の原因となる
火曜日に政府は、教育改革計画を提案する方針である。自ら設定し
た期限は、数ヶ月前に発表されたが、月曜日には夜遅くまで、主要
な議題について話し合いが行なわれた。学校運営がおそらく、最後
まで対立の原因である。連邦が運営を中央で行なうことを求めてい
るので、各州は権限は自分たちにあると主張している。
１１月１７日（火）
国外ニュース
ハノーファーで大規模出動 独・蘭の国際試合にテロの脅威
予定されていた国際試合ドイツ対オランダの直前、火曜日夕方に
は、ハノーファー警察に具体的な襲撃の警告がもたらされた。その
ため試合開始の1時間半前に、この競技場から人が出され、広い範
囲が立入禁止となった。報道によれば、脅迫的な爆発物による攻撃
がおこなわれるとの情報は、フランスの秘密情報部からもたらされ
たものである。
国内ニュース
教育改革で批判的な人は勇気なく中道を探る
教育改革計画の提示を受けて、交渉担当と政府は、それぞれが満足
する部分を示しているが、この文書は他の部分は批判を受けてい
る。野党の大部分は、火曜日に呈示された対策案をぼろくそにこき
下ろしたが、原則的には肯定的な剽悍をした千も形も、さらに多く
のことが行われれば良いのだが、と示唆した。学校運営の改革派、
数回にわたって、「表札の掛け替え」に過ぎない、と判断され、政
府内部でも10歳から14歳までの子供が通う統一の学校の規則でも、
反対意見が高まっている。
１１月１８日（水）
国外ニュース
全方位攻撃 ISは宣伝文書を配り示威を強める方針
フランスとロシアが、テロ組織イスラーム教国ISへの圧力を強め、
彼らの特に非公式の首都アル・ラッカをさらに銃撃したが、さらに
ジハード主義者は、報道機関を通じた全方位攻撃で力をしめそうと
している。彼らのインターネット上の雑誌「ダービク」のなかで、
彼らはノルウェイ人1人と中国人1人の人質を殺害した、と主張し
た。さらにISがロシアの旅客機を市内上空で襲った事件の黒幕であ
る証拠と称するものを呈示した。爆発物は、飲み物の缶の中に入れ
て機内に密かに持ち込まれた、と主張している。
国内ニュース
ハイダーの遺産相続者に対する裁判は棄却
水曜日には、クラーゲンフルト州裁判所では、死亡した州首相イエ
ルク ハイダーの財産に関する民事裁判の続きが行なわれた。州持
ち株会社は、ビルンバッハー事件で処罰判決を受けて、ハイダーの
遺産相続者に対して、総額60万オイロの損害賠償を要求した。最初
の審理の後、訴訟の要求は練り直された。この裁判を棄却する理由
として、裁判官ウィルヘルム ワルトナーは、法律上の手段として
容認されないことを挙げていた。ケルンテン州持ち株会社KLH幹部
ハンス シェーネッガーは、第一審のこの決定と戦うつもりであ
る、と述べた。
１１月１９日（木）
国外ニュース
シェンゲン協定に揺さぶりか？ 国境管理強化に関する議論
シェンゲン協定を結んだヨーロッパ内部での自由通行できる個人交
通という理想は、パリ襲撃事件以降、疑問の目にさらされている。
攻撃からの極めて安全な防衛は、国境監視にある、とドイツ連符情
報局元局長アウグスト ハニングは述べた。ヨーロッパ各国の内務
大臣は、金曜日には、少なくともシェンゲン協定と外部との監視強
化を決定する方針である。ただしドイツでだけは、多くの人が現在
の所、ドイツ国境でも監視を行なうよう要請している。ドイツ内務
大臣トーマス デ メズィエールは、少なくとも、シェンゲン条約
加盟のヨーロッパそのものを、小さな核となる国々に限定するとの
考えには犯値している。「小型シェンゲン」を実施すれば、短期的
には問題の解決になるかもしれない。
国内ニュース
クルツは移民計画を提案
8時間の義務的価値観の授業を、承認された難民は受けるべきであ
る。それに加えて社会への溶け込みを担当する大臣セバスティアン
クルツ（国民党）は、この問題では極めて若い子供たちを対象とす
る方針である。すべての認められた亡命希望者は、ドイツ語の授業
を受けることになる。クルツが昨日呈示した50国木の計画に含まれ
ている。この計画で新しいのは、社会に溶け込む気持ちがない者に
は、最低限の社会保障が半額に削減されるという点である。
１１月２０日（金）
国外ニュース
難民を巡る対立 メルケルはあいさつなしでCSU党大会を退席
バイエルン州のキリスト教社会同盟の党大会で、ドイツ首相アンゲ
ラ メルケル（キリスト教民主同盟）とバイエルン州首相ホルスト
ゼーホーファー（キリスト教社会同盟）の、難民政策をめぐる意見
の違いが、改めて明らかになった。演説するように招待されたメル
ケルは、金曜日にミュンヒェンで、難民の受入に上限を設定するこ
とに反対した。キリスト教社会同盟党首でもあるゼーホーファー
は、メルケルの演説に続いて、同党の代議員の拍手喝采の中ただち
に発言し、難民の受入を制限するように求めた。メルケルははっき
りとこれに怒りを示し、あいさつせずに会場を立ち去った。
国内ニュース
委員会は2016年予算を承認
予算委員会は金曜日夕方、5日間にわたる協議を終え、2016年予算
に青信号をともした。政府が提案した連邦予算法と、これに関する
連邦財政の枠組みの修正に、連立与党社会民主党と国民党が賛成
し、国会予算と国民の代弁者の予算だけは、野党の一部も支持し
た、と国会の記者は伝えている。政府案の修正はなかった。国民評
議会は、火曜日に総会の協議を開始し、予算の決定は木曜日に予定
されている。
１１月２１日（土）
国外ニュース
テロ警告 当局は板挟み
パリ襲撃事件から、ヨーロッパ全体が一種の非常事態にある。次の
襲撃はいつでも起きうる、ということである。先日ベルギーの首都
ブリュッセルには、最高度の治安警戒段階が課された。これにつれ
て、不安の状況を作り出すという目標を、テロリストが実現する、
との不安が強まっている。当局にとってはこれは板挟み状況であ
る。警戒が結局は間違っていた事が判明しても、各官庁はあらゆる
兆候を追いかけなければならない。
国内ニュース
ミクル・ライトナーはジハード主義者の自宅拘留を論議する方針
国民党は、最近のテロ襲撃事件を受けて、より多くの監視のために
人員を動員する方針である。内務大臣ヨハナ ミクル・ライトナー
（国民党）は「クリール」紙で、「潜在的なテロリストに対して
は、自宅拘留あるいは葦化成などの措置を取る余地を議論」しなけ
ればならない、と述べた。党首ラインホルト ミッターレーナー
は、「クライネ新聞日曜版」で、「情報の蓄積に関して、合理的な
基準を作る必要がある」と述べた。
１１月２２日（日）
国外ニュース
テロの危険 ブリュッセル中心部に大規模動員
現在、ベルギーの首都ブリュッセルの中心部では、大規模な反テロ
活動が進行中である。中心部のグラン プラスもその例外ではな
い。住民たちは、窓には近づかないように言われている。警察は、
現在「様々な作戦活動が進行中」である、と確認した。数時間前に
ベルギー政府は、ブリュッセルに最高度のテロ警戒態勢を取るよう
求めたばかりであった。
国内ニュース
VW販売会社に対して初めての訴訟
フォルクスヴァーゲン社が排気ガスの値を操作していた事件で、
オーストリアの自動車所有者が、初めて販売会社を相手取って訴訟
を起こした。弁護士によれば、この男性は、金を返すように求めて
おり、誤りがあったとして、この取引の有効性を疑うつもりであ
る。