６月１２日〜１８日のオーストリアのニュース
６月１２日（月）
国外ニュース
パレスチナ人居住地域では激しい暴動
パレスチナ人居住地域では、政権を持つ急進派イスラームのハマー
スと、大統領マハムード アッバスのファタハ会派の間で激しい権
力争いが、暴力的な形をますます取りつつある。昨日ナブルスでは
武装した者たちが、いくつかの行政府の建物に砲火を開いた。その
直前にはファタハの治安部隊数百人が、ラマラの政府の建物に押し
寄せ、放火していた。国会の建物にもこの組織が放火していた。
国内ニュース
交通省のハードディスクがeBayで競売にかけられる
交通および基盤整備省BMVITの古いハードディスクが、迂回路を
通って、インターネット上の競売場であるeBayに出品され、売却
された。「クリール」紙によれば、この中には報酬や請負契約など
の同省の内部情報が含まれている。同紙の調査によれば、2005年
秋まで、財政と管理を担当する部門で使われていたこのハードディ
スクは、4月28日に38.40オイロで売却されていた。これはフォー
マットしなおされてはいたが、情報の修復作業を行なったところ、
内容が再び復元された、とのことである。このハードディスクは、
設備を取り替えた時にある別の会社に譲り渡されたものである、と
交通相フーバート ゴルバッハの広報は昨日述べた。
６月１３日（火）
国外ニュース
イスラエルはガザの家族の殺害を否定
イスラエルは、ガザの海岸でパレスチナ人の家族が死亡した事件へ
の関与を否定した。国防大臣アミル ペレツは昨日、金曜日の爆破
はイスラエル軍が起こしたものではない、と発表した。事件の内部
調査を行なった後も、この爆破を行なったと述べる声明は出なかっ
た。イスラエル国防軍の指揮官ダン ハルツは記者会見で、「我々
は7人のパレスチナ人の死を心から気の毒だとは思っているが、こ
れは私たちにその責任があるということではない」と述べた。イス
ラエル軍はこの日砲撃に報復したが、海辺でのこの事件に関与する
可能性はなかった、とも語った。彼はさらに付け加えて、国際的な
調査を行なうことはできない、と述べた。ハマースが主導するパレ
スチナ内務省は、イスラエル側からの調査報告書は欺瞞であり、さ
らなる犯罪行為である、として否定した。この爆弾では、地中海岸
に来ていた一家族ほぼ全員が死亡していた。この事件は世界各国の
怒りを引き起こしていた。
国内ニュース
新たなEUの道路計画に通行反対派は封鎖を行なうと威嚇
ティロール地方の通行反対派は、EU委員会の新たな交通戦略に反
対して、封鎖を築いて抵抗している。オーストリア・ティロール輸
送公開会議の議長フリッツ グルギーザーは昨日、新たに高速道路
を封鎖する、と威嚇した。EU交通委員ジャック バローが来週木
曜日に提出する白書は、「ヨーロッパ全体でのトラック輸送が長年
抱えてきた問題点を、未来を見すえて解決する上で、最大の妨害で
ある、と述べた。通行反対派は5月末に、ブレナー峠の高速道路を
11時間に渡って、通行できないようにしたばかりであった。
６月１４日（水）
国外ニュース
EU首脳会談は憲法と新規加盟国問題で激論
オーストリアが議長を務める最後のEU首脳会談が、木曜からブリ
ュッセルで開かれる。この会議ではEUの未来に関する基本的な問
題が話し合われる。EU憲法を検討するための凍結期間は延長され
ることになっている。ドイツが2007年に具体的な提案を行なうよ
うに委託されている。EU拡大に関する議論も激化する可能性があ
る。オーストリア首相ウォルフガング シュッセル（国民党）が議
長を務める中、各国の首脳がEUに受け入れができるかどうか、議
論することになっている。一方憲法が成立しない機器にあるにもか
かわらず、EUが行動力を奪われないことを一般に示すための具体
的な計画については、異論がほぼない。そのため危機回避の改善と
電力供給問題が、EU外交政策の重要課題となる。その他に、アフ
リカかからの難民流入問題についても議論が行なわれる。さらにモ
ンテネグロの独立とコソヴォの国としての未来に関する交渉を背景
として、EUとセルビアの関係について議論が行なわれる。
国内ニュース
オイロファイター機購入で多数の宣伝情報が公開されず
戦闘迎撃機オイロファイター購入は新聞の見出しから消えそうにな
い。国防省のやや「安易な」無礼な態度が明るみに出た。多くの情
報が、オーストリア人にオイロファイターがいいものであり、欠点
は小さい、との印象を与えていた。この情報の中にはジェット機
24機の購入が行なわれると述べられている。高水災害後、には注
文は18機に削減され、この書類は裁断機送りとなった。そして、
その後であったかもしれないが、注文数は予想されていた数字に決
着していた。
６月１５日（木）
国外ニュース
ハマースはイスラエルに停戦を提案
近東では暴力の日々が続いているが、ようやく緊張緩和の兆しが出
てきている。パレスチナ側のハマース政府は昨日、イスラエルとの
停戦を再び守る用意がある、との声明を出した。一方イスラエル
は、ハマース隊員に対する攻撃の中止を約束した。パレスチナ内部
での権力争いを行なっている大統領マハムード アッバスと首相イ
スマイル ハニヤは、暴力を中止させるために1週間の話し合いの
期間を設定することで合意した。アッバスは、ハマースに対する国
境越しでの資金の流入を阻止する、と予告した。ハマースは2005
年2月に合意した停戦を、先週起きたガザの海岸での爆破事件に対
する抗議として、破棄していた。パレスチナ側は、8人の死者を出
したこの攻撃の責任はイスラエルにある、としていた。木曜午後に
はイスラエル軍がガザ帯状地帯のイスラエルとの国境付近で空爆を
行ない、3人のパレスチナ人を殺害していた。軍の情報によれば、
この3人はキスフィムの国境通過地点近くの柵に爆弾を仕掛けよう
としていた、とのことである。
国内ニュース
サルムターは絶望感がオーストリア労組を覆っていると見る
個人事業者労働組合の元会長ハンス サルムターは、労働と経済銀
行BAWAG事件は「大惨事」である、と見ている。「絶望感が全体
を覆っているからだ」とサルムターはオーストリア労働組合連合の
状態に関して、APA通信に書き送っている。現在の同労組会長ルー
ドルフ フンツトルファーが、同銀行と郵便貯蓄銀行PSKが2005
年9月の合併をめぐる株主総会に出席していたことを、サルムター
は打撃ではあるが、自分の考えでは、状況を顧慮すると、彼が会長
にふさわしくないとは言えないと考えている、と述べた。
６月１６日（金）
国外ニュース
米国はハディタ虐殺の部分的調査を終了
米軍はイラクの都市ハディタで起きたとされる大量殺戮の部分的解
明を終えた、との情報がある。11月のこの事件に関与した兵士
が、この件をもみ消そうとしたかどうか、調査が行なわれたとのこ
とである。イラクの米軍地上部隊の司令官ピーター キアレッリ
は、この報告を検討し、必要があれば自ら論評を加えあるいはさら
なる捜査を命じる、とのことである。この調査結果については、情
報は公開されていない。住民たちは、米海兵隊がハディタで24人
ほどのイラク人を殺害した、と非難している。米軍の別の調査によ
れば、殺人容疑での訴訟に発展する可能性がある。軍部の情報で
は、暫定的な調査が行なわれ、関与した兵士はこの事件に関して偽
の情報を発表していた、とのことである。
国内ニュース
オーストリア人は米国をかつてないほど疑問視
オーストリア人は、米国が国際社会で果たしている役割を、かなり
疑問に思っている。今のところ公表されていないヨーロッパ指標の
世論調査を「プレッセ」紙が引用しているが、それによればオース
トリア人の14%だけが、米国は世界平和によい影響を与えている、
と答えている。対して62%が、米国は世界平和のじゃまをしてい
る、との意見を持っている。わずか29%だけが、ブッシュが宣言し
ているテロとの戦いを肯定的に評価している。49%は、米国はむし
ろテロを起きやすくしている、と考えている。2003年に同じ規模
で行なわれた世論調査以来、全体的には意見ははっきり悪化してい
る。米国の印象が改善しているのは、経済に関する分野だけであ
る。この調査は各国約千人の人を対象としたものである。この調査
から、ヨーロッパはイラク戦争の経験を経て、米国とは別個の外交
政策をとっていることがEU全体で明らかになっている。
６月１７日（土）
国外ニュース
カタロニアでは広範囲の自治を求める住民投票
カタロニア人は日曜日、彼らが住む北部スペイン地域の自治の拡大
に関する住民投票を行なう。680万人のカタロニア人のうち約530
万人が、投票の権利を持っている。世論調査によれば、彼らのうち
の多数が自治規約の拡大に賛成している。野党の保守的な国民党
（大衆党PP）の抵抗に対して、既にスペインの上下両院が採択し
た法律の条文は、スペインでもっとも経済力の強い地域であるカタ
ロニアに、さらに政治的および財政的に、税制問題などでより大き
な独自性を与えるものである。中でもカタロニア人が税収のより大
きな部分を自由にできることが計画されている。さらにこの地域の
監督権、鉄道交通や移住者に対する労働許可の発行などの条項も含
まれている。
国内ニュース
労働組合連盟「BAWAGの売却価格は25億オイロ以下」
オーストリア労働組合連盟の財政部長クレメンス シュナイダー
は、労働組合の銀行BAWAG-P.S.K.を売却した場合の価格は25億
オイロを下まわるだろう、と述べた。緊急に必要な取り引きを考え
ると、25億オイロの売却益が出るとの見方は非現実的である、と
ラジオ番組で述べた。同労組の総負債額を彼は、約20億オイロと
判断しており、30億オイロの利益がでるとの無責任な報道は、あ
まりに高く見積もりすぎている、と述べた。
６月１８日（日）
国外ニュース
国連人権評議会開設
新たに設置された国連人権評議会が、月曜日にジュネーヴで創設会
議を行なう。この評議会は、国連事務総長コフィ アナンの発案に
基づくもので、今までの人権委員会の代わりを務める。米国は非効
率的な組織を立ち上げるだけだ、との懸念を述べ、人権評議会を拒
否している。各人権団体は、人権が毀損されているとの訴えが起き
ている国々と協力することに不満を述べている。2週間にわたる会
議の冒頭には、百ヶ国ほどの大臣と高官が出席する予定である。オ
ーストリア外務大臣ウルスラ プラスニクも、EU評議会議長とし
て会議に参加する。
国内ニュース
ブッシュは国立図書館で学生と議論
米国大統領ジョージ W. ブッシュは、水曜日のウィーン滞在で、
「妻ローラの特段の願いに応えて」、オーストリア国立図書館を訪
問し、選ばれた学生と議論を行なう。これは外交筋の情報として
「新クローネン新聞」が報じている。ローラ ブッシュは訓練を受
けた図書館司書である。同紙の報道では、この訪問で、大統領もウ
ィーン訪問期間中に「民衆の中に入る」可能性が得られる。国立図
書館は水曜日午前にEUと米国の首脳会談が行なわれる舞台である
王宮の舞踏会場のすぐとなりにあり、安全確保の顧問も懸念してい
ない、とのことである。