3月8日〜14日のオーストリアのニュース



3月8日(月)

     国外ニュース

ミッチェル「挑発はあるものの近東会談は行なう」

イスラエルとパレスチナ人は、新たに対立は起きているものの、間
接的な和平交渉を開始する方針である、と米国近東特使ジョージ 
ミッチェルは述べた。またミッチェルは両者に対して、これ以上の
緊張を招きかねないことは全て止めるように求めた。イスラエルは
昨日、パレスチナ指導部が和平対話開始に賛成した直後、問題の西
ヨルダンランドの入植地拡大を許可していた。パレスチナ側の主席
交渉役サエブ エレカトは、これに怒りを表明し、これは挑発であ
り、イスラエルとの間接的対話計画への参加を始まる前に止める可
能性がある、と述べた。

     国内ニュース

アッカールは社民党連邦本部は「無能」と見る

オーバーエスターライヒ州社会民主党党首ヨーセフ アッカール
は、党内の批判を行なって、人々の関心を集めている。連邦同党本
部は「まさに能力がない」、と彼は「シュタンダルト」紙に述べ
た。同党の問題への接近の仕方は正しくなく、問題解決に十分な責
任を果たしていない、とも語った。「ずるがしこい」国民党は、
「あまりに経験不足な」社会民主党を簡単にもてあそんでいる、と
アッカールは述べた。彼は、連邦執行部長ラオラ ルーダスにも批
判的で、「彼女の問題は若さではない、彼女はむしろ年取った若者
だと思う」と述べた。




3月9日(火)

     国外ニュース

イラク国会議員選挙の集計は遅れる

イラクでは日曜日に行なわれた国会議員選挙の結果の第1回の中間
発表は、当初昨日に予定されていたが、国の選挙委員会が、これを
延期した。最低の開票率として設定されていた3割に到達していな
い、とのとのことである。第1回の趨勢の発表の新たな期日を、当
局は挙げなかった。38人の死者が出た選挙の投票率は、62%であ
った。最終結果は3月末に予定されている。非公式の当局の発表に
よれば、首相ヌリ アル・マリキの右派連合が優位に立っている。

     国内ニュース

ティロール州自由党所属の国会議員に対する怒り

ティロール州選出の自由党の国民議会議員ウェルナー ケーニヒス
ホーファーが、また失言を行ない、批判を招いている。自らの陣営
の中からも、言葉の選び方について同意できない、という声が上が
っている。カトリック教会の枢機卿クリストフ シェーンボルン
が、自由党の連邦大統領候補バルバラ ローセンクランツを批判し
たことに対して、激しい言葉で応酬していた。連邦首相ウェルナー
 ファイマン(社会民主党)もこれにはびっくりしている。




3月10日(水)

     国外ニュース

ギリシアでは支出削減策に再び全面スト

ギリシア労働組合は、明日から再び全面ストライキを行ない、政府
の大規模な支出削減計画に抗議する方針である。全国で公勤務およ
び民間会社の被雇用者は、ストを行なうように呼びかけられてい
る。社会党政権は、この支出削減計画で、打撃を受けた国家財政を
立て直す方針である。ストライキがどれぐらいの規模で行なわれる
かによって、首相ギオルゴス パパンドレウが、諸外国に行なった
約束を守れるかどうか、そして国家財政を予告したとおりに速やか
に正常化できるかどうかがわかることになりそうである。参加する
労働組合は、ギリシアの労働力の半分に当たっている。労働組合は
しばらく前に、数回のストを呼びかけていた。世論調査によれば、
住民の多数は支出削減の必要性があるとみているが、政府の新たな
計画は拒否している。この計画ではガソリン税、付加価値税の引き
上げと、国家公務員の給与引き下げが含まれている。

     国内ニュース

「新税は導入しない」との公約からの離反

1年以上に渡って副首相ヨーセフ プレル(国民党)は、新税を断
固として拒否していた。今回追加課税により、17億オイロが国家
財政に流れ込むことになっている。この意見の変化のため、批判が
起きている。政府は大きな嘘をついた、と緑の党の予算の専門家ワ
ルター コークラーは述べた。未来同盟は、プレルは信頼に値しな
い、と非難した。連邦は新税を検討する前に、以前から予告してい
た行政改革を実行しなければならない、との党内からの非難にもプ
レルはさらされている。




3月11日(木)

     国外ニュース

トルコとスウェーデンが外交関係が不調に

スウェーデン国会でアルメニア人決議が可決されたため、トルコは
昨日スウェーデンから大使を呼び戻した。国会議員はぎりぎりの賛
成多数で、第一次世界大戦中にオスマン帝国で起きたアルメニア人
の殺害を、民族殺戮である、とする声明を可決していた。この決議
は両国の密接な友好関係にはふさわしくない、とトルコ首相レジェ
ップ タイップ エルドアンは批判した。どのようの決議が米国国
会のある委員会で可決されたため、トルコは先週駐ワシントン大使
も召喚していた。トルコとアルメニアは、数十年前から、この出来
事の歴史的評価をめぐって対立している。殺害されたのは150万人
である、との数字をトルコ政府は受け入れておらず、数回に渡っ
て、両者に多くの死者が出た、と発表していた。

     国内ニュース

オーストリア労働者職員同盟は新事務長を選ぶ

オーストリア労働者職員同盟は、科学大臣に就任するベアトリクス
 カールの後任の事務長を金曜日に選ぶ。有力候補は、ニーダーエ
スターライヒ州州議会議員ルーカス マンドル(30歳)である。
先にはティロール州国民党の事務長ハネス ラオホとウィーン選出
の国会議員で、労働者会議で会派長を務めるガブリエル ターマン
ドルの名前も上がっていた。マンドルは現在、ニーダーエスターラ
イヒ州州議会で、国民党厚生、児童、若者問題を担当しており、国
民党ウィーン周辺地域の党首を務めていて、オーストリア労働者職
員同盟会長ミヒャエル シュピンデレガーと同じ選挙区の出身であ
る。




3月12日(金)

     国外ニュース

近東四局はイスラエルの住居建設を非難

アラブ人が自分のものと主張している東エルサレムで、イスラエル
が住居建設を計画しているため、いわゆる近東四局はイスラエルを
非難した。国連、EU、ロシア、米国が作成した文書を、昨日国連
はニュー ヨークで公表し、その中で現在取っている行動は、イス
ラエルとパレスチナ人の間の和平交渉を阻害しかねず、諸外国には
受け入れられない、と述べられている。イスラエル内務省は火曜日
に、占領しているアラブ人が多く住むエルサレム東部に、新たに
1千6百件の家を建設するつもりである、と予告した。ここはパレ
スチナ人が将来独自国家を設立する際には首都を置くつもりの場所
の一部である。

     国内ニュース

予算案でプレルは化石燃料に課税する方針

国民党は、支出削減と並行して、エネルギー税を引き上げる方針で
ある。経済大臣と環境大臣に続いて、大蔵大臣ヨーセフ プレル
(国民党)も、「税制の生態系」を行なう、と予告した。いくつか
の新聞インタヴューによれば、プレルはガソリンと軽油に対する石
油税に限定することなく、「化石燃料全般に課税する」方針であ
る。一方この税収の一部を用いて、「緑の仕事」を促進し、「雇用
をすることで生じる」負担を軽減する計画である。後者のほうにつ
いて、プレルは工業界と交渉を行なう。この増税により、17億オ
イロのの税収増が見込まれる。




3月13日(土)

     国外ニュース

グルジアでは戦争に関する偽りの報道で大混乱

グルジアではテレヴィで偽りの報道が行なわれ、大混乱が生じた。
ロシア軍が南カフカスのグルジアに改めて侵攻し、グルジア大統領
ミハイル サーカシヴィリが死亡した、と昨夜報じられ、多くのグ
ルジア人が不安と驚きに陥った。サーカシヴィリの管理下にあるテ
レヴィ局イメディは、放送の最後になってようやく、新たな戦争は
起きていない、単なる可能性を示したものだ、と放送された。ロシ
アの政治家と、グルジアの野党は、サーカシヴィリは、国民を不安
に陥れた、と批判した。ロシアのNATO大使ディミトリ ロゴーシ
ンは、「サーカシヴィリは重病で危険な人物で、犯罪者のような行
動をする」と述べた。報道によれば、住民は混乱してガソリンを衝
動的に買い込もうとする状況になった。

     国内ニュース

プレルは予算の健全化のためには家族補助金の削減もいとわない

国家財政の健全化には「聖域はない。」副首相ヨーセフ プレル
(国民党)は昨日の支出削減策で、厳しい方針をとるように求め
た。テレヴィのインタヴューの中で彼は、家庭の分野でも支出削減
をするのに賛成だ、と述べた。先に導入されたばかりの13カ月目
の家族支援金が、支出削減の犠牲になる可能性がある。また新税が
より具体的となる。プレルは、石油税だけではあまりに小額である
として、化石燃料に対する税金を引き上げる方針である。




3月14日(日)

     国外ニュース

アシュトンはEU特使として近東訪問を開始

EU特使キャサリーン アシュトンは、緊張た高まる中、始めての
近東訪問を月曜日に開始する。彼女はイスラエルとパレスチナの和
平交渉再開を押し進める方針である。アシュトンはまずエジプトの
首都カイロ入りした。その後シリアおよびレバノンを訪れる。水曜
日には彼女はヨルダンとイスラエルを訪問し、木曜日にはパレスチ
ナ人居住地域を訪問し、その後いわゆる近東四局(国連、米国、ロ
シア、EU)との会談のためにモスクワ入りすることとになってい
る。彼女は、イスラエルとエジプトが封鎖しているガザ帯状地帯
も、訪問する予定である。

     国内ニュース

政府は工業界に環境税の補償措置を取ると約束

政府はエネルギー税引き上げでは、産業界と通勤客に補償措置を取
る計画である。「私たちは支払いが増える人たちに、対処しなけれ
ばならない」と大蔵政務次官ラインホールト ローパトカ(国民
党)はテレヴィの討論番組で、工業界を念頭において発言した。通
勤客についても、エネルギー税が引き上げられた場合には、「何か
をなさ」なければならない、とも述べt。亜連立政府は2011年に
17億オイロの追加課税を甘受する方針である。より詳しく見積も
られた金額はまだ呈示されていないが、その一部はエネルギー税の
引き上げによるものになる。どの分野で支出を削減するかについ
て、連立は意向をすでに固めている。家族対策費は1億3千5百万オ
イロが削減される。




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