７月１０日〜７月１６日のオーストリアのニュース
７月１０日
アメリカのキャンプ デイヴィッドで今日近東首脳会談が始まり、
イスラエルとパレスチナが恒久的な平和を実現すべく話し合う。パ
レスチナ大統領アラファトとイスラエル首相バラクはアメリカ大統
領クリントンの仲介で会談を行なう。クリントンはこの会談が成功
することに自信を見せている。
バラクはイスラエル国会で昨日行なわれた不信任案を乗り切った。
野党は、バラクがキャンプ デイヴィッドで大幅な譲歩を行なうの
ではないかと懸念している。
おまけのニュース
社会民主党と緑の党は政府が来週金曜日に行なう予算案改革のため
の首脳会談に参加しない。これは単なる「見世物」で、自由に議論
できない、と社会民主党のグーセンバッハと緑の党のファン デア
ベレンは昨日語った。
首相シュッセルは野党のほかに、労使双方、国立銀行、州政府や地
方自治体の代表者をこの会議に招いていた。この首脳会談では、
2003年まで収支バランスの取れた予算を組むために意見を求める、
という政府の計画が取り上げられることになっている。国民党と自
由党は野党を批判している。「対話を拒否するものは孤立する」と
自由党のウェステンターラーは語った。
７月１１日
明日正午にヨーロッパ人権裁判所の長官ヴィルトハーバーは、オー
ストリアの情勢を調査する3人の「賢人」の名前を公表する。
彼らは政府が少数派、移民、難民に対する政府の対処と、「自由党
の政治的な方向性」を検討する。
この話し合いにはフィンランド元大統領アハティサリ、ベルギー元
首相デハーネとスペイン元首相ゴンザレス、元理事会議長デロール
が参加する。
７月１２日
150人の乗客を乗せたドイツの飛行機が、燃料不足とエンジンの出
力低下のためウィーンのシュヴェーヒャットに緊急着陸した。機体
は滑走路脇に突っ込み、横だおしになった。乗客と乗組員は緊急用
シュートを使って外に脱出した。26人が怪我をし、そのうち10人は
入院の必要があった。
ハーパク ロイド社のエアバス310はクレタ島のシャニアからハノ
ーファーに向けて飛行中であった。飛行中に降着装置が下がってし
まって、燃料をたくさん使ってしまったため、この事故が起こった。
おまけ
フィンランド元大統領アハティサリ、スペインの元EU理事オレハと
ハイデルベルクのマックス・プランク研究所の所長フロヴァインが、
3「賢人」となり、オーストリア情勢を吟味することになる。この3
人はヨーロッパ裁判所長官ヴィルトハーバーに任命された。
彼らは政府の移民、少数派、難民の取り扱いと「自由党の政治上の
性質の変化」を調査する。活動の日程は決められていない。しかし
オレハはテレヴィで、8から12週間で報告書を準備できると語った。
７月１３日
首相シュッセルが言い出した「オーストリア改革のための対話」が
今日開かれる。
重要な話し合いは、ウィーン宮殿で行なわれる政府の予算案につい
ての話し合いである。
政府のほかに各州、自治体の代表、労使双方、研究者、予算の専門
家が参加する。野党は参加を拒否した。
７月１４日
予算の赤字を2002年までにゼロにするためには、一千億シリング以
上の支出の削減が必要である。
ウィーン宮殿での予算首脳会談で蔵相グラサーは来年は590億シリ
ング、2002年は1030億シリング、2003年は1060億シリングの
公債の整理が必要であると見積もった。
諸州は公債を整理するための分担金を負担する、準備を行なってい
るが、その額はグラサーが求めている150億シリングには足りない。
ケルンテン州首相ハイダーは、今までは国内総生産の0.5%であった
が、それを0.7%にする、と語った。
７月１５日
副首相リース・パサーは秋には大規模な行政改革を行なうと予告し
た。これは連邦と州の両方に関るものになる予定である。
課題を一番上手く解決できるのは国であり、権限を持つ省庁が2つ
あるいは3つにまたがっている問題もある、改革とは公務員の削減
のことである、と彼女は語った。
会計検査院の長官フィードラーも行政改革には賛成である。国家財
政の赤字をゼロにするためには抜本的な措置を講じなければならな
い、と彼は語った。
社会民主党と労働組合はリース・パサーが行政改革について何も具
体的なことを語っていないと批判した。
社会民主党の事務局長ブーレスは、この発言の「内容のなさには驚
いた」、経費削減、削除、切り詰めしかこの政府の頭にはない、と
語った。
公務員労働組合のノイゲバウアーと地方自治体の公務員労働組合の
ヴェーニンガーは、リース・パサーは公務員の仕事について「ほと
んど知識がない」、彼女の発言の中にはただただ間違っているだけ
のものもある、と批判した。
７月１６日
社会安全省長官のシックルは年金受給開始年齢について、「今回の
任期中ではなく、長時間かけて」全般的な見直しを行なう。彼女は、
年金受給開始年齢を67才にしようという話し合いを行なっているド
イツを引き合いに出している。「年金受給開始年齢を遅らせなけれ
ば、やっていけない」が、これは専門家の意見次第である、と語っ
た。
シックルはこのように述べた後、通達の中で年金受給年齢を遅くす
ることは今のところ考えられない、政府は「（情報）公開政策」を
とり、国民に何が起こるのかをいつでも語るようにする、と強調し
た。
現在のところ年金受給開始年齢は女性で60才、男性で65才である。