7月25日〜7月31日のオーストリアのニュース



7月25日(月)

     国外ニュース

北朝鮮の核交渉が再開

1年以上の中断を経て火曜から北京では、北朝鮮の核計画に関する
6カ国会談が再開される。平壌の共産党政権に核兵器を蜂起させる
ために、韓国は50万トンの米と2千メガワットの電力を提供する、
との提案を行なった。特に西側の外国部は北朝鮮はこれによって妥
協をすることはない、と見ていた。逆に北朝鮮政府は、米国から外
交上完全な承認を得ることを期待している。北朝鮮は2004年6月
に交渉を中断し、2005年2月10日に、核兵器保有国家であるとの
宣言を行なっていた。北朝鮮、韓国のほか、米国、中国、ロシア、
日本がこの会議に参加する。

     国内ニュース

グラーツ大学は入学許可の審査料金負担を計画

外国人学生が押し寄せると予期されるため、グラーツ大学は入学審
査にかかる雑費の負担を徴収することを検討している。入学審査の
ために25ないし30オイロの払込金を議論している、とのことであ
る。経営学の他、国民経済、経済教育、薬学、生物学、心理学では
選抜を導入するだけでなく、費用の負担も検討される。




7月26日(火)

     国外ニュース

警察はエジプトの自殺攻撃犯を特定

エジプトの海水浴場シャルム エル シェイクでの爆弾テロから3
日、警察は犯人と見られる男の身元を特定した。ホテル前で車に積
んだ爆薬に点火したこの男は、治安当局の情報によればユセフ バ
ドランという名前のエジプト人である。彼がホテル グハザラ ガ
ーデンスを爆破したことが、とDNA検査の結果明らかになった。こ
の男の家族はシナイ半島に住んでおり、警察に呼び出された。しか
しこの事件の黒幕や、テロ組織アル カーイダとの繋がり関する情
報は集まっていない。一方治安当局からは、攻撃の数日前に警告が
出されていた。ただし攻撃を受ける可能性の場所としては、カジノ
が予想されていた。

     国内ニュース

クホールはティロール州の結婚手数料値上げ計画に反対

国民評議会議長アンドレアス クホール(国民党)は、ティロール
州首相で国民党のヘルウィヒ ファン シュターが検討している、
結婚手数料の値上げ計画に反対した。これは結婚と家族を奨励し、
その負担を重くしないように、との国民党の方針と対立するもので
ある、と述べた。ファン シュターは最近、結婚に関する「費用の
真実」を公表することに賛成していた。クホールはこれは誤解であ
り、手数料値上げは考えていない、ファン シュターは具体的な比
較を行なおうとしただけだ、と「プレッセ」紙に述べた。ファン 
シュターは昨日「死去の場合と比較して、結婚はまだまだ安くす
む。離婚の費用と比べると途方もなく安い」との意見を述べてい
た。ケルンテン州首相イエルク ハイダー(未来同盟)はこれにつ
いて、この発言は興奮の結果であるに過ぎないと捉えている、と述
べていた。




7月27日(水)

     国外ニュース

誘拐されたアルジェリア外交官はイラクで殺害

イラクで誘拐されたアルジェリア人外交官2人は殺害された。アル
ジェリアのラジオ局は、昨日これに関する声明を大統領アブデルア
ジス ボウテフリカの事務所から発表するために、一時放送を中断
した。アルジェリア政府はこの情報源を公表していない。これより
前には、テロ組織アル カーイダがイラクで、この2人を殺害し
た、とインターネット上で発表していた。彼らが処刑されたのは、
イスラーム教徒の弾圧に協力したためである、と声明の中では述べ
られている。一方米国国防大臣ドナルド ラムズフェルドは、イラ
クの首都バグダードを再び緊急訪問していた。ラムズフェルドとの
共同記者会見で、イラク首相イブラヒム エル ジャアファリは、
米軍の同国からの早期撤退を要請した。

     国内ニュース

オーストリアはテロリストにとって待避地となっている

「オーストリアはすでに急進派やテロリストと目される人物にとっ
て、逃げ込む先として利用されている。この傾向は今後強まってい
くだろう」と2005年憲法擁護報告書には記されている。この中で
は、隣国から捜査の圧力が高まることで、オーストリアへの脅威が
強まることが懸念される、との予測が述べられている。またヨーロ
ッパ内でのテロリストによる攻撃の脅威は以前と変わりがない、と
記されている。




7月28日(木)

     国外ニュース

ロンドン攻撃の黒幕はザンビアで捕らえられたか?

死者を出したロンドン攻撃の黒幕と見られる男が、ザンビアで捜査
網に捕らえられた、とテレヴィが報じている。パキスタン出身のハ
ローン アスワトがアフリカ南部の同国で捕まった、と米国の放送
局CNNがザンビアと米国からもたらされた情報として昨日報じた。
誰がこの英国人を尋問するかに関しては、現在数ヶ国が話し合いを
続けている、とのことである。この報道によれば、米国は、オレゴ
ン州のブライにテロリスト要請使節を建設しようとした容疑で、こ
の31歳の男の行方を追求しており、米国の捜査陣は1ヶ月前からす
でにこの男に張りついていたが、英国警察は彼の逮捕を妨害した、
とのことである。彼には7月7日のロンドン攻撃の4人の実行犯から
約20回にわたり電話がかかっていた。

     国内ニュース

生活保護受給者の数は急激に増加

ここ数年間、生活保護受給者の数は大幅に増加した、と貧困会議の
代表が昨日警告を発した。2000年には68,201人が受給していた
が、その数は2003年には41%増加して96,102人となった。その
多くは長期失業者、1人で子育てする人、年金受給者である。住居
費、電気代などを支払った後、こうした人々は1日あたり7ないし
8オイロでやりくりしていかなければならない。




7月29日(金)

     国外ニュース

トルコは関税連合に関するEU議定書に署名

トルコは金曜日、関税連合拡大に関する議定書に書明視を行ない、
計画されているEU加盟交渉を10月3日に開始するための、最後の
障壁を取り除いた。ただし、キプロス共和国の承認は得ていない。
トルコの高官はその他に、この議定書の署名はギリシアの共和国キ
プロスの承認を得ていないということを明確にした、と報告した。
トルコは、国際的に孤立している北キプロストルコ共和国だけを承
認している。北キプロスを国家として承認しているのはトルコだけ
である。今回署名された議定書は、EUとトルコの間の関税連合を
新規加盟国10カ国にも拡大するものであるが、その10カ国にはキ
プロスも含まれている。ギリシア人の住むキプロス共和国はまず、
トルコのこの態度は残念である、トルコのキプロスに対する釈明
が、この議定書全体の無効にしないかどうかさらに検討したい、と
述べた。

     国内ニュース

ホイプル「構造改革後には健康保険の加入料を値上げ」

ウィーン社会民主党党首で市長のミヒャエル ホイプルは、健康保
険の払込金を値上げする方針である。全ての人に開かれた健康保険
制度は、今後は「現在よりもはるかに高価なものになる」とこの方
針の理由を「クリール」紙に彼は述べた。この値上げをどの時期に
行なうと効果的になるかについて、「自分の意見では、総経費の1
割が経費削減の可能な幅であると認識しており、それに従うことに
なる。」具体的にホイプルは、使用者側と被雇用者側の払込金の増
額を0.5%とするように求めている。また彼は最高の払込金を支払
う基準も上げることを望んでいる。「改革はまず構造改革である。
これは医師の仕事は半日のアルバイトではない、ということでもあ
る」とも述べた。




7月30日(土)

     国外ニュース

米国はイラクの7都市の管轄を移譲する方針

イラクの7つの都市では、管轄権が米国が指揮する占領行政府から
イラク人に移行する可能性がある。と権限の委譲問題を検討する政
府の委員会議長ムワファク エル ルバイエが述べた。彼は、シー
ア派が住民の多数を占める都市ナジャフ、ケルベラ、サマーワおよ
びディワニヤ、条件づきでナシリーヤとクルド人の町スライマニヤ
とエルビルがこれに該当する、と述べた。これらの土地の情勢は、
権限の委譲を正当化できるほど十分に安定している、とエル ルバ
イエは述べた。ただし彼はこの日程については言及しなかった。彼
はこの問題を土曜日にナジャフで、シーア派の大アヤトッラーであ
るアリ アル・シスターニとも話し合った。

     国内ニュース

シュッセルは急進派にさらに断固たる措置を取ることに賛成

連邦首相ウォルフガング シュッセル(国民党)は「オーバーエス
ターライヒ 日曜展望」のインタヴューで、急進派に対してさらに
強い措置を取ることに賛成である、と述べた。ヨーロッパに住む全
ての人が「実際に自分がヨーロッパ人であると感じているかどう
か」問わなければならない、「実際に境界はあるのだから」とシュ
ッセルは述べた。ヨーロッパが持つような自由主義で、自由民主的
な法秩序は、不寛容や暴力を呼びかけるさまざまな組織を容認して
はならない、自分の社会の中の緊張を探し出し、それについて沈黙
しないことがますます重要になっている、とも語った。「各都市の
単一人種が住んでいる区域は、急進派が入り込む境界地域」であ
る、とも述べた。一方彼は、全ての宗教社会を持つ一角を、住居の
見本地域であると評価し、宗教の授業の財源を作り、その授業の内
容を監視し、検討するべきだ、とも語った。




7月31日(日)

     国外ニュース

ニューズウィーク誌「米国はイラク軍の縮小を検討」

米国防省は、イラクの駐在する米兵の数を来年半ばまでに、現在の
約14万人から8万人へ削減するよう計画している、と米国の雑誌
「ニューズウィーク」は報じている。2006年末には4万ないし6万
人の米兵だけがイラクに駐留することになる、と同誌の最新号では
ここ数ヶ月かけて軍の縮小計画を検討してきた国防省の幹部2人の
言葉が伝えられている。7月中旬には、既に同様の数字が英国国防
省からも公表されていた。それによれば、イラクにいる多国籍軍約
176,000人の兵士は約66,000人迩摩で削減される。米国防大臣ド
ナルド ラムズフェルドは、この数字はもっともなものだ、とその
時述べた。

     国内ニュース

フィッシャー「州議会選挙は国会議員選挙の行方の調査でもある」

今後数週間で3つの州で州議会選挙が行なわれる。「熱い」政治の
秋は、連邦大統領ハインツ フィッシャーにとって、次回国民評議
会選挙がどのような方向に流れるか示すものである。ブルゲンラン
ト、シュタイアーマルク、ウィーンでの選挙は「全体として住民の
意見を調査するもの」と見なされる、とフィッシャーは述べた。同
時に彼は、選挙戦では汚物の入ったバケツに手を突っ込むことがな
いようにとも警告し、そんなことをすれば政治が不愉快の種にな
る、と述べた。また彼はEU拡大問題に関しては、「自分の」社会
民主党の主張をも明確に退けた。



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