１月１１日〜１７日のオーストリアのニュース
１月１１日（月）
国外ニュース
米国はテロ対策でイエメン大統領を後押し
イスラーム教徒急進派に対処するために、米国はイエメン大統領ア
リ アブドッラー サーレハを支援する。彼は米国政府の支援を得
ている、と米国大統領広報ロバート ギッブスはワシントンで述べ
た。「我々は大統領が必要な手段を取ると信じており、急進派との
戦いでの彼の努力を更に支援する」とギッブスは述べた。月曜日に
はサーレハは、ドイツ外務大臣グイド ヴェスターヴェレとサヌア
で会談した。その後彼は米国外務大臣ヒラリー クリントンと電話
でこの会談の内容を伝えた、とのことである。イエメンでヴェスタ
ーヴェレは、同国は「テロ組織の港」とならないことに、西側は関
心を抱いている、と述べた。
国内ニュース
シュタイアーマルク州社民党基金評議会はグロスも訴える
先日起きて問題になったシュタイアーマルク州社会民主党基金の幹
部は、同州国民党の執行部長ベルンハルト リナーに続いて、未来
同盟党首ゲーラルト グロスも訴えた。グロスは社会民主党に対し
て、訴訟を撤回するように呼びかけた。彼は昨年の夏に、法務大臣
クラオディア バンディオン・オルトナーが、グラーツ検察が社会
民主党の基金の責任者に対して、脱税容疑で捜査手続きを取ったこ
とを思い出すように、と述べた。
１月１２日（火）
国外ニュース
CIA襲撃の実行犯はマドリード攻撃に関与との報道
スペインでの報道によれば、アフガニスタンのCIA襲撃事件の自殺
攻撃犯は、2004年にマドリードで起きた通勤列車に対するテロ攻
撃事件にも関与していた。ヨルダンのフマム ハリ アブ ムラル
アル・バラウィは当時、犯行を認める書簡を書いていた、とラジ
オ局カデナSERは昨日報じた。スペインの新聞ABCが取り上げたこ
の書簡は、アブ ジュジャーナ アル・ホラサニとの署名がなされ
ているが、これはアル・バラウィがいくつかのイスラーム教徒のウ
ェッブサイトで使用していた偽名である、とのことである。西側の
秘密情報部は、ヨルダン襲撃とマドリード攻撃の間に関連があるか
もしれない、と調査をしている、との情報もある。
国内ニュース
ウィーセンタール研究所は混乱を解消
ウィーンのウィーセンタール ホロコースト研究所は、混乱を招い
た2009年を終え、作業を開始している。所長のゲオルグ グラー
フは昨日、全ての混乱は取り去られた、と述べた。2月にはウィー
ン イスラエル文化共同体によって提供された文書の電子情報化が
開始される。この際には、イスラエル文化共同体の全ての文書では
なく、「ホロコースト関連」資料に限られる。どれがこれに該当す
るかは、イスラエル文化共同体と一緒に決定を下す、とグラーフは
述べた。昨年は文書の使用をめぐって、元研究所長のアントン ペ
ーリンカとイスラエル文化共同体の会長アリエル ムツィカントが
対立する事態となっていた。ペーリンカはムツィカントが文書をつ
かわせない、と非難してのに対して、ムツィカントはこれを否定し
ていた。ペーリンカが辞任することで、対立が解消していた。
１月１３日（水）
国外ニュース
EU委員ハーンはヨーロッパ議会に出席
今まで科学大臣で、次期EU地域政策委員を務める予定のヨハネス
ハーン（国民党）は今日、ブリュッセルでヨーロッパ議会の公聴会
に出席しなければならない。彼は16時半から約3時間、ヨーロッパ
議会の地域委員会の議員に、演説し質問を受けることになる。ハー
ンの前には、次期エネルギー委員ギュンター エティンガー交通委
員シイム カラスが質疑応答を行なうことになっている。その他次
期購買者保護委員ジョン ダリ、電子経済委員ネーリー クロエ
ス、文化委員アンドルラ ヴァシリューが、議員からの十字砲火を
受ける。
国内ニュース
カザフスタンはアリエフとウィーンで秘密会談との報道
カザフスタン外務大臣カナット サウダバイエフは、駐オーストリ
ア元大使ラチャット アリエフと、秘密裏にウィーンで会談した、
との情報がある。これを伝えたのは「シュタンダルト」紙で、「確
実な情報源によるものである」とのことである。会談は週の始めに
行なわれたもようである。数ヶ月前にヨーロッパ内部の外国に身を
隠したアリエフは、このためにオーストリアに戻ってきていた。カ
ザフスタン代表部は、この情報を否定した。
１月１４日（木）
国外ニュース
米国はアル カーイダのため治安対策を強化
テロ組織網アル カーイダによる脅威が続いているため、米国では
空港の治安対策が強化される。国民を保護するために、航空運輸の
分野で一連の追加治安対策を取る、と郷土保安省大臣ジャネット
ナポリターノは昨日ワシントンで発表した。特に特定の航空機に対
して、治安部隊を投入するほか、乗客のレントゲンによる抜き取り
検査を改善する計画である。さらにテロの容疑者一覧表に載せる人
を増やす方針である。「我々はアル カーイダによる脅威が続いて
いるため、注意をし続けなければならない」とナポリターノは述べ
た。
国内ニュース
プレルは高速道路の映像による監視を改めて要請
ニーダーエスターライヒ州首相エルウィン プレル（国民党）は昨
日、高速道路をカメラからの映像を、犯罪を減らすために利用する
ように、改めて求めた。基盤整備大臣ドーリス ブーレス（社会民
主党）は、安全警察法に、必要な法的根拠となる条項を作るのが先
である、との考えである。
１月１５日（金）
最新ニュース
ハイチ政府は死者が14万人に上る恐れがあると発表
ハイチの大地震では、公式発表によれば、最大で14万人が死亡し
た。ポルトー プランスで同国政府が、これを発表した。4万人の
遺体が既に埋葬され、さらに10万人の死者が瓦礫の下に埋もれて
いる、とのことである。
国外ニュース
EUの権力争いでバローゾはシェレワを支持
EU委員会の今後をめぐる駆け引きで、委員会議長ジョゼ マヌエ
ル バローゾは、反対意見もあるブルガリアの候補者ルマニア シ
ェレワをはっきりと支持した。「彼女は必要な能力を持ち、国際的
な経験を積み、この役職を引き受けるうえでEUに加わることが必
要だ、ということを証明した」とバローゾはEU議会議長イエルズ
ィ ブーセクにあてた公開書簡の中に記した。一方次期EU委員を
めぐる争いは、激しく燃え上がった。EU議会内部では権力争いと
なっている。社会民主党がブルガリアの保守派の候補者シェレワを
攻撃したが、保守派は高名な自由派の候補者ネーリー クロエスを
攻撃した。
国内ニュース
情報保管について情報保管審議会がEUの決定を望む
情報保護審議会は、情報の蓄積に関するEUの指針の実施に向けた
法案を、当面判断しない方針である。それは基盤整備省、内務省、
法務省の間で、調整がついた包括的な案が成立していないためであ
る。同審議会議長ヨハン マイアー（社会民主党）は、問題となっ
ている情報の蓄積が国内ではなく、EUの水準で取り上げられるこ
とを望んでいる、と述べた。
１月１６日（土）
国外ニュース
ウクライナでは大統領選挙
ウクライナ国民は今日、新大統領を選ぶ。あわせて18人の候補者
が大統領職を争う。ただし実際に当選の可能性があるのは、現首相
ユリア ティモシェンコと野党の指導者ヴィクトル ヤヌーコヴィ
ッチの2人である。世論調査では、ヤヌーコヴィッチが約28%の支
持を集めている。両者の間で決選投票が2月7日に行なわれる可能
性が高い、と見られている。ただし、世論調査ではティモシェンコ
を追い上げている元経済大臣セルゲイ ティギプコが決選投票に進
む可能性がある。オレンジ革命の後、2005年から大統領を務め、
今回も立候補しているヴィクトル ユシュチェンコには、当選の可
能性はないと見られている。
国内ニュース
法務省は反テロの法案を擁護
「テロ阻止法」の法案に対して批判が出ているが、法務省はこの批
判を「多くのものを狙いすぎている」として退けた。アムネスティ
インターナショナルはこれより前に、この法律が無制限に定式化
されることで、不服従な民間人が将来、テロ関係者と評価されるこ
とがありうる、と警告していた。「大学の講義室の占拠や、ハイン
ブルク湿地の占拠を、この法律と関連づける人は、この法案を読ん
でいないか、意図的に無視しているかだ、と昨日法務大臣クラオデ
ィア バンディオン・オルトナーの事務所は発表した。法案の大規
模な修正は、もはや行なわれない、とも述べた。法務省は、この法
律はEUのテロとの戦いの決定の枠組みを、法律化したものであ
る、と指摘し、国内外のテロリスト育成施設への参加を認めない法
的な根拠を作るのが目的である、と述べた。
１月１７日（日）
国外ニュース
億万長者ピネラがチリ大統領選挙で勝利
公式の中間発表によれば、チリの保守派の政治家セバスティアン
ピネラが、昨日のチリ大統領の決選投票に勝利した。それによれ
ば、60歳の彼は、51.87%の得票であった。保守党が南米の同国で
政権に復帰するのは、1958年以来である。20年間にわたり続けて
政権の座にあった中道左派連合の候補者で、元大統領（1994年か
ら2000年にかけて大統領を務めたエドワルド フレイは、
48.12%の支持であった。この発表は、前投票の60.32%が開票さ
れた時点の数字に基づいている、と中央選挙委員会が首都サンティ
アゴで発表した。
国内ニュース
人材不足で裁判官は審理を行なわない週を計画
裁判所の判決がでるまでの期間は、今後ますます長くかかるように
なる可能性がある。裁判官と検察は、人材不足に対する抗議を、実
行に移す。2月22日から、審理を行なわない週を設ける。ウィーン
では裁判官不足は、特に深刻である。審理を行なわない週は、当面
6月まで予定されている。