１２月１８日〜２４日のドイツのニュース
１２月１８日（月）
ドイツ人記者トールがトルコで捜査のための拘留から釈放
ドイツ人女性記者メーサレ トールは、トルコで7ヶ月強にわたっ
て捜査のために拘留されていたが、釈放された。イスタンブルの裁
判所は、5人のトルコ人被告にも、釈放する判決を下した。6人全員
に、国外への出国を禁止する措置が科されている。裁判を注視して
いる連邦議会議員ヘンゼル（左翼党）は、トールは毎週月曜日に、
当局に出頭しなければならない、と述べた。検察は真理2日目の午
前中に、トール及びその他の被告の釈放を申請していた。10月11日
の裁判の冒頭で、裁判所は、判決が出されるまでは、彼らを釈放す
ることを拒否していた。トールと合わせて17人の被告は、テロ祖ス
キーに加わっている、との容疑がもたれている。彼らの弁護士によ
れば、ドイツ人である彼女には、20年の拘留刑が言い渡される可能
性がある。
その他のニュース
ガブリエル「イラク支援は紛争が解決された場合だけ継続される」
ドイツは、今後のイラク支援は、中央政府とクルド人の間の扮装が
仲裁されるかどうかにかかっている、としている。外相ガブリエル
は、北イラクのクルド人自治区の政権の長バルサニとの会合を前
に、ドイツは2014年以降、10億オイロ以上をイラクに支払ってき
た、人道支援、発展及び安全のための投資は継続するつもりである
が、同国が国内の紛争を平和的民主的に克服することが必要だ、と
述べた。バルサニは、今までの支援に対してドイツに感謝し、同国
中央政府との扮装を対話で解決するつもりである、と約束した。彼
はドイツに、仲裁の役割を強めるよう求めた。ガブリエルに続い
て、首相メルケルも、バルサニを出迎えるつもりである。イラクの
クルド人は、9月末に、この地域の独立を求める住民投票を実施し
ていた。中央政府は、この投票を容認せず、クルド人自治当局に強
硬な措置を取った。内戦にならなかったのは、ひとえにペシュメル
ガが戦闘を行わず撤退したためであった。
南アフリカ与党ANCの幹部が交代
南アフリカの与党アフリカ民族会議ANCの党大会では、出席した代
議員4千8百人ほどが、新党首選手とぉ完了した。現在、集計が行な
われている。新党首は、2019年の大統領選挙で、同党の候補となる
可能性が高い。今まで党首兼大統領であったズマは、汚職、閥族主
義、権力乱用で非難されている。後継者の有力候補は、ズマの元妻
ドラミニ・ズマと、経済界とつながりが強いと目されている副大統
領ラマポーザである。ドラミニ・ズマは、元夫の支援を受け、南部
のクワズール・ナタール州の権力基盤を信頼することができるのに
対し、ラマポーザは労働組合と党員のうち自由主義者の支援を得て
いる。合わせて7人の候補が、支持を訴えている。同党は1994年の
アパルトヘイト終了以降、ｚっと政権を握っており、有権者の間で
は支持が減っているのと戦っている。ズマは、ノーベル平和賞受賞
者で、同国初の黒人大統領マンデラが率いた同党党首を、2013年か
ら務めている。
世界各地で戦争と武装紛争は30以上
2017年には世界各地で、31の戦争と武装紛争が戦われた。2016年に
は、その数は32であった。この数は、ハンブルク大学の戦争原因研
究の研究班による調査に基づくものである。それによれば、2017年
には2つの戦争が新たに始まった。2016年に始まったコンゴ民主共
和国の課最終での衝突は、戦争に発展した。ミャンマー南西部で
も、イスラーム教徒少数派ロヒンギャに対する暴力が、激しさを増
した。一方ブルンジ、モザンビーク、インド北東部のアッサム州で
の武装紛争は、終了した。数字上最も多くの戦闘が起きた地域は、
2017年はふたたび近東および中東地域となり、ここでは12の戦争及
び武装紛争が起きている。2017年に最も注目を集めるのは、イラク
とシリアのいわゆるイスラーム教国ISとの戦いであった。シリアで
は最も多くの人が命を落とした。
１２月１９日（火）
クリスマス市襲撃事件から1年 ベルリンは犠牲者を追悼
厳重な警戒措置が取られる中、ベルリンは、ブライトシャイト広場
のクリスマス市でのテロ攻撃犠牲者を追悼した。事件から1年、家
族と政界代表が犠牲者を偲ぶ碑を除幕した。地面に作られた長い金
色の亀裂が、この凶行が関係者の人生に残した深い傷跡を象徴して
いる。連邦首相アンゲラ メルケルは、国の弱点から教訓を引き出
す、と約束し、市民の安全だけでなく、遺族の支援に関する教訓も
含まれる、と述べた。連邦大統領フランク・ヴァルター シュタイ
ンマイアーも、支援は「遅きに失し、不十分なまま」である、と認
た。
2016年12月19日に、チュニジア人テロリストのアニス アムリは、
トラックをクリスマス市に突っ込ませた。12人が死亡、1百人ほど
が負傷した。ドイツで起きたイスラーム教徒による襲撃事件として
は、これまでで最悪のものである。
その他のニュース
中国とロシアはトランプの新たな安全戦略を非難
中国とロシアは、米国の新安全戦略に、厳しく反応した。中国外務
省は、大統領トランプは「冷戦中の見方」に戻っており、中国を
「悪意を持って避難する」のは全く無駄である、と表明した。ロシ
ア政府広報は、米国政府の新たな政策の「帝国主義的性格」に苦言
を呈し、ロシアは米国の脅威ではない、と主張した。選挙戦中から
トランプが中心に置いていた「アメリカ第一」との標語に基づい
て、米国の新戦略は作成されている、中心となる項目は、国境の警
備、軍の強化、特に米国に有利なる貿易協定の締結である。トラン
プは、中国とロシアに、米国の最大の競争相手の烙印を押し、両国
は、米国の影響力を弱めようとしている「競争相手の大国」だ、と
している。
米国は北朝鮮が「ワナクライ」攻撃の犯人とする
英国に続いて米国も、有害なソフトウェア「ワナクライ」を用いた
インターネット攻撃を引き起こしたのは、北朝鮮である、とした。
米国国内防衛の顧問ボサートは、「ウォール街通信」に寄稿し、
「この攻撃は大規模で、巨額の資金が必要で、北朝鮮に直接的な責
任」があり、この告発には証拠がある、と述べた。5月には150カ国
のコンピューター30万台ほどが、有害ソフトウェア「ワナクライ」
により、動かなくなった。これは英国では、多くの病院を機能でき
なくした。ドイツ鉄道、自動車製造のルノー社、電話大企業テレ
フォニカ、ロシア内務省も影響を受けた。被害を取り除く代償とし
て、仮想通貨ビットコインでの支払いが求められた。
連邦カルテル庁「フェイスブック社は利用者の情報を乱用」
ドイツ連邦カルテル庁は、米国の企業フェイスブック社は、集めた
情報を乱用している、と非難した。同庁は暫定的な判断の中で、世
界最大のインターネット網企業である同社が、ドイツで「利用
者の情報を一切の制限をすることなく、第3者の情報源から収集
し」フェイスブック社の口座に集めている、と警告した。情報源と
なっているのは、情報発信「ホワッツアップ」あるいは映像公開の
サイト「インスタグラム」だけでなく、フェイスブック社のイン
ターフェイスを使う他のインターネット接続業者のウェッブサイト
が含まれている。同庁の判断によれば、同社はドイツ国内で、市場
を独占する立場にあるが、同社はこれを否定している。連邦カルテ
ル庁は、行政手続きで2016年以降、フェイスブック社が情報保護を
侵害している可能性がある、として調査をしている。決定は2018年
初夏まで出ない見通しである。
１２月２０日（水）
EUは英国離脱後の移行局面に期限を設定
英国はEU離脱後に、移行局面を設定することを望んでいるが、EU委
員会は、これを最長で21ヶ月に制限する方針である。これは2020年
12月31日に終了する、とEU交渉役ミシェル バルニエはブリュッセ
ルで発表した。この移行期間中に、英国は、EU域内市場と関税連盟
の規則すべてを守らなければならない、と述べた。さらにヨーロッ
パ裁判所の新たな判決と法律の規定を、今後も英国人にも適用する
ことになる。ただし英国はヨーロッパの機関で、一切の発言を持た
なくなる、とバルニエは明言した。英国は2019年3月末に、EUを脱
するが、現在EUと、できるだけ円滑に離脱をするために、合意に向
けた交渉をしている。
その他のニュース
EUはポーランドに刑事訴訟を開始する方針
EU委員会は、問題の司法改革のため、ポーランドに対して刑事訴訟
を開始する方針である。EU委員会副議長ティマーマンスは、その理
由として、過去2年、ポーランドの民族主義的な保守派政権は、合
わせて13の法律を可決したが、これは「司法の独立にとって深刻な
危険」である、と述べた。EUの歴史上、このような裁判が行われる
のは、初めてである。理論的には、EUでの投票権の剥奪にいたる可
能性もある。ただしハンガリーが、必要な全会一致を阻止する、と
よっくしている。これに関しては、EU当局は、司法改革の一部を理
由として、現在広範囲に行なわれている条約違反に関して、ヨー
ロッパ裁判所に訴訟を起こしている。ポーランド司法相は、この決
定を「平静に受け止めた」と発言した。
EUはシャリア法に基づく民事離婚を承認しない
外国でイスラーム教のシャリア法で宣言された民事離婚は、EUでは
無効である。ヨーロッパ裁判所は、離婚に関するEU条例のもとで
は、これは適用されない、との決定を下した。具体例では、ドイツ
の旅券を持つシリア人は、全権を委任している人が2013年に、シリ
アでのシャリア法の裁判所で、宗教的な形式に基づいて、離婚を認
めさせたことで、シリア系ドイツ人の妻と離婚していた。この夫婦
はこの時点で、すでにドイツに暮らしていた。女性は、この離婚の
やり方に裁判を起こしたが、ミュンヒェン上級州裁判所での裁判で
は敗北していた。この裁判は、ヨーロッパ裁判所に持ち込まれ、彼
女の権利を認めた。
自動車配車業者ウーバーは手痛い敗北
国際的に活動する自動車配車業者ウーバーは、ヨーロッパ裁判所
で、深刻な敗北を喫した。ルクセンブルクの同裁判所は、同社には
自家用車運転手を、アップを用いてタクシーに似た業務に紹介する
業務を禁止した。その理由として、このような活動は、運輸業であ
り、これにふさわしい規則を受けなければならないことを挙げた。
これにより同社の業務は、法律上、以前からのタクシー運行と同等
と見なされた。同裁判所の決定は、スペインのタクシー会社がウー
バーを訴えた手続きに適用される。
１２月２１日（木）
ネタニヤフは国連を嘘の巣窟と罵倒
イスラエル首相ベンヤミン ネタニヤフは、エルサレム決議の投票
予定を前に、国連を「嘘の巣窟」である、と罵倒した。彼は、イス
ラエルはこの投票を断固拒否する、と述べた。これより前に米国大
統領ドナルド トランプは、米国に反対する投票を行わないよう
に、と警告した。トランプはエルサレムをイスラエルの首都に承認
する、との決定を下したが、国連総会は木曜日に、これに関する決
議を投票にかける。国連の最高の委員会安全保障理事会では、これ
に関する決議は、米国が拒否権を行使して拒否していた。他の参加
国14カ国は、賛成した。国連総会では、この決議は代表を送る
193カ国の多数が賛成する見通しである。ただし総会の投票は、一
切の拘束力を持たない。
その他のニュース
カタルーニャ地方選挙が始まる
カタルーニャでは、地方議会の選挙が始まり、緊迫感を持って見守
られている。スペインの一地方で実施されるこの選挙では、550万
人を超える有権者が、票を投ずるように呼びかけられている。多く
の投票所前に、すでに列ができた。独立派の政党が再び多数派の連
立政権を結成し、引き続き独立に向け努力できるかどうかが、緊迫
感を持って見守られている。世論調査では現在、分離独立派も、ス
ペインの一体性を支持する人も、明確な多数を得られない。元カタ
ルーニャ地方政府は、この地方のスペインからの独立を呼びかけた
あと、10月末にスペイン中央政府によって、権限を剥奪されてい
た。
教皇はヴァティカン内部の陰謀を批判
教皇フランツィスクスは、ローマ教皇庁前でのクリスマス演説の中
で、陰謀と忠誠心の欠如を非難した。演説原稿によれば、教皇庁内
部には、よい糸であると確信しているが、実際には「ガン」である
小組織がある、と教皇は述べた。同時に彼は、ヴァティカンの主要
職員に、教会全体そして世界に嗅覚を働かせるよう呼びかけた。各
地の教会と信徒を動かすのは何か、いくつかの官庁が聞き取りを行
なうことになっている。
アスタナでシリア紛争の和平交渉
カザフスタンの首都アスタナでは、シリア紛争の新たな段階の和平
交渉が始まった。ロシア、イラン、トルコが後押しをして、野党と
政府の代表が、政治的な手段で内戦を終わらせる協議をする交渉に
集まった。今年この種の協議が開かれるのは、今回が8回目であ
る。交渉の2日目には、国連特使デ ミストラも、出席することに
なっている。アスタナでの話し合いは、国連の仲裁で、ジュネーヴ
で開かれる交渉と並行して行なわれる。2011年に内戦が勃発してか
ら、この紛争では34万人が死亡した。
１２月２２日（金）
ラホイはプチデモンとの会談を拒否
スペイン首相マリアーノ ラホイは、解任されたカタルーニャ地方
の長カルラス プチデモンを、スペイン以外で会談することを拒否
した。ラホイは、ある記者の質問に答えて、このように述べた。彼
は、カタルーニャの議会選挙で敗北を喫した保守派の国民党PPとの
協議後に、見解を表明した。分離独立派が予想外の成果を上げたこ
と受け、国外に避難しているプチデモンは、ラホイとの会談を要求
していた。ラホイはさらに、カタルーニャで「対話が新しい時代に
入るように期待している、とも述べた。地方選挙では、分離独立を
求める諸政党は、135議席中70議席の多数派を得た。カタルーニャ
地方が独立を求めているため、今回の投票は、諸外国が緊張して見
っていた。
スペイン最高裁判所が禁止ｓていたにも関わらず、カタルーニャ政
府は、10月1日に、スペインからの独立に関する住民投票を実施
し、投票した人の過半数が分離独立に賛成した。10月末には、同州
議会は、独立を宣言していた。中央政府は、それを受けて、半ば自
治権を持つこの地域を直接管理していた。
その他のニュース
マクロンはエルサレム決定のため米国は「反則」をしていると見る
フランス大統領マクロンの見解では、エルサレムをイスラエルの首
都として承認したことで、米国は政治的に孤立している。彼はパレ
スチナ人の長アッバスとパリで、近東紛争に関して会談し、米国は
オフサイド状態だ、フランスはすべての関係者と話し合うつもり
だ、と述べた。アッバスは、米国は仲介者の素養がない、米国が提
案するいかなる計画も受け入れるつもりはない、と述べた。また米
国大統領トランプは、国連総会で、米国の決定に反対する投票を行
なった国々には、財政支援を取り消すと述べたが、アッバスは、こ
の脅迫を非難した。国連加盟国は、賛成多数で、この決議を支持し
ていた。米国、イスラエル、そして7つの小国が、この決議に反対
した。
英国外相はモスクワで氷河期を終わらせる努力をする
英国外相としては5年ぶりに、ジョンソンがモスクワを訪問し、ロ
シアとの関係の氷河期を終わらせるよう、努力している。彼はロシ
ア外相ラヴロフとともに記者会見に臨み、過去数年の「あらゆる困
難な点」にもかかわらず、両国政府は、「前進するために」今道を
見つけなければならない、と述べた。ラヴロフは、ロシア政府に
は、極めて多くの問題について、対等の立場で対話をする用意があ
るが、相手の利益を顧慮し、尊重しなければならない、と述べた。
元秘密情報部員で、後にロシア政府を批判するようになったリト
ヴィエンコが、ロンドンで毒を飲まされた2006年に、両国関係は冷
え込んでいた。また2014年にロシア政府が、ウクライナのクリミア
半島を併合したあと、英国政府は、西側の対ロシア制裁を積極的に
主張していた。
パキスタンは27の支援組織活動を禁止
パキスタンは、国内での支援組織の活動を制限している。内務省が
公表した一覧表によれば、合わせて27の非政府組織が、立入を禁止
された。これらの組織は、活動を終了するために、90日間の猶予を
持つ。内相シャドリは、これらの組織の活動は、彼らの任務を逸脱
し、法的根拠も持っていない、と述べた。人権活動家は、パキスタ
ンが人権と意見公表の自由を、今以上に制限するつもりである、と
批判している。禁止された組織には、「ワールド ヴィジョン」、
「オックスファム」、発展途上国の子供に資金を提供する代理父母
の組織で、ドイツだけで30万人ほどが参加している「児童支援組織
計画」も含まれている。同組織は、この決定を下す理由はなく、他
の組織同様に、異議を申し立てるつもりである、と説明した。
１２月２３日（土）
お休みです。
１２月２４日（日）
キリスト教徒巡礼者が聖地でクリスマスを祝う
全世界のキリスト教徒が、クリスマスを祝うために、ベツレヘムに
集まった。伝統に則り、行列の先頭には聖地のカトリック教会の長
ピエルバチスタ ピッツァベラが経った。彼は後に、ベツレヘムの
生誕教会近くにある聖カタリナ教会で、夜間の礼拝を執り行う意向
である。この教会は、イエスの生誕の地として敬われている土地に
建っている。米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認した
ことで発生した危機が、今年の式典に暗い影を投げかけている。大
統領ドナルド トランプは、12月はじめに、米国大使館をエルサレ
ムに移す、と予告していた。彼の決定のため、イスラエルが領有す
る西ヨルダンランドとガザ帯状地帯では、パレスチナ人による抗議
行動が、一部暴力的なものになっていた。
その他のニュース
北朝鮮は国連の新制裁を厳しく退ける
北朝鮮は、国連安全保障理事会の最新の制裁決議を、「好戦的な行
為」と読んだ。同国外務省は、この措置は、「（朝鮮民主主義）人
民共和国の完全な経済封鎖」と同じであり、これによってこの地域
の平和と安定が破壊された、と述べた。北朝鮮はこの声明の中で、
米国の脅迫に抵抗して、核による威嚇政策に力を注ぐつもりであ
る、と予告した。これは、金曜日に国連安全保障理事会が制裁措置
を科してから、北朝鮮が取った初めての公式の反応である。これら
は特に、国際的に孤立している北朝鮮に対する石油輸出の制限を強
化するもので、北朝鮮は、核およびミサイル計画で、国連決議に繰
り返し違反していた。飛行機、燃料、食料品の一部も、北朝鮮に輸
出するのが禁止されている。
中華人民共和国で大規模なインターネット検閲
中国では過去3年、当局が1万3千以上のインターネット･サイト接続
を断絶させていた。国営新華社通信によれば、この措置は、暴力及
びわいせつ物との戦いと関連したもので、これらの運営者は法律そ
の他を侵害しており、さらにおよそ1千万の利用者の口座が閉鎖さ
れた。中国政府はそうでなくても、5年前に習が大統領に就任して
以来、インターネットの監視を強化していた。監視反対派は、これ
は意見公表の制約であり、特に共産党批判が妨害されている、と見
ている。
トルコ政府は国家公務員をさらに解雇
トルコでは、2016年中頃の政権転覆未遂事件に関連して、およそ
2千7百人ほどの国家公務員が解雇された。官報で公表されたトルコ
政府の命令によれば、彼らには「テロ組織」とのつながりが疑われ
ている。解雇されたのは、兵士、教員、内務省、外務省、国防省の
職員が中心である。トルコ政府は、米国で暮らすイスラーム教徒説
教師ギュレンの運動が、この政権転覆未遂事件を起こした、として
いる。批判的な人々は、政権に批判的な人を、公職から遠ざけ、ク
ルド人反政府勢力、批判的な記者、中立の学者等にも厳しい措置を
取るために、大統領エルドアンは、この政権転覆未遂事件を口実と
して利用している、と非難している。