１０月１３日〜１９日のドイツのニュース
１０月１３日（月）
国の約束が株式相場を引き上げる ダウとDAXは記録的な値上り
国際的な救済計画が、株式市場に影響を及ぼした。最重要な米国の株式指数は、取
引終了時点で11%以上も値を上げた。ダウ ジョーンズは、11.2%の値上りで、
9,399の値をつけた。売買業者は、株式の仲買人の間に通常の安堵の声が聞かれ
る、と述べた。特に銀行の株式が値上りした。科学技術分野を中心にするナスダッ
クの指数は、11.8%の値上りで1,844を記録した。ウォール ストリートの費目
は、債券市場の行き詰まりを打開するために大規模な措置が取られ、力強く値上り
した。これにより投資家の信頼が高まり、金融恐慌が管理するのに役立った、と言
われている。ダウ ジョーンズは、これによりおそらく先週金曜日に取引開始時点
での価格水準に達した。その後価格が8%ほど下落していた。ヨーロッパの多くの
政府に続いて、米国大統領府も月曜日に、資本注入をと債券に対する保証を行なっ
て、直接的に銀行を支援する、と発表していた。ダウ ジョーンズは合わせて
22.1%、値を下げていた。2007年10月27日につけた、14,164.53の記録的高値
から見ると、40.3%の損失であった。
その他のニュース
5千億オイロの対策でドイツ銀行を救済
ドイツ銀行に対し5千億オイロを投入。連邦政府はドイツ連邦の歴
史上最大の支援策を決定した。連邦内閣は、これに関する基本的な
文書と法案に賛成した。この資金は金融市場安定基金を経由して調
達され、おおむね担保として利用される。最大で800億オイロが、
銀行に対する資本参加用に準備される。これはそれぞれの金融機関
の株式売却など、さまざまな手法で実施される。来年末までの期限
付きの法案の財源は、負債の上積みで調達されるが、民間銀行、協
同組合銀行、州立銀行もこの私怨を求める権利を持つ。連邦首相メ
ルケル（キリスト教民主同盟）は、この救済策を「金融市場の新た
な憲法を作るための最初の土台」であると評し、この法案は今週末
までに成立させるが、既に連邦大統領ケーラーとも調整を行なっ
た、と特別閣議後に述べた。この計画には連邦議会と連邦参議院の
賛成が必要である。ヨーロッパの金融分野に対して1兆オイロ以上を支出
ヨーロッパ各国政府は、前例のない救済行動を取り、危機に瀕して
いる金融分野に対して、約1兆オイロを調達した。連邦内閣は、最
大の救済策に最大5千億オイロを支出することを決定した。フラン
スは、最大で3千6百億オイロ、オランダは2千億オイロ、スペイン
とオーストリアではそれぞれ1千億オイロの支援が計画されてい
る。ドイツの対策同様、国家が特に銀行がお互いに保有している借
款に対する保証を引き受けている。オイロ使用国は週末の会議で、
この対策に合意していた。ノーベル賞受賞者クルーグマンの肖像
米国の左派経済学者。ノーベル経済学賞を受賞する前から、経済学
者ポール クルーグマンは、米国では極めて有名であった。彼は元
大統領クリントンの選挙戦に参加し、ブッシュ政権を攻撃し、新聞
に挑発的な記事を寄稿していた。
１０月１４日（火）
経済研究所は景気後退を警告
（ベルリン）主要経済研究所の見解によれば、ドイツは景気後退の瀬戸際にいる。
8つの経済研究所は秋の予想では、2009年にわずか0.2%ではあるが成長がある、
と予想している。春には研究所は、国内総生産が1.4%増加すると想定していた。
金融恐慌が製造業に対して徹底的な打撃を与えるならば、0.8%の減少もありう
る、とのことである。ただしこれらの研究所は景気対策を取るのは適切でない、と
判断しており、社会保障の労使双方の分担金の引き下げ、所得税改革、教育、研
究、基盤整備に早期に投資をする方が有効である、と発表した。また連邦政府が金
融分野の救済策を取ったことには、賞賛した。
その他のニュース
救済策で州の関与にむけ妥協が成立する可能性が生まれる
（ベルリン）連邦および各州の大蔵大臣が、銀行に対する5千億オ
イロの国家による救済策に関して、ベルリンで協議を行なったが、
さしあたりは成果を挙げることなく終了した。ただし両者は、金曜
日に連邦議会と連邦参議院でこの法案の採決が行なわれるまでに
は、合意に達するとの楽観的な見方を示した。各州は特に、総合対
策により強く参加できる可能性を認めるように求めている。そのほ
か、州立銀行を含め、公的および法で認められている金融機関すべ
てが、この保証基金から利益が得られなければならない、と要求し
ている。この法案では、各州が費用の35%を負担して参加すること
が含まれている。東京では相場が急上昇 フランクフルトは若干の値上り
（フランクフルト アム マイン、ニュー ヨーク）世界的な金融
機関救済計画が進み、アジアおよび米国では記録的な基準値が出て
いるとの印象が広まる中、ドイツ株価指数とダウ・ジョーンズ指数
は、取引開始時点で大幅に値上りをした。ただし値上りはその後減
速した。ドイツ株価指数は、当初の高値を維持できなかったもの
の、約2.7%の少なからぬ値上りで終わった。アイスランド市場で
は、数日間取引が停止された後、株価は下落した。アイスランドの
基準指標OMXIは一時、80%近く下落した。アイスランドは金融恐
慌に特に大きな打撃を受けている。米国政府も銀行家になる
（ワシントン）米国政府は、多くの銀行を倒産から守るために、
2千5百億ドルを支出してこれらの一部を国有化する。これは信用
供与を再び活性化するためのものである。当面9つの大銀行がこの
計画に参加し、多くの中小銀行は、後にこれに従うことになる、と
大統領ブッシュはワシントンで述べた。この国による思い切った介
入は、自由な市場の代わりをするためのものもではなく、自由な市
場を維持するためのもである、とブッシュは強調した。米国大蔵省
は、銀行業界の主要経営陣と月曜日夜に、危機対策会議を開いた
後、これに関する7千万ドルの救済策の新たな草案を決定した。そ
れによれば、銀行の株式資本への参加は、2千5百億ドルの計画
で、これは議会が10月3日に可決したものであった。資本注入の代
わりに、支援を受けた銀行は、経営陣の給与および退職金の上限を
受け入れなければならない。
１０月１５日（水）
メルケルとシュタインブリュックは巨額の資金投入に理解を求める
（ベルリン）連邦首相アンゲラ メルケルは、ドイツの銀行に対する救済計画は、
新たな世界経済秩序にむけた最初の土台である、と連邦議会で強調した。彼女は政
府声明の中で、5千億オイロの支援は、金融分野にとって不可欠であり、国会に理
解を求めた。大蔵大臣ペーア シュタインブリュックは、経営危機に陥った銀行に
よる税金の使用には、厳しい条件がつけられる、と述べた。野党の会派は、原則的
にこの計画に賛成する方針を表明した。全会派が、この資金に関する国会の監督を
強化するように求めた。この救済策によれば、金融機関相互の取引に、最大で
4千億オイロの保証を行ない、さらに国家の銀行に対する一時的な関与が認められ
る。金曜日には、この法案が最終的に連邦議会および連邦参議院で可決されること
になっている。
その他のニュース
バイエルン州は救済策に州が参加することにあいかわらず反対
（ミュンヒェン）連邦は、銀行救済計画の費用の一部を、州が負担
することを提案しているが、バイエルン州はそれをあいかわらず拒
否している。次期州首相でキリスト教社会同盟党首ゼーホーファー
は、計画されている35%の負担割合の根拠をはっきりさせなければ
ならない、と強調した。同州自由民主党党首ロイトホイサー・シュ
ナレンベルガーは、この金額を州に簡単に押しつけることはできな
い、と付け加えた。株式相場は再び下落
（フランクフルト アム マイン）世界的な景気後退の懸念から、
ヨーロッパおよび米国の株式市場では、いったん大きく値を戻した
後、再び大きな値下がりを生んだ。ドイツ株式指数DAXは一時、
7%以上値下がりし、最終的には6.5%の値下がりとなった。他のヨ
ーロッパの市場でも同じような状態であった。ニュー ヨークのウ
ォール ストリートでは、ダウ ジョーンズ指標は、取引開始後数
時間で、約3%値下がりした。EU首脳による金融恐慌会談が始まる
（ブリュッセル）ベルギーの首都ブリュッセルで、金融恐慌に関す
るEU首脳会談が始まった。27カ国の首脳は、オイロ使用国の方針
に従うものと見られている。各国首脳は週末に、銀行に対する国家
による資本注入および信用供与を報償することで合意していた。ド
イツ首相メルケルは、11月に世界金融首脳会談を行なうことに賛
成し、この会議は新たな金融市場の体制を作り上げるためのもので
ある、と述べた。EU委員会は、個人投資家の保護を改善するよう
に求め、銀行が倒産した場合には3日以内に、その資金を預金者に
支払うようにしなければならない、としている。現在その期限は最
大で9カ月とされている。さらに同委員会は、EU各国に対して、預
金に対する補償額を現在の2万オイロから、少なくとも5万オイロ
に引き上げるように求めている。EU首脳会談のその他の議題とし
ては、凍結されている改革条約と、気候保護計画が取り上げられ
る。また移住および亡命について、統一的な権利が可決されること
になっている。
１０月１６日（木）
連邦議会はアフガニスタン派兵延長を可決
（ベルリン）連邦議会は、国防軍が国際アフガニスタン保護部隊へ参加し続けるこ
とを、広範囲からの賛成多数で可決した。その他今後14カ月は、ヒンズークシで
活動するドイツ兵の数を、1千人から4千5百人に増やすことになっている。キリス
ト教民主、社会同盟と社会民主党に加え、自由民主党もこれに賛成した。緑の党の
多くは、これに反対、ないしは留保した。左翼党の議員は、派兵に原則的に反対し
ている。14カ月あるは12カ月の派兵の延長で、次回の派兵延長の決定が連邦議会
選挙の時期にあたることが避けられる。政府は派兵延長に強く理解を求めていた。
これが認められなければ、内戦の危険が高まり、急進派イスラーム教徒のタリバー
ンが再び勢力を増していることから見て、女性の大量虐殺が起きる可能性がある、
と発展支援大臣ハイデマリー ヴィークツォレック・ツォイルは警告していた。
その他のニュース
連邦と州は銀行救済策への支出割合で合意
（ベルリン）連邦と州は、金融部門に対する5千億オイロの救済策
に対する負担の割合で合意した。首相府で行なわれた州首相との話
し合いの後で、連邦首相メルケルがこれを発表した。それによれば
負担の割合は連邦が65%、州が35%である。ただし州の負担の上限
は77億オイロである。一方州は州立銀行に対して自分で責任を果
たさなければならない。連邦議会と連邦参議院が金曜日に、この計
画に賛成することに、両者は自信をのぞかせた。政府は経済成長予想を引き下げる
（ベルリン）連邦政府は来年の経済成長の予想を0.2%と発表し
た。これは政府が、主要経済研究所の予想に追随したことになる。
もともと関係者は2009年の経済成長を、1.2%と見ていた。経済相
グロースは、実際の成長は、現在の金融恐慌の進展に影響を受けて
おり、石油価格が大幅に下落することで、物価上昇が抑えられ、個
人消費が刺激される可能性がある、と述べた。株価は再び下落
（フランクフルト アム マイン）景気後退の不安から、株式市場
での価格下落の趨勢が再び進んだ。短時間だけ価格が回復した後、
ドイツ株価指数は、大きく値を下げ、フランクフルト市場での取引
では、4.9%の値下がりであった。米国のニュー ヨーク株式市場
では、株価は前日から続けて底をうった。ダウ・ジョーンズ指数
は、ヨーロッパの取引終了時点で、2.4%の値下がりであった。日
本の株式市場は、20年間で最大の値下がりをし、日経指数は11%
以上下がった。
１０月１７日（金）
銀行救済策が成立
（ベルリン）ドイツの戦後の歴史の中で最大の経済界に対する資金援助計画が成立
した。連邦議会と連邦参議院は、最大で5千億オイロを銀行業に対して支出する国
家の支援を可決した。連邦参議院は、この法案に全会一致で賛成した。連邦議会で
は、キリスト教民主、社会同盟、社会民主党、自由民主党がこの提案に賛成、緑の
党と左翼党がこれに反対した。この法律は、わずか1週間で緊急動議として、提出
され、来週株式市場が開く前に発効する。ただし今までのところ、国家支援を求め
て名乗り出る金融機関はない。最初に申し込むと見られるのは、各州の州立銀行で
ある。
連邦政府は月曜日に、国家支援を求める上での条件を定める法的命令を決定する方
針である。その他銀行の最高経営陣の給与が制限されることになっている。上限は
年額50万オイロとされる見通しである。また国家は、金融機関の経営指針につい
て一時金や配当金の支払いにも、発言を行なう方針である。
その他のニュース
ドイツ株価指数は乱高下の後に値上りで終了
（フランクフルト アム マイン）ドイツの株式市場で売買する投
資家たちは、銀行救済策が可決されたにもかかわらず、不安なまま
である。ドイツ株価指数は週末の取引の最後で、損失を取り戻し
て、3.4%値上りし、4,781になったが、フランクフルト市場は、
一日のうちに大きな変動をして、一時的には値下がりもした。市場
関係者は、その理由として世界的な景気減退が進む中、取引に参加
する人たちが不安を抱いているためだ、と述べた。日本では市場は
前日の歴史的な値下がりから回復した。日経指数は、取引終了時点
で2.8%値上りした。ドイツ銀行首脳陣は今年の一時金を断念
（フランクフルト アム マイン）ドイツ銀行頭取アッカーマン
が、今年の一時金を断念したのに続いて、他の銀行幹部にもこの前
例に従うように、との圧力が強まっている。連邦経済相グロース
は、他の金融機関の経営陣も従うように、との希望を表明した。ア
ッカーマンに続いて、同行の新たな経営陣および監査役は、業績に
応じた賃金の取り分を請求するのを断念した。これで過去一年だけ
で3千7百万オイロに上る。アッカーマンは、自分がこのような態
度を取ったのは、金融恐慌の中にある同行の職員との連帯を示すた
めである、と述べた。これに対して社会民主党の会派長シュトルッ
クは、単なる「見せかけの行動」である、と述べた。連邦議会委員会「イラク難民を早急に受け入れる」
（ベルリン）連邦議会の人権委員会は、政府に対して、ヨーロッパ
全体が合意する前にも、イラク難民をドイツに受け入れるように求
めた。連邦と州は、イラクのキリスト教徒と他の宗教の少数派を考
慮に入れて、受け入れ人数を、できるだけ早く決定しなければなら
ない、特にシリア、ヨルダン、トルコに逃げ込んだキリスト教徒の
情勢は、劇的に悪化している、と同委員会は発表した。連邦内務省
の発表によれば、1月から9月までの間に、約5千3百人のイラク人
が、亡命を申請している。亡命希望者はこれによって、合わせて
1万6千5百人となり、ずば抜けて多くの人数となっている。
１０月１８日（土）
社民党はシュタインマイアーを首相候補、ミュンテフェリングを党首に選ぶ
（ベルリン）社会民主党は新幹部を選び、2009年連邦議会選挙に向け方向を定め
た。ベルリンで行なわれた特別党大会で、外務大臣フランク・ヴァルター シュタ
インマイアーを95%以上の賛成で同党の首相候補に選んだ。党首には元副首相のフ
ランツ ミュンテフェリングが、代議員85%近くの賛成を受け改めて就任したが、
たしなめる声もあった。党内ではミュンテフェリングは、前任者クルト ベックの
退任の際に果たした役割が非難されている。シュタインマイアーとミュンテフェリ
ングは社会民主党に、次の任期では政権を担当する責任を引き受けられるように、
全力で戦うように呼びかけた。また彼らは左翼党と連邦政治で連立政権を築く可能
性を否定した。
その他のニュース
シュタインマイアーは国による追加投資に賛成
（ベルリン）社会党の方針によれば、危機に瀕している銀行業界救
済策に続いて、経済成長と景気回復の総合対策を続けるべきであ
る。景気が先細りであることを考慮すると、ドイツの職場を守る傘
が必要だ、と同党の首相候補シュタインマイアーはベルリンで開か
れた党大会で述べた。彼は具体的には、建築物の再開発を促す国の
施策、中間層や手工業者に対する車両税の引き下げなどの追加信用
供与を提案した。また彼は、社会民主党は最低賃金、解雇からの保
護、経営への参加の方針を変更することはない、と強調した。連邦
首相メルケルも、バーデン・ヴュルテンベルク州のキリスト教民主
同盟の党大会で、失業が生じないように国がさらに努力する、と約
束し、自動車産業が汚染物質の排出の少ない自動車の購入を促す税
制上の刺激策を利用することができる、と述べた。ただし同党幹部
は、景気刺激策を広い範囲にばらまくことは改めて拒否した。シュピーゲル誌「連邦政府はイラン政策を強化する方針」
（ベルリン）報道雑誌「シュピーゲル」誌の報道では、連邦政府は
イランに他する制裁を、ずっと厳しくする意向である。報道によれ
ば、連立政府は銀行業と保険業、およびエネルギー分野のドイツ企
業が、イランとの新たな取引を行なうのを止めさせることを計画
し、これにより、イランが核計画を進めるのを中止することを検討
させたい、とのことである。今までドイツ産業界は、法的に禁止さ
れた取引だけをやめることを主張している。「シュピーゲル」誌に
よれば、イランとのドイツ今年の前半の貿易は、前年比で16%増加
しており、これは特に西側諸国の間で、不満を増している。連邦政
府は今のところ、この報道に対して態度表明をすることを拒否して
いる。中国はパキスタンに新たな原発を建設する方針
（イスラマバード）中国はパキスタンにさらに核技術を輸出する方
針である。両国は、2つの原子力発電所を作る契約に署名した、と
パキスタン外相クレーシは発表した。中国は1999年に初めてパキ
スタンで原発を建てていた。それに対して米国は、イスラーム教国
であるパキスタンと核分野で協力することを拒否していた。専門家
の見方では、躍進を続ける核保有国インドに対して軍事力の釣り合
いを取るために、中国はパキスタンの核および武器開発計画を数十
年前から支援している。
１０月１９日（日）
米国とEUは連続金融首脳会談を行なう方針
（ワシントン）米国とEUは首脳会談を数回にわたって行ない、進行中の銀行の危
機および金融恐慌からの出口を模索する方針である。米国大統領ジョージ W. ブッ
シュ、EU評議会議長も務めるフランス大統領ニコラ サルコズィ、EU委員会議長
ジョゼ マヌエル バローゾはキャンプ デイヴィッドで、これに合意した。また
今起きている出来事が再び起きないように、国際金融についての新秩序を作りだす
ことが必要である、と彼らは強調した。米国大統領選挙が行なわれた後、11月中
にも主要工業国による第1回の首脳会談が行なわれる可能性があり、中国やインド
などの中進国もこれに参加することになっている。
その他のニュース
バイエルン州銀行は国による救済策への適用を検討
（ベルリン）ドイツの大銀行の先頭を切って、バイエルン州立銀行
が連邦政府による金融部門への救済策の適用を求める方針である、
と見られる。「ビルト」紙がバイエルン州蔵相フーバーの言葉とし
て伝えているところによれば、これは具体的に視野に入っている。
キリスト教社会同盟の政治家である彼は、バイエルン州立銀行の経
営管理委員会の委員でもある。同行の広報はミュンヒェンで、現在
同銀行が必要とする資本を算出し、今後の構想をまとめている、と
述べた。金融筋の情報によれば、月曜日には全ての州立銀行の代表
が、協議のために集まる方針である。連立政府は巨額の減税を検討
（ベルリン）景気の減退の懸念が高まる中、ドイツの市民と企業に
対する減税が行なわれる可能性が、ますます高まっている。
2010年には健康保険の払込金が、税制上控除される計画である
が、通信社の報道によれば、連邦政府はこれを早期に行なうことを
検討している。この措置で市民は来年あわせて90億オイロの負担
軽減となる。また連邦首相メルケルは、あまり売れていない自動車
の販売を、自動車税によって促進する方針を立てる、と約束した。OPECは石油の産出量を減らして再び価格を引きあげる方針
（アルジェ）石油価格が下がっているため、石油輸出国機構は産出
量を大幅に減らす方針である。これにより需要と供給の均衡を再び
作り出したい、と同機構の現会長ヘリルは述べた。この決定は来週
金曜日にウィーンで行なわれる特別会議で採択される、とのことで
ある。2009年前半は、同機構は1バレルあたり70から90ドルの安
定した価格になるように努力していた。1バレルあたり147ドルの
記録的な高値を7月につけた後、石油価格は需要が減少したため、
先週には半額にまで下がっていた。