１１月２３日〜２９日のドイツのニュース
１１月２３日（月）
外相「ドイツはイスラエルに対して特別な責任を持つ」
（エルサレム）外務大臣グイド ヴェスターヴェレは、ドイツはイスラエルに対し
て特別な義務を負っている、と見ている。彼はエルサレムを公式訪問し、いろいろ
批判する点はあるが、ドイツはイスラエルに対して、特別な責任を持っている、と
述べた。まずヴェスターヴェレは首相ベンヤミン ネタニヤフと1時間ほど話し合
った。自由民主党党首を兼ねる彼は、ジャド ヴァシェムのホロコースト記念施設
を訪問し、ナチスによって殺害された6百万人のユダヤ人を追悼して、花輪を供え
た。その後には外務大臣アヴィグドール リーベルマンとの会談も予定されてい
る。今回の訪問の主題は、近東での和平を前進させることと、イランの核計画をめ
ぐる対立を解決することである。ヴェスターヴェレにはドイツ ユダヤ人中央評議
会議長シャルロッテ クノーブロッホが同行している。
ヴェスターヴェレは前回は野党の政治家として、7年半前にイスラエルを訪問して
いた。
その他のニュース
メルケル「気候首脳会談は世界的な協力について決定を下す」
（ベルリン）連邦首相メルケルは、コペンハーゲンでの気候首脳会
談を、世界的にもっとも重要な経済会議の一つである、と見なし
た。この会議では、世界的な協力を新たな段階に進めることができ
るかどうかが、はっきりする、とメルケルはベルリンで述べた。
12月に行なわれる会談では、世界的な協力に向けて、G20首脳会
談の決定より重要である、とも語った。また彼女は、コペンハーゲ
ンでの気候保護交渉では、成果をあがらないとあきらめないように
警告したものの、巨大な障害があるとも考えている。米国、中国や
インドなどの中進国は、温室効果ガスの排出をはっきりわかる程度
削減することを義務として引き受けなければならないが、これがコ
ペンハーゲンでの会議でもっとも困難な論点である、とベルリンで
開かれた持続性会議で述べた。連邦政府の持続性会議は、メルケル
に対して、環境に配慮した経済成長、資源そして気候を保護するよ
うに求め、そのために環境税の導入を取りまとめるように求めた。米国は環境首脳会談で削減目標を提案する方針
（ワシントン）報道によれば米国は、コペンハーゲンで12月に開
かれる気候会議で、二酸化炭素排出の削減に関する目標となる指針
を呈示する予定である。これは政府高官が発表した、とロイターお
よびAFP通信が報じている。詳細は数日中に発表され、その際には
米国大統領オバマも、首脳会談へ出席するかどうかを決断する、と
のことである。EU加盟各国はオーペル社の一国での単独行動に反対
（ブリュッセル、ベルリン）オーペル社の未来に関する議論で、経
営に打撃を受けた自動車製造の同社が拠点を持つEU加盟国は、国
家からの支援を受ける場合には、独断で行動しない方針である。関
係各国の政府代表がブリュッセルで会談を行なった際に、このよう
な決定が下された。この会談にはオーペル社の親会社ジェネラル
モーターズ社のヨーロッパ地域の社長ライリーも出席した。ライリ
ーは、オーペル社再建に向けて国家支援が行なわれれば、ジェネラ
ル モーターズ社の利益となる、と協調した。ベルギーのフランド
ル地域の首相ペーテルスの発表によれば、同社は今週末までに、再
建計画を発表する方針である。ベルリンでは連邦経済相ブリューデ
ルレが、ジェネラル モーターズ社の計画が発表される前には、
EU加盟各国政府と同社の会談は行なわれない、述べた。自由民主
党に属する彼は、オーペル社に対する国家支援を拒否している。
１１月２４日（火）
オーペル社は拠点ボッフムとカイザースラオテルンを維持
（ボッフム、カイザースラオテルン）ノルトライン・ヴェストファーレン州とライ
ンラント・プファルツのオーペル社の拠点は、維持される。これは同社の親会社ジ
ェネラル モーターズ社のヨーロッパ地区の新社長ニック ライリーが、両州の首
相ユルゲン リュトガースとクルト ベックと話し合った後に発表した。ボッフム
工場が今後も重要な拠点であるのは今後も変わりなく、プファルツ地方のカイザー
スラオテルンの部品工場も、ジェネラル モーターズ社とのつながりは残る、と述
べた。一方その他のドイツのオーペル社の拠点の今後について、彼はまず関係する
州の首相および各工場の事業所評議会と話し合いをする方針である、と語った。
スウェーデンの自動車製造会社サーブ社の売却は失敗に終わった。今まで買収に興
味を示していたスポーツカー製造のケーニッグゼグ社は、買収計画を取りやめる、
とサーブ社の親会社であるジェネラル モーターズ社はデトロイトで発表した。
その他のニュース
メルケルとフントは短時間労働者に関する規定の延長計画を歓迎
（ベルリン）連邦政府は短時間労働者に関する規定を、2010年ま
で1年間延長する方針である。ベルリンで開かれた使用者会議で連
邦首相メルケルは、これは十分想像できることである、と述べた。
この会議で選ばれた使用者会議議長フントは、短時間労働支援金の
給延長計画を歓迎した。また彼は、この措置が取られるドイツを外
国はうらやましく思っている、と述べた。彼の発言によれば、短時
間労働支援金により、この規定がなかった場合と比べて、ドイツの
失業者は40万人少なくなっている、と述べた。各州立銀行はヴェスト州立銀行救済に出資
（ベルリン）ヴェスト州立銀行の閉鎖の危機は回避された。同行の
所有者、連邦、貯蓄銀行は、ノルトライン・ヴェストファーレン州
の州立銀行救済について、原則的に合意をした、とベルリンで開か
れた話し合いの参加者は述べた。その他のドイツの州立銀行は、資
金面で打撃を受けたヴェスト州立銀行の救済に参加する方針であ
る、とドイツ貯蓄銀行および振替銀行連合がベルリンで発表した。
各州立銀行の経営陣の会談では、今まで公式には発表されていなか
った財政的出資について、合意が成立した、とのことである。大学学長は新たな専攻分野を擁護
（ライプツィッヒ）大学学長会議は、ドイツにあるヨーロッパ大学
改革に関して、大規模な学生の抗議活動があったにもかかわらず、
方針を維持している。彼らは共通の態度をとって、新たな専攻の分
野は全体として、在学期間の短縮など、目に見える成果をあげた、
と指摘した。学生たちの訴えは、教育条件が一部悪化しているとい
うことであり、ライプツィヒで開かれた大学学長会議もそれを認め
た。ただし学長たちはその際、大学の財政をなおざりにし、あまり
に多くの制約を課したのは州である、と非難した。警察によれば、
この会議と並行して、ドイツ全国から集まった約4千人の学生が、
より良い研究環境を求めて改めて抗議活動を行なった。
１１月２５日（水）
ドイツのオーペル社が解雇の中心となる模様
（リュッセルスハイム）ジェネラル モーターズ社は、ドイツで約5千人を解雇す
る方針である。同社ヨーロッパ地区の社長ニック ライリーはオーペル社およびヴ
ォクスホール社の従業員代表とリュッセルスハイムで会談し、ヨーロッパ全体で計
画されている9千人の解雇のうち、5割ないし6割がドイツの支社で行なわれる、と
述べた。ただし最終的な決定はまだ下していない、と彼は述べ、より細かい詳細に
は言及しなかった。4つあるドイツの拠点は全て存続する、とのことである。ベル
ギーのアントウェルペンが危機的な状態であるが、作業班が解決にむけ、作業を行
なうことになっている。事業所評議会は、大量解雇に対して精力的に抵抗する、と
予告した。
ライリーは、オーペル社の再生に向けた経費を33億オイロと見積もっており、オ
ーペル社とヴォクスホール社が拠点を持つ州からの支援に期待をしている、と述べ
た。
その他のニュース
憲法裁判所は連帯割増税に関して決定を下す見通し
（ハノーファー）連邦憲法裁判所は、連帯割増税が基本法に合致す
るかどうか、検討しなければならない。ハノーファーにあるニーダ
ーザクセン州の税務裁判所は、1993年に導入されたこの税金に関
する法律が、憲法違反である、と判断し、追加課税に反対する男性
の訴訟を、カールスルーエの憲法裁判所へ呈示することを決定し
た。連帯割増税は、ドイツ統一の費用を捻出するために導入された
が、その際には不足する税の引き上げでは不十分な額の長期的な連
邦の財源不足が問題とされた、と主席裁判官は述べた。連帯割増税
は現在、所得税および法人税の5.5%に相当する。短時間労働者支援金で新たな規則が作られる
（ベルリン）連邦政府は経済恐慌のために、短時間労働者支援金の
ための新たな特別規則を決定した。それによれば2010年1月1日か
ら受注の情勢が困難な企業は、最大で18カ月の短時間労働を委託
することができる。恐慌時に限定された負担軽減を実施しないです
ますことが目標である。今年末で期限が切れる現在の規則は、期間
が2年の予定であった。短時間労働支援金は、普通であれば半年間
のみ支給される。短時間労働に該当する被雇用者は、連邦労働紹介
所から、最大で賃金不払い分のうち67%を受け取ることになる。さらに3万人の米兵がアフガニスタンに派遣される
（ワシントン、ロンドン）報道によれば、米国は約3万人の兵士を
アフガニスタンの急進派イスラーム教徒タリバーンとの戦闘で、第
2陣として派遣する方針である。「ワシントン ポスト」紙によれ
ば、大統領オバマは、NATOの同盟国がさらに1万人の兵士をヒン
ズークシに派遣することを期待している。NATO事務長ラスムセン
は、ヨーロッパのNATO加盟国から、近々行なわれるオバマの発表
に「相応な」を回答を引き出すべく努力している。英国首相ブラウ
ンの発表によれば、NATO加盟10カ国が、あわせて5千人の追加派
兵を行なう方針である。これはブラウンが過去数週間行なってきた
意向打診の成果である、と彼の広報は語った。
１１月２６日（木）
ユングは非難をすべて退ける
（ベルリン）元国防大臣フランツ ヨーゼフ ユング（キリスト教民主同盟）は、
アフガニスタンで2台の油送車を爆撃した件で、情報を発表するのをひかえていた
のではないか、と非難されていたが、これを否定した。9月に起きたこの事件につ
いて、議会と民衆に常に正しく情報を伝えていたと考えている、とその後労働大臣
に就任した彼は連邦議会での態度表明の中で述べた。審議の中では、問題となって
いるNATOの攻撃で死亡した民間人について、ユングがいつ情報を得たのか、が問
題となっている。
現在国防大臣を務めるカール テオドール ツ グッテンベルク（キリスト教民主
同盟）は、国防軍の統合幕僚長ヴォルフガング シュナイダーハーンと次官ペータ
ー ヴィヒャートを解任していた。
その他のニュース
ラスムセン「NATO加盟国に米国の派兵に協力を要請」
（ベルリン）NATO事務長ラスムセンは、ドイツを訪問し、アフガ
ニスタンにより多くの兵士を派遣することに、加盟国に理解を求め
たが、具体的な目標の数字は挙げなかった。ラスムセンはベルリン
で、米国の兵士増強の発表が、他の加盟国が追加派兵の準備をする
ことにつながるのが「もっとも重要」である、と述べた。彼はドイ
ツ首相メルケルとの会談の後で、国防軍はどれぐらい増派する可能
性があるかについては、言及しなかった。ドゥバイの支払い用の現金不足について市場に不安
（フランクフルト アム マイン、ドゥバイ）以前は好景気に沸い
た首長国ドゥバイの財政困難は、市場に衝撃を与え、金融恐慌の新
たな波について懸念を引き起こした。ドイツ株式指数DAXも、フラ
ンクフルトでは3.3%下がった。中でもアラブ世界との関連を持つ
銀行および建設業は、大きな打撃を受けた。首長国ドゥバイ事態
は、事態を沈静化させようとしている。ヤシの生える投機的な人工
の島の建設主である複合企業ドゥバイ ワールド社の負債問題は、
他の国営企業にも影響を及ぼすことはない、と断言されている。ヨ
ーロッパとアジアの金融市場では、他の湾岸諸国の支払能力につい
ても、疑う見方が強まっている。国連は米国と中国の気候に関する提案を賞賛
（ボン）米国と中国は、コペンハーゲンで開かれる世界気候首脳会
談に向けて、発表を行なったが、国連はこれを歓迎した。米国は排
出を減らす中期的な目標をみずからに課し、中国はエネルギー使用
の効率化を高めると約束したが、これは包括的な合意に達するため
に、障害を取り除く可能性をもたらした、と国連環境部長デ ボー
アがボンで述べた。それ以上に先進工業国が、発展途上国の気候保
護に対して、大規模な財政支援について、明確な態度を示すことが
期待される、とも語った。米国大統領オバマは、米国の二酸化炭素
排出を2020年までに、2005年と比べて17%削減することを提案
した。中国はエネルギー削減により、温室効果ガスの排出を減らす
と予告し、2020年までに経済実績とは関係なく、二酸化炭素を
2005年と比べて45%削減することになっている。中国と米国は世
界的に見てもっとも多くの二酸化炭素を排出している。
１１月２７日（金）
クンドゥス事件でメルケルは内閣を改造
（ベルリン）連邦首相アンゲラ メルケルは、わずか4週間で内閣を改造せざるを
えなくなった。アフガニスタンのクンドゥスで行なわれた問題の空爆についての情
報公開をめぐり、緊張が高まった結果、元国防大臣フランツ ヨーゼフ ユング
は、閣僚を辞任する。彼は現在労働および社会福祉大臣を務めているが、ウルズラ
フォン デア ライエンが後任となる。彼女は現在家族大臣であるが、その後任
にはキリスト教民主同盟の国会議員でヘッセン州出身の、クリスティナ ケーラー
（32歳）が就任する。野党はキリスト教民主、社会同盟と自由民主党の連立にと
って、昔からありがちな「離陸失敗」である、と述べた。
ユングが辞任したにもかかわらず、調査委員会は、国防軍が指示を受けて、9月に
行なった大規模な空爆の事情を解明するよう求められている。国防大臣カール・テ
オドール ツ グッテンベルクは、油送車に対する爆撃について新たな報告が、自
分にはもたらされていなかったことを認めた。
その他のニュース
エッティンガーがEUエネルギー委員に就任
（ブリュッセル）今までバーデン・ヴュルテンベルク州首相を務め
ていたエッティンガー（キリスト教民主同盟）が、ドイツのEU新
委員として、エネルギー部門を担当する。彼はヨーロッパ内部のエ
ネルギー市場を作り、この分野で「緑のヨーロッパ」を作るために
全力をあげる、と委員会議長バローゾはブリュッセルで述べた。新
気候委員にはデンマークのヘーデゴールが就任する。就任を希望す
る人場多かった経済および通貨委員は、フィンランドのレーンに決
まった。経済および通貨委員は加盟国の予算も監視することにな
る。フランスとロシアは協力関係を拡大
（パリ）ロシアとフランスは、一連の戦略的な計画を策定すること
で、協力関係を深めた。フランス国営のエネルギー会社EDFは、ロ
シア首相プーチンの訪問をきっかけに、ヨーロッパのナブッコ計画
と競合するロシアのガス輸送管「南路線」へ参加する。フランス政
府はさらに、輸送用ヘリコプターの売却にも「前向き」の態度を示
した。ロシアの隣国はこれに懸念を持っている。ランブイエ城で開
かれたフランスとロシアの会議に出席したプーチンは、いくつかの
事業で「突破口」が見つかった、と述べた。その他にルノー社と、
「ラーダ」を製造しているが、経営が困難になっていたアフトヴァ
ース社の間で合意が成立した。同社再建のためにルノー社は、同社
の株式の25%を取得し、技術と物資2億4千万オイロ分を支援する。国際原発機構はイランとの対立で対処を強化
（ウィーン）国際原発機構はイランに対して、長い間秘密にされて
いたゴム近郊のウラン施設出の作業を、即時中止するように求め
た。国連の機関である同機構はウィーンで、これに関する決議を明
確な賛成多数で可決した。ドイツが提案したこの決定は、国連安保
理に常時議席を持つ米国、英国、フランス、中国、ロシアも支持し
ている。同機構は、イラン政府が国連安保理のウラン濃縮中止の要
請を、まだ無視していることを批判した。イスラエル政府は、この
決定は重要である、と発表した。またこの決議は国際社会がイラン
の核計画を、世界の平和にとって危険である、と見ていることを示
している、とも述べた。米国と英国はイランに対して、国際原発機
構の要請に答えるように呼びかけた。
ロシアの列車事故はテロ攻撃だった
（モスクワ）ロシア北西部で39人が死亡、百人ほどが負傷した重大な列車事故
は、テロリストが引き起こしたものだ、と国内秘密情報部FSBが発表した。治安部
隊は、爆弾によってできた弾孔と、爆発でできたと見られる破片などを発見した。
土曜日の救助作業の間に、さらに爆発が起きたが、公式の発表によれば、これは残
っていた古い爆薬の一部によるものである、とのことであった。
爆破された「ネフスキー急行」は、約7百人の乗客を載せて金曜日夕刻に、モスク
ワからサンクト ペテルブルクに向かっており、駅舎の外で脱線した。ロシア検察
は、チェチェーニアのテロリストがこの攻撃の裏で糸を引いている、と推定してい
る。
その他のニュース
ショイブレはキリスト教民主同盟が与党の州の要請を拒否
（ベルリン）連邦蔵相ショイブレは、国民、市町村、各州に対し
て、厳しい支出削減を覚悟するように迫った。2011年からは連邦
は、毎年100億オイロを組織的に節約しなければならない、とキリ
スト教民主同盟の政治家である彼は述べた。キリスト教民主同盟が
政権を握る州からも、いわゆる「経済成長加速法」によって、巨額
の税収不足を補うように要請が出ているが、ショイブレはこれを拒
否し、「駆け引き」には応じることができない、各州にはそれぞれ
責任がある、と「ターゲスシュピーゲル日曜版」紙に述べた。ある
報道によれば、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州州首相カルス
テンセン（キリスト教民主同盟）は、首相メルケルと先に交渉を行
ない、彼の州政府の行動力が疑問視されているので、間接的ながら
辞任をちらつかせて圧力をかけた、との報道もある。他の州も連邦
参議院で抵抗をする、と予告している。ガブリエル「銀行に対する圧力を強める」
（ベルリン）連邦政府は、貸付が逼迫しているため、銀行業への直
接的な影響力を行使しなければならない、と社会民主党党首ガブリ
エルは見ている。まず国の救済措置を受けている銀行は、貸し渋り
などの金融逼迫が生じないように、協力すべきである、とガブリエ
ルはベルリンの「ターゲスシュピーゲル」紙に述べた。ただし銀行
に対する特別交付金や税金などの導入、銀行の運営に介入する権限
を持つ効果的な銀行監視、株式会社法の改革も検討されなければな
らない、とも語った。報道雑誌「シュピーゲル」の情報によれば、
連邦政府は貸付の減少が起きないようにするために、大規模な対策
を取る計画である。クンドゥス事件もみ消しの非難は続く
（ベルリン）ドイツ連邦議会の野党各党は、アフガンニスタンのク
ンドゥス空爆事件をもみ消したとの非難を続けており、調査委員会
設置を主張している。当時国防相で、労働相となったユング（キリ
スト教民主同盟）は、9月に起きた油送車に対する大規模攻撃に対
する疑問について、何一つ回答していない、と社会民主党は発表し
た。さらに首相府は選挙前に、この爆撃による民間人の死者につい
て何を知っていたのか、明らかにしなければならない、とも述べ
た。緑の党会派長トリティンは、これ以上に国防軍の派兵の戦略を
新たなものにするよう求めた。キリスト教民主、社会同盟会派長カ
オダーは、「フランクフルト一般新聞日曜版」に、調査委員会の設
置を「進めるつもりはない」と述べた。
１１月２９日（日）
イランはウラン濃縮施設の建設を続行する
（テヘラン）イランとの核をめぐる対立では、言葉のやりとりが再び乱暴となっ
た。国際原子力発電気候が叱責したこと後、イラン政府はウラン濃縮施設10箇所
を新たに建設する、と発表した。イランの国営の報道機関によれば、2カ月後には
作業が開始される。イラン議会はさらに政府に向けて、国際原発機構との協力を制
限するように求めた。米国政府は、イランが核計画を拡大しないようにと警告し、
もしそうすれば国際法に再び違反することになる、と述べた。
原発機構の監督会議は金曜日に、ドイツが提出した動議の中で、長い間秘密にされ
ていたゴム市近郊の核施設の件で、イランを非難したばかりであった。イランはこ
の決定を即座に拒否し、同機構との協力関係を限定的なものする、と予告した。
その他のニュース
スイスはイスラーム教寺院の塔建設禁止を可決
（ベルン）スイス人は予想に反して、国内でのイスラーム教寺院の
塔（ミナレット）の建設禁止に賛成したが、これは政治的に物議を
かもす決定である。右派大衆迎合政党2つが提出した発議が、国民
投票で過半数の57%を越える支持を受けた。26州でもこれに必要
な過半数が賛成した。世論調査では、建設禁止を拒否する人が若干
上まわると見られていた。スイス政府、多くの政党と教会が、宗教
の自由を侵害する恐れと、スイス製品が購入拒否される恐れから、
この発議を受け入れないようにと警告していた。武器の輸出禁止に
関する国民投票も行なわれ、スイスの有権者はこれもを拒否した。
左翼陣営のある集団が武器輸出の禁止を求めていた。クーデタ後のホンジュラスで反対意見もある中選挙
（テグシガルパ）ホンジュラスでのクーデタから5カ月、現地では
異論もある大統領および国会議員選挙が行なわれる。選挙を実施す
るのはクーデタ政権で、選挙で選ばれた大統領ゼラヤ自身に対し、
クーデタ後に兵力を向けていた。ゼラヤは、市民の権利が誓約され
ている状況の中、選挙に参加しないように呼びかけた。彼は逃げ込
んだテグシガルパのブラジル大使館から、米国に対して予想される
結果を承認しないように、と警告した。中南米諸国を中心に多くの
国が、既にいかなるる場合でもこの結果を承認しない、と予告して
いた。大地主で野党の右派的な民族党のロボが、大統領の有力候補
と見られている。スリ ランカでは元軍幹部が大統領選挙に立候補
（コロンボ）スリ ランカでは、大統領選挙が時期を早めて行なわ
れることになり、その日程が発表されてから2日、軍の元幹部が現
職のラジャパクセの対立候補として出馬することを、正式に発表し
た。将軍フォンセカが、1月26日の投票では、いくつかの野党の連
合体から立候補お擦る、と発表した。58歳の彼はスリ ランカで
は「戦争の英雄」と見なされており、反乱勢力「タミル イーラム
解放の虎」との十数年にわたる内で、5月中旬には勝利を納めてい
た。大統領ラジャパクセとの意見の違いから、フォンセカは2週間
半前に軍を辞していた。